映画監督の栗山富夫（くりやま・とみお）さんが18日、悪性リンパ腫のため死去した。84歳。東京都出身。松竹が発表した。

松竹は訃報とともに「みなさまからの生前のご厚誼に深謝し、ご遺族に成り代わりまして謹んでご報告申し上げます。尚、故人の遺志に従い、葬儀等は家族葬で執り行います。ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。誠に勝手ではございますが、供物、供花、弔電、香典など全てのお心遣いはご遠慮させて頂きますこと、あわせてご了承くださいますようお願い申し上げます」と呼びかけた。

そして「これまで、栗山監督の映画製作を支えてくださった方々、また映画を愛してくださったみなさまに改めて心より感謝申し上げます」と感謝を伝えた。

栗山さんは1941年2月20日生まれ。1965年松竹入社、助監督を経て1983年「いとしのラハイナ」で監督デビュー。1985年「祝辞」で芸術選奨新人賞を受賞。国民的人気シリーズ「釣りバカ日誌」を1作目から計11作品、ほかに「ホーム・スイートホーム」「ホーム・スイートホーム2 日傘の来た道」「ふうけもん」などを手掛けた。

公明党の山口那津男元代表（７２）は、改選を迎える７月の参院選に出馬せず、政界を引退する。斉藤鉄夫代表が２０日の党会合で明らかにした。山口氏はこれまで、選挙区から立候補しない意向を示していたが、比例代表については明言していなかった。
党会合で、山口氏は自身の議員生活を振り返り「同僚に支えてもらった結果だ」と謝意を示した。
山口氏は、２００９年の衆院選で太田昭宏代表（当時）が落選したことなどを受け、党代表に就任。昨年９月の交代まで、在任期間は１９９８年の党再結成以来最長の８期１５年に及んだ。 ［時事通信社］

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、警視庁と東京地検の幹部が20日、社長らに直接謝罪した。国家賠償訴訟で「違法捜査」が確定してからの対応となり、地検が起訴を取り消してから約4年を要した。過去の冤罪事件では警察は県警本部長、検察は検事正と組織のトップが頭を下げた例が目立つが、今回は「部下」による謝罪となった。
警視庁の鎌田徹郎副総監と地検の森博英公安部長が午後1時ごろ、逮捕された大川原正明社長（76）と島田順司・元取締役（72）に謝罪した。同じく逮捕され、保釈されずに被告の立場のまま病死した元顧問の相嶋静夫さん（享年72）の遺族の姿はなかった。捜査の検証が終わっていないことに加え、トップの警視総監や東京地検検事正による謝罪ではないことも理由という。
関係者によると、警視庁は当初、公安部長が直接謝罪する方向で調整していたが、直前に体調不良となり、副総監による対応に変わった。公安部長は県警本部長と同格、副総監は警視庁ナンバー2で格上になるという。
また、地検公安部長は、警視庁公安部の事件をチェックする部署の責任者となる。警視庁と地検で謝罪する人の「格」に大きな差は付かない形となった。
冤罪被害者に対する直接の謝罪としては、1966年に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人が殺害された「袴田事件」▽90年に栃木県足利市で4歳女児が殺害された「足利事件」▽2002年に富山県氷見市で発生した強姦（ごうかん）、強姦未遂事件――がある。
袴田事件では、死刑が確定した袴田巌さんに対する静岡地裁の再審無罪判決が24年10月に確定し、静岡県警本部長と静岡地検検事正が袴田さんの自宅で謝罪した。
足利事件では、新たなDNA型鑑定により冤罪の可能性が高まった菅家利和さんが09年6月に釈放され、栃木県警本部長がすぐに謝罪した。宇都宮地検検事正も再審開始が決まった後に菅家さんと面会して頭を下げた。
富山の事件では、犯人とされた男性が懲役3年の実刑判決を受けて服役後に真犯人が判明。07年1月に県警本部長と地検検事正が男性に直接謝罪した。
大川原化工機の事件は、初公判直前に地検が起訴を取り消し、他の3事件のように有罪判決まで至らなかったという違いはある。ただ、社長と元取締役は保釈が認められるまでの約11カ月間、身柄を拘束され、その後も起訴が取り消されるまで被告の立場に置かれた。
今回の対応について、ある捜査関係者は「片方がトップが行かないのに、もう片方だけトップが行くわけにはいかず、足並みをそろえた部分はある」と説明した。また検察幹部は「謝罪するなら直接事件を取り扱ったところとなった」と述べた。【五十嵐隆浩】

昨年11月の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事（47）が、交流サイト（SNS）戦略などに携わったPR会社に報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の罪で刑事告発された事案を巡り、兵庫県警が、斎藤氏と、PR会社「merchu（メルチュ）」（同県西宮市）の女性代表に関する捜査結果をまとめた書類を神戸地検に送付したことが20日、捜査関係者への取材で分かった。
大学教授らが昨年12月、2人に対する公選法違反（買収・被買収）罪の告発状を県警と地検に送付し、受理されていた。地検が県警の捜査結果などを踏まえ慎重に判断するとみられる。
告発状によると、斎藤氏が再選された令和6年11月の知事選で、斎藤氏は選挙運動の報酬として、同社に71万5千円を支払い、代表は選挙運動の報酬を受け取ったとしている。
公選法は、インターネットの選挙運動を主体的に企画立案した個人や業者への報酬の支払いや、受け取りを禁じている。
この事案を巡っては、知事選後の11月20日、代表が斎藤氏陣営のSNS運用を含め「広報全般を任せていただいた」とするコラムをインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」上で公開したことで浮上した。投稿によると、代表は、斎藤氏の新しいプロフィル写真の撮影や公式応援アカウントを作成。SNSの運用は、X（旧ツイッター）でのアカウント2つ、インスタグラム、ユーチューブを運用したとし、「私が監修者として、選挙戦略立案、アカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを責任を持っておこなった」などとつづった。
SNSなどでは、この投稿を見た人たちから、斎藤氏が交流サイト戦略などに携わったメルチュに報酬を払ったとすれば、「公選法違反（買収）に該当する」などと、指摘が相次いでいた。
一方、斎藤氏の代理人弁護士は「依頼したのはポスター制作など法で認められたもの」「選挙活動の広報戦略の監修を担ってもらった認識はない」と主張し、代表の投稿は誇張だとの見解を示している。
県警などは代表から任意で事情を聴くとともに、2月にメルチュの関係先を家宅捜索し、スマートフォンの通信履歴の解析などを進めていた。

食中毒による営業停止命令中に不衛生な弁当を販売したとして大阪府河内長野市の「日本料理 喜一」経営、北野博一容疑者（69）ら3人が逮捕された事件で、喜一の従業員が、弁当容器に料理を詰める作業を別の飲食店で行っていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警は違法な営業を隠すための偽装工作だったとみて、詳しい経緯を調べている。
3人は2月15、16日の両日、食中毒を理由に保健所から営業停止命令を受けていたにもかかわらず、同16日に仕出し弁当11個を販売したとする食品衛生法違反の疑いで逮捕された。この弁当を食べた数人がノロウイルスに感染するなど、同月中に喜一の料理を食べた80人以上が食中毒となった。
捜査関係者によると、喜一の従業員らは同16日、喜一の厨房（ちゅうぼう）で調理をした上で、北野容疑者の長男で店長の博稔（ひろとし）容疑者（41）＝同法違反容疑で逮捕＝が大阪府内の知人の飲食店を訪れ、料理を仕出し弁当の容器に詰める作業を行っていた。この店の関係者に「ここで調理をした」ことにするとの内容で口裏合わせを依頼した可能性もあるという。
喜一は平成2年に開業。レストランの格付け本「ミシュランガイド関西2015」で、一つ星として紹介されていた。

きょう、事実上の会期末を迎えますが、与野党の攻防が続いています。野党が提出した“ガソリン減税”法案が先ほど衆議院の財務金融委員会で可決しました。
委員会での採決は、れいわ新選組が賛否を明らかにしてこなかったため、採決してみないと可決するかわからない異例の展開でした。
先ほど行われた衆院の財務金融委員会で最終的にれいわ新選組が賛成にまわったため、野党の多数により法案は可決されました。
現在、衆議院の本会議で法案に対する討論が行われていますが、このあとの採決で野党の賛成多数により可決し、参議院に送られる見通しです。
ただ参議院では多数を占める与党が審議入りに応じない構えで、成立は難しい状況です。

警視庁公安部による冤罪（えんざい）事件「大川原化工機事件」で、大川原化工機の本社（横浜市）を訪れて謝罪した警視庁の鎌田徹郎副総監は20日、謝罪相手の名前を間違えるミスを犯した。続いて謝罪した東京地検の森博英公安部長も大川原化工機の社名を間違って呼んでおり、社員から「あり得ない」と怒りの声が上がる。
「大川原（社長）様、山本様、亡くなられた相嶋様およびそのご家族様、そして社員のみなさまに対して、多大なご心労、ご負担をおかけしたことを深くおわび申し上げます。まことに申し訳ありませんでした」
この日、鎌田副総監はそう言って30秒ほど、頭を下げた。
だが、公安部が逮捕した大川原化工機の社員に「山本」はいない。逮捕された元取締役の島田順司さんを誤って「山本様」と呼んだとみられる。
続いて謝罪した東京地検の森公安部長も、社名を「大川原化工機工業」と誤って呼んだ。【遠藤浩二】

病気療養中だったタレントの湯川真紀子（ゆかわ・まきこ）さんが１５日午後８時４９分、岡山県内の病院で死去した。５０歳。所属事務所が発表した。湯川さんは乳がんで闘病していることを公表していた。
所属事務所は「家族に看取られながら息を引き取りました。これまで応援してくださったファンの皆様関係者の皆様の生前のご厚誼に深謝いたしますとともに謹んでお知らせ申し上げます」と報告した。
湯川さんのブログでは、妹が「副作用で髪がなくなったとき、自分が人からどう見られるかより、自分を見て同じ病気の人がどう思うかを気にしていた姉。体感で余命に気付いていたはずなのに、そんな深刻な最中でも、スマホゲームでレベルをあげていた姉。私は、そんな姉のことが大好きです。通夜、葬儀が終わり、姉と関わってくださっていたたくさんの方とお話して、姉がどれだけ多くのみなさんに愛されていたか、どれだけ可愛がってくださっていたか、知ることができました」などと思い出をつづった。

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、警視庁と東京地検の幹部が20日、大川原正明社長（76）らに直接謝罪した。
違法捜査の過程では、元顧問の相嶋静夫さん（享年72）が亡くなった。遺族は「何が真実だったのか明らかになっていない」として、この日の謝罪を拒否した。
そして、楠芳伸警察庁長官、迫田裕治警視総監、畝本直美検事総長宛てに、要望書を送った。要望書の全文は以下の通り。
大川原化工機冤罪事件にかかる検証・謝罪に関する要望書
国賠訴訟の上告期限である6月11日に、警視庁の菅参事官および新河東京地検次席検事は、「原告をはじめとする当事者の皆様に多大なご心労、ご負担をおかけしたことについて深くおわびを申し上げたい」とお話しされました。しかし、そもそも謝罪すべきタイミングは2021年7月に起訴を取り消した時であったはずです。なぜこれまでの4年間、謝罪がなかったのでしょうか。
警視庁では、起訴取り消し後、速やかに公安部外事1課で検証アンケートが実施されたのに、これが破棄されました。
国賠訴訟では、起訴をした塚部貴子検事が「間違ったと思っていないので謝罪はない」と発言しました。2審では、亡相嶋静夫の取り調べを担当した松本吉博警部までもが、「相嶋静夫や遺族に対しての謝罪はないのか」との問いかけに対して、「謝罪はない」と答えました。そして警視庁は、2審の最終準備書面で、私たち原告の主張を「一部の捜査員らの臆測や思い込みによる筋書きをそのまま借用したにすぎない」と表現しました。こうしてあなた方は、この4年間繰り返し、亡き父の尊厳を踏みにじってきたのです。
あなた方は国賠判決が確定するや、謝罪の意向を表明されました。
しかし、20年3月11日に警視庁公安部5名の捜査員が自宅に踏み込み、家中を荒らしたあげく亡相嶋静夫を連行していきました。妻はこの光景がトラウマとして残っており、5年たった現在も全く癒えずにいます。このような状況において、何が真実だったのかの説明すらなされないまま、私たち遺族はあなた方の謝罪を受けることはできません。
私たち遺族は、下記4点を要望します。
そしてもし、今後改めて謝罪いただけることがあれば、検証により明らかになる事実を包み隠さず説明いただいた上で、「心労、負担」に対してではなく、「291回の任意取り調べに協力し、噴霧乾燥器の性能、機能を何度も丁寧に説明、捜査に協力したにもかかわらず、さらには犯罪の構成要件を満たしていないことを知りながら亡相嶋静夫や社長、島田さんの身柄を拘束したこと」について謝罪してください。
【要望内容】
①警察、検察関係者との利害関係を持たない第三者を検証チームに入れること。
②下記4点について検証チームによる検証を行い、結果を報告いただくこと。
（1）亡相嶋静夫が噴霧乾燥器の最低温度箇所を指摘していたにもかかわらず、なぜ再実験しなかったのか。そして、松本警部がなぜ「父はそのような指摘をしていなかった」と虚偽と思われる証言を行ったのか。
（2）亡相嶋静夫が最低温度箇所を指摘したことについて、報告を受けた宮園勇人第5係長が「被疑者の言い訳だ」と言って再実験を指示しなかったのは事実であるのか。
（3）亡相嶋静夫が20年9月25日に重度の貧血となったにもかかわらず、加藤和宏検事が保釈に反対したのはなぜか。そして、罪証隠滅を行う相当な理由とは何であったのか。具体的な説明をいただきたい。
（4）迫田警視総監は20年8月から22年8月まで、警視庁公安部長、警察庁外事情報部長に在任したが、その間に実施された検証アンケートを廃棄した経緯、理由は何だったのか。
③検証の経過において違法行為が確認された場合は、犯行を行った者について、厳正な刑事処分を行うこと。
④検証チームによる検証報告後、亡相嶋静夫に対する取り調べを行った松本警部、巡査部長および20年3月11日に富士宮市の自宅で家宅捜索を行った5名の警察官は亡相嶋静夫および遺族に対して謝罪を行うこと。
相嶋静夫遺族一同

安倍晋三政権が新型コロナウイルス禍対策で全国の世帯に配布した布マスク「アベノマスク」を巡り、業者との契約過程を記した文書の不開示決定の大半を取り消し、国に11万円の賠償を命じた大阪地裁判決が20日、確定した。国が期限の19日までに控訴しなかった。
5日の地裁判決は、調達業者との交渉を記録した電子メールや報告書が1通も作成されなかったとは考え難いとし、保存期間1年未満の文書の作成や存在を認定。不開示決定は保存期間1年未満の文書を探索や開示の対象としなかったことなどが原因で、業者とのやりとりの文書を事務処理上作成や取得した事実がないとしたことは違法だと判断した。