人気漫画「ONE PIECE（ワンピース）」の第1話が収録された「週刊少年ジャンプ」の偽物を販売目的で所持したとして、愛知県警が著作権法違反の疑いで、栃木県那須塩原市の40代女ら台湾籍の男女3人を逮捕したことが20日、捜査関係者への取材で分かった。インターネットで販売していたとみられる。
人気漫画の第1話掲載号は高値で売買され、1997年出版のワンピース第1話が収録された34号はインターネット上に数万円で出品されているものもある。愛知県警は、組織的に価値の高い漫画雑誌の偽物を販売していたとみており、他に関与した人物がいないか調べている。
捜査関係者によると、他に逮捕されたのは60代女と20代男。逮捕容疑は共謀して、18日、出版元の集英社（東京）の承諾なく複製された少年ジャンプ6冊を那須塩原市内のマッサージ店で所持した疑い。店が配送拠点になっていたとみられる。
県警は18日午前からマッサージ店を家宅捜索した。10人以上の捜査員が女らに話を聞きながら店内や駐車場の車などを調べた。

大阪・ミナミの「グリ下」に出入りする少女に売春させたとして、大阪府警は20日、大阪市中央区の自称自営業、木村有亮（34）と大阪府守口市の無職、秀嶋浩輝（24）の両容疑者を売春防止法違反などの疑いで逮捕したと発表した。
府警によると、木村容疑者は70人規模の「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」のリーダーで、グループは約130人の少女らを誘って売春させていたとみられる。
逮捕容疑は2024年6月中旬、若者らが集まるグリコ看板下の遊歩道「グリ下」に出入りする10代の女子高校生に、大阪府岸和田市内のホテルで50代の男性2人と売春させたとしている。府警は容疑者2人の認否を明らかにしていない。
府警少年課によると、グループは出会い系アプリで客を募っていた。売春の客1人あたりの対価を1万5000円にして少女らに7000円を渡すルールだったという。
グループを巡っては、この女子高校生らを東北や北陸地方に車で連れ出して売春させたとして、すでにメンバーの男性3人が逮捕・起訴されている。男性らの供述から木村容疑者らの関与が浮上した。
府警の捜査で女子高校生が当時、10日間で少なくとも109人を相手に売春させられていたことなどが明らかになっている。【井手千夏】

２０日午前６時２５分頃、大阪府茨木市の阪急京都線南茨木駅で、男性が正雀駅発高槻市駅行きの回送電車（７両）にはねられて死亡した。大阪府警茨木署は男性の身元などを調べている。
同署などによると、回送電車が駅を通過する直前、男性がホームから線路に飛び降りるのを運転士が目撃。急ブレーキをかけたが、間に合わなかったという。
この事故で同線と千里線は約２時間運転を見合わせ、上下線計１５９本が運休するなどし、約８万１７００人に影響した。

ミシュランガイドに掲載されたことがある日本料理店の経営者らが、集団食中毒による営業停止期間中に仕出し弁当を提供したとして逮捕された事件で、経営者らが別の業者の名前で仕出し弁当を提供しようとしていた可能性があることが捜査関係者への取材でわかりました。
大阪府河内長野市の「日本料理喜一」経営者の北野博一容疑者（６９）、女将の北野経子容疑者（６８）、店長の北野博稔容疑者（４１）の３人は今年２月、ノロウイルスによる集団食中毒で２日間の営業停止命令を受けていましたが、この期間中に店内の厨房で仕出し弁当１１個を調理し、客に提供した食品衛生法違反の疑いが持たれています。
大阪府によるとその仕出し弁当を食べた９人がノロウイルスに感染しました。
捜査関係者によりますと、博一容疑者らは営業停止期間中に別の業者の名前を使って仕出し弁当を提供しようとしていた可能性があるということです。
また、博一容疑者は最初に食中毒を発生させた日に厨房でおう吐し、その後、息子で店長の博稔容疑者や少なくとも２人の従業員にノロウイルスの症状が出ていたにもかかわらず、営業を続けていたということです。
警察の取り調べに対し３人は容疑を認めていて、博一容疑者は「ノロウイルスの危険性や認識が甘かった」、博稔容疑者は「従業員がノロウイルスに感染していると知りながら弁当を販売した」などと供述しているということです。
「日本料理喜一」をめぐっては、今年２月８日と１３日に、店で提供された食事や仕出し弁当を食べた男女４３人が下痢や嘔吐などの症状を訴えていて、２月１５日～１６日まで食品衛生法にもとづく営業停止を命じられ、営業再開後の２月２２日～２４日にかけても男女３５人の食中毒を発生させたとして、食品衛生法にもとづく営業禁止を命じられていましたが、３月１８日に解除されていました。

いわゆるリベンジポルノで元交際相手だった女子生徒を脅したとして会社員の男が逮捕されました。
脅迫の疑いで逮捕されたのは滋賀県湖南市の会社員田原正徳容疑者（２１）です。
警察によりますと田原容疑者は、元交際相手の１０代の女子生徒に対し「これ以上相手の男と関わったら学校中に動画ばらまくぞ」と脅迫した疑いが持たれています。
田原容疑者は女子生徒と破局後に、女子生徒が別の男性と親しくしているところを見て脅迫行為に及んだとみられます。
女子生徒が警察に被害を届けて発覚しました。
取り調べに対し田原容疑者は「脅迫したことに間違いありません」と容疑を認めていて、警察は日常的に脅迫行為がなかったかなど詳しい事件の経緯を調べています。

新潟県長岡市で19日夜、10歳未満の息子の腹部を蹴ったとして、母親の40代の看護師の女が逮捕されました。
暴行の疑いで逮捕されたのは、長岡市に住む40代の看護師の女です。女は19日午後9時45分ころ、自宅内で10歳未満の息子の腹部を蹴った疑いが持たれています。 「家の中で暴れている」と通報があり、警察がかけつけたということです。
警察の調べに対し、女は「たぶん、そんなことをしたのだと思う」とおおむね認めているということです。

天皇皇后両陛下が来月6日から8日間の日程で、国賓としてモンゴルを公式訪問されることが正式に決まりました。
政府は20日朝の閣議で、天皇皇后両陛下が7月6日から13日まで、国賓としてモンゴルを訪問されることを決定しました。
両陛下は7月6日に政府専用機で日本を出発し、モンゴル・ウランバートルに滞在して、13日に帰国されます。
8日には、ウランバートルの中心部でモンゴルのフレルスフ大統領夫妻と共に歓迎式典に臨むほか、大統領夫妻との懇談や大統領夫妻主催の晩餐会に出席される予定です。
また、ウランバートル北部にある日本人死亡者慰霊碑を訪問し、第二次世界大戦後に旧ソ連によって抑留され、モンゴルに移送された後亡くなった日本人およそ1700人を悼み供花されます。
慰霊碑には2007年、陛下が皇太子時代に一度訪れていますが、天皇として供花されるのは今回が初めてです。
11日にはモンゴル最大の祭典「ナーダム」の開会式に出席し、弓射競技や競馬競技を観戦される予定です。
両陛下の国際親善訪問は、2023年のインドネシア、去年のイギリスに続いて即位後3度目となります。

天皇、皇后両陛下が７月６～１３日の日程で、国賓としてモンゴルを公式訪問されることが２０日の閣議で決定した。同国は天皇陛下が皇太子時代の２００７年に訪れたが、歴代天皇、皇后としては初めて。
宮内庁によると、両陛下は７月６日、羽田空港から政府専用機で首都ウランバートルに到着。８日に歓迎式典と、フレルスフ大統領夫妻との会見に臨み、同夫妻主催の晩さん会で天皇陛下がお言葉を述べる。戦後、旧ソ連によって抑留され、モンゴルで亡くなった日本人約１７００人の慰霊碑も訪れ供花する。１１日にはモンゴル最大の祭典「ナーダム」の開会式に臨席する。
天皇陛下は７日にチンギスハン国立博物館と、研究テーマである水の関連施設を訪問。９日には日本の高等専門学校（高専）をモデルに設立された「モンゴルコーセン技術カレッジ」や、現地の公立学校、日本の支援で建設された大学付属病院を訪れる。
１０日は日本式教育を導入した「新モンゴル学園」と、仏教寺院「ガンダン寺」を訪問。１１～１２日にはナーダムの弓射競技と競馬を観覧し、「ホスタイ国立公園」にも足を運ぶ。滞在中、在留邦人代表や、日本とゆかりのあるモンゴル人とも面会。皇后さまは体調を踏まえ、無理のない範囲で出席するという。
２２年に来日した大統領夫妻との会見の際、両陛下に招待があり、その後も同国側からたびたび招待があった。首席随員は河野太郎元外相が務める。両陛下の国際親善目的の外国訪問は、即位後はインドネシア、英国に続き３回目。 ［時事通信社］

衛星利用測位システム（GPS）機器が、ストーカーに使われる例が後を絶たない。法改正により無断で取り付ける行為などは禁止されたが、関連相談は近年右肩上がりで、2024年には500件を超えた。子どもに持たせる見守り用が使われた事件もあり、警察当局は手軽に購入できる機器が悪用される事態に危機感を募らせている。
「（女性の）自転車にGPSを付けた」。ストーカーしていた20代女性をマンション階段から突き落としたとして、大阪府警に5月に逮捕された40代男はこう供述した。
捜査関係者によると、男は3月中旬ごろ、自転車に子ども見守り用のGPSを設置。女性は男が逮捕されるまで、約1カ月以上もの間気付かなかった。
機器はスマートフォンのアプリと連動させた上で、子どもに持たせると、居場所が確認できる。特定の場所をアプリで指定し、機器が近づくと連動していたスマホに通知が届く機能もある。
府警に逮捕された男はこの仕組みを利用。女性の自宅を指定し、女性の自転車が近づいた際に男のスマホで通知を受け取っていた。

結局、バラマキではないか。これが石破茂首相（自民党総裁）率いる政権与党の参院選（7月20日投票）の主要公約なのか。
自民党の森山裕幹事長が6月10日、物価高対策として2か月前に断念したはずの現金給付を、参院選の共通公約に盛り込むことで公明党の西田実仁幹事長と合意した。国民1人当たり2～4万円の配布を見込み、財源については、同席した自民党の坂本哲志国会対策委員長が記者団に「税収の上振れ（税の増収）分を国民に還元する」と説明している。
公明党は、参院選公約に現金給付を掲げていたため、自民党の方針転換を歓迎したが、党内にはなお「消費税減税なしに選挙を戦えるのか」との声があるという。政策ではなく、減税や給付を「選挙の武器」にするという発想は、有権者を軽んじるだけでなく、徴収した税金の配分先を決定するという政治家の本分を放棄することにつながりかねない。
立憲民主党は6月10日、参院選公約として食料品の消費税率0％や国民1人当たり2万円の現金給付などを盛り込んだ物価高対策を打ち出した。消費税減税に年5兆円の財源が必要とされるが、赤字国債の発行を回避し、特別会計や基金を当て込むとしている。
野田佳彦代表は同日の記者会見で「物価高が続いている。放置したままで、無策だ」と政府・与党を批判し、物価高対策が参院選の主要な争点だとの見方を示した。日本維新の会や国民民主党も消費税減税を唱えている。
参院選は、与党の給付と野党の減税という税収のバラマキ合戦の様相を呈し始めている。
自民党が6月に物価高対策として現金給付に回帰したのは、野党が主張する消費税減税を全面否定する以上、公約に掲げるほかの目玉政策を見いだせなかったためだろう。
今回の給付案も4月と同様、森山氏と木原誠二選挙対策委員長が主導した。財源として目を付けたのが3兆円半ばと見込まれる2024年度税収の上振れ分だ。1回限りの給付なら、恒久財源は不要となる。4月の時点では4兆～5兆円の財源を確保するため、補正予算を組んで野党の協力を得て通常国会で成立させる必要があったが、今回はそれもない。
だが、4月に党内で参院選向けに1人当たり3～5万円を給付する案が検討された際、貯蓄に回りがちで経済効果に乏しいとされ、世論も「バラマキだ」と反発したことから、責任政党として見送ったのではなかったのか。
税収の上振れ分は、本来、国債償還などに充てるもので、税収が余っているわけではない。石破首相は、財政規律をどう考えているのか。今後、膨れ上がる社会保障費や防衛費にどう対応していくつもりなのか。そうした説明もなしに、税の増収分を給付するというのは、選挙前に限らず、政治手法としても安直に過ぎなくないか。
国民民主党の玉木雄一郎代表は早速、6月10日の記者会見で「我々に言う時は『上振れは財源にならない』と言っておきながら、自分たちが選挙のためにやる時は、税収の上振れは急に財源になるし、高所得者にも配っても大丈夫だ、みたいなご都合主義が過ぎている」と、与党の給付案に噛みついた。
同日のX（旧ツイッター）でも、税収の上振れが2020年度以降5年間続き、年平均5.5兆円に及ぶこと、その間の毎年度、国が一時的な給付金を配っていること、与党が25年度も6年連続で配ろうとしていることを指摘し、「『取り過ぎた税金』は、与党の都合で好き勝手に使っていいお金ではなく、納税者に還元すべきお金だ。取って配れば無駄な事務負担も発生する。シンプルに減税すべきだ」と書き込んだ。正しくはないが、それなりに筋の通った主張とも言える。
6月11日の党首討論では、立民党の野田代表が「食費の高騰で困っている人を助ける唯一の道だ」と、食料品の消費税率を最大2年間、0％に引き下げるべきだと主張したのに対し、石破首相は「社会保障の大切な財源である消費税を本当に下げていいのか。賛同できない」と反論した。
野田氏はガソリン税の暫定税率の廃止も求めたが、首相は財源や税収をインフラ整備に充てる重要性を列挙し、物別れに終わった。
野田氏は、対決姿勢を示しながら、内閣不信任決議案には一言も触れなかった。
だが、野田氏と玉木氏が与党の給付案を問うと、石破首相は「政府の中でそれを検討したということはない」「与党からよく話を聞いてみななければならない」などと述べ、与党案に関知しないかのような答弁に転じた。
玉木氏は、首相が2月の衆院予算委員会で国民民主党の浅野哲氏の質問に「今、税収の上振れ分を国民にお戻しするような財政状況ではない」と発言したことを踏まえ、単年度であっても、その認識に変わりないのかを繰り返しただし、首相から「現在もそのような財政状況にあるとは認識していない」との言質を取った。ただ、首相は「与党から提案があった時、政府として議論をしながら、バラマキにならないよう、高所得者優遇にならないように、財政の健全化に資するような形で政策が形成されるものだ」とも述べ、何らかの給付に含みを残すような印象を与えた。
業を煮やした玉木氏が「上振れた税収は、自民党でも公明党のものでもない。もし還元すべき税収があるのなら、減税で納税者にお返しするのが筋だ」と説くと、首相は「税収が自民党や与党のものと思ったことは一度もない。そのような侮辱はやめていただきたい」「国民に向けてバラマキというつもりはない」と色をなして反論したのだった。
石破首相は2日後の13日夕、その舌の根の乾かぬうちに、国民1人2万円の現金給付を自民の参院選公約に掲げることを、首相官邸で記者団に表明した。子ども（18歳以下）と住民税非課税世帯の大人には2万円を加算して4万円を給付するとし、給付の予算規模は「3兆円半ば」とも明らかにした。
首相は「決してバラマキではなく、本当に困っている人に重点を置いた給付金を公約に盛り込むよう（自民党に）指示した」と言い繕ったが、国民全員が対象なら、バラマキそのものではないのか。
この日は公明党が重視する東京都議選（6月22日投票）の告示日だった。首相は、参院選でも選挙協力を仰ぐ公明党・創価学会の要望を汲まざるを得なかったのだろう。
玉木氏は「やっぱり配るのか。失礼な言い方になるが、嘘つきだ。税金で票を買うようなことを許すな」と反発した。日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事も、街頭演説で「全国民に2万円配る事務は自治体がやる。自治体の人件費も労力もかかる。必要な財源は、国民一人2万円＋経費。それなら最初から取らなければいい。給料天引きされる社会保険料を下げた方がいい」などと批判した。
自民党内からも疑問視する声が上がる。小林鷹之元経済安全保障相は13日夜のインターネット番組で、参院選公約に一律給付を掲げることについて「国民がどう評価するか。疑問に思うところはある」「内需の喚起は必要だ。一つの選択肢として、消費税減税は最初から排除するものではない」と指摘した。
6月の共同通信世論調査（14～15日）では、自民党が参院選公約に盛り込む予定の現金給付に反対が54.9％、賛成41.2％だった。
産経新聞・FNN世論調査（14～15日）でも、現金給付を「まったく評価しない」が35.7％で、「あまり評価しない」の30.0％を合わせて3分の2近くが否定的だった。
消費税減税については「すべての税率を5％にすべきだ」が31.7％、「食料品の税率をゼロに」が28.7％、「消費税は廃止に」が13.5％を占めたのに対し、「今の税率を維持すべきだ」は24.7％にとどまった。
石破内閣支持率は38.2％で、前回5月調査から5.3ポイント増となり、下落基調から持ち直した感がある。なお、不支持率は57.4％だった。
江藤拓前農相が5月18日に価格高騰が続くコメを「買ったことがない」と発言して更迭され、その後任に21日、小泉進次郎氏が就任し、随意契約による備蓄米放出によってコメ価格を引き下げ、農政改革や農林族議員と戦う姿勢を示すことで、メディアに「小泉コメ劇場」として取り上げられたことが、支持率を一定程度、押し上げる効果があったとみられている。
石破首相は6月5日、コメの安定供給に関する閣僚会議の初会合で、持論でもある事実上の減反に当たる生産調整を見直す方針を打ち出した。産経・FNN世論調査では、コメの生産量について「増やすべきだ」が84％に達し、首相や小泉農相を後押ししている。
首相は5月21日の党首討論で「コメは（5キロ）3000円台でなければならない。一日でも早くその価格を実現する。（実現できなければ）責任を取っていかねばならない」と強調する場面もあった。
農林水産省は6月16日、全国のスーパーで2～8日に販売されたコメ5キロの平均価格は4176円（前週比48円安）だった、と発表した。3週連続で値下がりしたものの、前年同期比で1.9倍の高値水準が続いている。
銘柄米は平均4443円（同14円高）、備蓄米を多く含むブレンド米は3834円（同64円安）、随意契約の備蓄米は3096円だった。
小泉農相は記者団に「国民の皆さんが安心して買える水準になっていない」と語ったが、首相が自ら定めた責任ラインの3000円台には近づいている。仮に届かなくても首相は前言を翻すことに何のためらいもないだろうが。
通常国会終盤、年金改革関連法が6月13日、自民、公明、立憲民主3党の修正協議を経て成立した。パートなどの短時間労働者に原則として厚生年金への加入を義務づけることが柱だが、年金の2階部分である厚生年金の積立金を1階部分に当たる基礎年金に投入することは見送り、2029年の年金財政検証を踏まえて判断する、と付則に明記している。
参院選後をにらんだ自公・立民3党による大連立の布石かという憶測も飛び交い、野田氏らは火消しに追われた。
一方で、立民、日本維新の会、国民民主各党が提出した選択的夫婦別姓を導入する3法案は、自民党の抵抗で採決に至らなかった。企業・団体献金の見直しをめぐっても、自民党の献金存続を前提に透明性を高める公開強化法案と、立民党や維新の会などが共同提出した禁止法案がぶつかり合い、結論を今秋の臨時国会に持ち越した。
その間に自民党旧安倍派の政治資金問題は、下村博文元文部科学相ら元幹部を国会招致しても、真相解明に至らず、「政治とカネ」の問題は次第に後景に退いてしまった。
6月22日の通常国会閉幕を控え、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出するかどうかが焦点だったが、野田氏は19日午後、トランプ関税をめぐる日米首脳会談（16日）が閣僚協議の継続で合意したことなどを踏まえ、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民党の玉木代表と相次いで会談し、「政治空白を作るべきではない」として、提出見送りを伝えた。これに先立つ同日昼の与野党党首会談では、石破首相から日米交渉への協力を求められていた。
不信任案の提出は、解散・総選挙、衆参同日選挙の引き金になる。野田氏が提出をためらったのは、衆院選後の立民党を軸にした連立政権構想が描けないからだが、不信任案可決に向け、維新や国民党の賛成を得られる確証もなかったこともある。
不信任案見送りは、予想外ではない。野田氏は、5月26日の産経新聞のインタビューに「国難といわれるテーマで国益をかけた交渉をしているときに『不信任案を出す』と言って足を引っ張っていいのか」と述べるなど、慎重姿勢を示していたからだ。
野田氏は6月9日に日本外国特派員協会の記者会見で、次期衆院選の位置づけについて「政権交代を実現するために党の代表選に立候補した。実現できなかったら、当然、代表を辞めることになる」と述べている。政権交代までを三段跳びに例え、2024年の衆院選を「ホップ」、7月の参院選を「ステップ」と位置づけ、「次の総選挙がジャンプだと思っている」と解説してもいた。
石破首相は、内閣不信任決議案が提出されない限り、衆院解散―衆参同日選に持ち込む考えはない。政局の焦点は参院選の帰趨、その後の政権の枠組みに移ることになる。
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（政治ジャーナリスト、読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員 小田 尚）