北海道警察は2025年6月18日、道警警備部機動隊の男性巡査（24）を18日付けで「停職6か月」の懲戒処分としたと発表しました。
男性巡査は2025年2月、福島県にあるホテルの女湯の脱衣所に侵入したとして、逮捕・起訴されました。
また、保釈され休職中だった5月には、釧路町にある商業施設のゲームセンターでスマートフォンを使用し、10代の女子高校生2人のスカート内を撮影しようとした疑いで逮捕されました。
道警は余罪について捜査を進めたところ、このほかにも2023年8月から2025年5月にかけて、道内の10代から40代の女性6人に対し、スカート内などを撮影していたことが分かり、男性巡査を書類送検したということです。
道警は男性巡査を6月18日付けで、停職6か月の懲戒処分としました。
男性巡査は19日付けで依願退職予定だということです。
道警は「事実に基づき厳正に処分いたしました。警察官としてあるまじき行為であり、被害者、関係者、道民の皆様に深くお詫び申し上げます。職員に対する指導教養を徹底し、再発防止と信頼回復に努めてまいります。」とコメントしています。

石破茂・首相が衆院解散をチラつかせるのは、野党に内閣不信任案を出させないための保身のブラフではなかった。コメ値下げをめぐる連日の“進次郎劇場”で自民党への逆風は止まった。本誌・週刊ポストは自民党の参院選に関する情勢調査の結果を入手。そこでは自民党の善戦が予測されている。そして石破首相は「いまダブル選挙を打てば勝てる」と、本気で狙っている。果たしてダブル選挙になれば自公政権は衆参過半数を回復できるのか。緊急議席予測を行なった。【全3回の第3回。第1回から読む】
自民党に戻ってくる保守派層
本誌・週刊ポストは自民党が5月に行なった参院選の情勢調査を入手した。〈参議院選挙の情勢調査の概要〉と題する報告書では、「自民党49議席、公明党12議席」で与党合計61議席を獲得。自公ともに現有議席からは減るものの、非改選（自公で75議席）を合わせると136議席となり、過半数を12議席上回ると予測している。
そこで本誌は、自民党の分析に加え、コメ値下げに注目が移ったことや、自民党支持層の回帰、国民民主の失速といった情勢変化を踏まえて、選挙情勢分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏に改めて衆参ダブル選挙を想定した最新の選挙情勢を分析してもらった。
「進次郎効果」で自民党の議席はどのくらい押し上げられるのか。
掲載の表は、まず参院選について野上氏の4月予測と今回の各党の予想議席を比較したものだ。
4月時点で自民党は選挙区で21議席の惨敗の情勢だったが、現状は27議席まで回復見込み。昨年の総選挙で離れた基礎票が戻りつつあることから、比例代表も13議席から14議席に増えそうだ。選挙区と比例合わせて自民党は41議席と前回予測より7議席の積み上げ。
逆に苦戦しているのが公明党だ。複数区で国民民主や共産党と苦しい最下位争いを繰り広げている。基礎票は減っており、選挙区は前回より1議席減らす可能性がある。
「自民党は進次郎劇場が続けば、議席のさらなる積み上げもあり得ますが、公明党の議席が減る分をカバーしなければならないのが重い足枷になっている」（野上氏）
それでも現時点で自公合計52議席をほぼ確保し、参院での過半数維持は濃厚な情勢になりつつある。
自民は衆院で210議席以上の可能性も
次に衆院選の情勢だ。
特に野党はまだ候補者が揃っていないだけに、解散・総選挙となれば自民党より野党に不利に働く。
それでも4月の予測では、自民党が大敗した昨年の総選挙の頃よりさらに逆風が強まっていたことから、自民党は170～180議席まで落ち込むという予測だった。しかし、衆院でも情勢は一変、自民党はかなり議席を回復しそうだ。

【 天気のポイント 】
・関東から近畿は熱中症警戒
・九州や中国、四国も夏本番の暑さ
・北日本も30 ℃近くまで上昇
今日19日(木)の日本列島は引き続き夏の太平洋高気圧に覆われて晴れる所が多くなります。暖かな空気が流れ込んで気温が上昇し、夏本番のような厳しい暑さが続く見込みです。
関東から近畿は熱中症警戒
19日(木)9時
最も厳しい暑さになるのは関東から近畿です。ここ数日よりかは暑さが少し和らぐものの、それでも最高気温は35℃前後まで上がる予想で、依然として真夏のような暑さが続きます。
午前中の早い時間から気温が高く、強い日差しもあって体力が奪われやすくなります。屋外での活動は最小限に留め、熱中症対策は万全に行ってください。室内で過ごす場合もエアコンを活用した上で、こまめな水分補給が必要です。
午後になると関東甲信の山沿いではにわか雨の可能性があります。外出の際は天気の急変にもご注意ください。
九州や中国、四国も夏本番の暑さ
九州から中国、四国は朝から晴れて、強い日差しが照りつけます。最高気温は各地で30℃を超える真夏日の予想で、夏本番の暑さです。
紫外線も非常に強くなるため、外出時は熱中症対策に加えて、日傘や帽子などで直射日光を避ける工夫をすると良いかもしれません。
にわか雨は山沿いの一部に限られます。
北日本も30 ℃近くまで上昇
東北では朝の早い時間は雲が広がりやすいものの、昼間は晴れて日差しが届く見込みです。
ただ、午後になると内陸部や山沿いではにわか雨の可能性があるため、晴雨兼用の傘があると安心です。
北海道は一日を通して青空が広がる予想です。朝は比較的過ごしやすくても昼間は30℃前後まで気温が上がって、日差しが暑く感じられそうです。

日本維新の会の西田薫・衆院議員（58）が2023年4月の大阪府議選へ出馬した際の選挙運動費用の収支をまとめた報告書に、選挙運動に従事した人として、支援者らの名前を無断で書き込んでいた疑いがあることが判明した。いずれも西田氏側から報酬が渡ったことになっていたが、一部の支援者は取材に「報酬を受け取っていなかった」と証言した。西田氏側は「誤った記載をしていた」として18日までに選挙運動費用収支報告書を訂正した。
西田氏は24年10月の衆院選で公明党前職らを破り、初当選した当選1期目の衆院議員。以前は府議で、23年4月9日投開票の府議選で5選を果たした。報告書は投開票から12日後、府選挙管理委員会に受理された。
報告書によると、「支出の部」には支援者ら男女9人の名前があり、それぞれが事務員や車上運動員として働いたとして、陣営側が投開票日に人件費計79万円を支払ったとしていた。支援者らが報酬を受け取った証明資料として領収書も添付されていた。
しかし、報告書に事務員として名前があった50代男性は「告示前の作業を多少手伝ったものの、選挙期間中は働いておらず、報酬も受け取っていない」と証言。24年10月ごろ、報告書に自身の名前が記載されていることに気づき、党幹部に報告したという。
男性は投開票日後に、西田氏から白紙の領収書に名前を書くよう頼まれた。これが何者かによって書き足され、男性の領収書として報告書に添付されていたとしている。
車上運動員とされた80代女性は「お茶出しやシール貼りはしたが、もう高齢だし、車上運動員はできない」と説明した。報酬は受け取っておらず、名義が使われていたことも知らなかったというが、24年10月ごろ、西田氏が「預かっておいてほしい」と現金入りの茶封筒を持ってきたという。
事務員とされた別の80代女性も、報告書に添付されていた領収書について「自分の字ではない。そもそも（自宅の）住所の部屋番号が間違っている」と話した。やはり24年10月ごろ、西田氏から報酬分とみられる現金を手渡されたという。
公職選挙法は、報告書に意図的に事実と異なる記載をすることを禁じている。
西田氏側は府選管に、9人に対する79万円の支出はなかったとする訂正を届け出ており、取材に「作成に当たったのはボランティアの方々で、参考書式を見て誤解して報酬を支払ったと記載してしまった。経理上の問題はなく、違法性もなかったと認識している。このようなことがないよう努める」としている。【国本ようこ、飯塚りりん、岩崎歩、高良駿輔】

中古車サイト「グーネット」を運営するプロトコーポレーション（名古屋市中区）の社員が虚偽の取引で会社から資金をだまし取ったとして、愛知県警は１８日、同社元事業部長の男（５０）（名古屋市守山区、昨年１１月に懲戒解雇）と広告会社社長の男（５１）（愛知県豊明市）を詐欺容疑で逮捕した。
発表によると、元部長は２０２３年１０月、会社社長と共謀し、印刷会社にホームページ管理などの仕事を発注したと偽り、プロト社から約３１００万円を支払わせてだまし取った疑い。
元部長の上司が不正な取引に気づいた。問題の発覚を受けてプロト社が設置した特別調査委員会は昨年１２月、元部長が架空の取引を繰り返し、計約２億１０００万円を社外に流出させたと認定した。プロト社は「再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努める」としている。

石破茂首相は１９日、与野党６党の党首と国会内で会談し、カナダでの日米首脳会談で関税交渉が合意に至らなかったと報告する。今国会の会期末は２２日に迫っており、立憲民主党の野田佳彦代表は会談を踏まえて内閣不信任決議案提出の是非を最終判断する。立民内では中東情勢の緊迫化も受け、提出見送り論が強まっている。
与野党党首会談はカナダ出発前の１２日に続くもので、１９日昼すぎから行われる。首相は「日米双方が一致しない点が残っている」として閣僚協議を続ける方針を説明し、理解を求める考えだ。 ［時事通信社］

中東情勢が緊迫化するなか、政府は、航空自衛隊の輸送機を早ければ21日・土曜日にもアフリカのジブチに派遣し待機させる方向で検討しています。
中東情勢が緊迫化するなか、イランとイスラエルの空港が閉鎖されていることから日本政府は、両国に滞在する日本人をバスで周辺国に退避させる方向で調整していて、早ければ19日にもイスラエルからはヨルダンへの退避、イランからはアゼルバイジャンへの退避が行われる見通しです。
複数の政府関係者によりますと、両国の空港が再開された際の日本人退避に備え早ければ21日・土曜日にも航空自衛隊のC-2輸送機2機を鳥取県の美保基地からアフリカのジブチに派遣し待機させる方向で検討しているということです。
また、それに先立ち早ければ19日にもイランの周辺国へ先遣隊を派遣することも検討しているということです。

さいたま市のマンションで、7年前に当時21歳の女性を殺害したとして31歳の男が逮捕された事件で、男が女性を殺害する前に、ブルーシートや保冷剤を購入していたことがわかりました。
さいたま市大宮区の無職・斎藤純容疑者（31）は2018年の1月4日ごろ、自宅マンションで、茨城県阿見町の宮本果歩さん（当時21）を殺害した疑いがもたれていて、きょう、送検されました。
犯行現場となった斎藤容疑者の部屋からは、遺体を解体した際に使用したとみられるのこぎりやナイフなどが見つかっていますが、その後の捜査関係者への取材で、斎藤容疑者は宮本さんを殺害する前に、ブルーシートや保冷剤を購入していたことが新たにわかりました。
これまでの警察への取り調べに対して、斎藤容疑者は「小さいころから殺人願望のようなものを抱いていた」と供述したうえで、「捕まるリスクが高いと思い、通り魔は諦めた」「殺人願望がある私は自殺願望者を探すという方法にたどり着いた」と供述しているということです。
警察は、計画的に犯行に及んだとみて、事件のいきさつを捜査しています。

選挙戦が終盤を迎える東京都議選（22日投開票）では、高騰する23区の火葬料金の問題も隠れた争点になっている。共産党が政策集に「火葬料の引き下げ」を明記したほか、国民民主党の一部候補者は火葬業への外資参入に対する危機感を交流サイト（SNS）で表明。共産以外の主な党も産経新聞の取材に対策の必要性を指摘した。（原川貴郎）
「最期」まで
「火葬料金は高騰し、葬儀業者による詐欺的な価格設定も横行」「火葬や葬儀分野に中国資本を含む外資が関心を示し始めている現実も見逃せません」「日本人の『最期の瞬間』まで外資に委ねることになるかもしれない」
都議選に立候補した国民民主のある新人は告示直前、X（旧ツイッター）にこう書き込んだ。選挙戦期間中も都内の火葬場を巡る状況について「経済安全保障の観点からもかなり危機感」があると表明した。
東京23区内に火葬場は9カ所ある。全部で7カ所ある民営のうち、6カ所は「東京博善」が運営している。新人の投稿は同社が中国資本が入った企業の傘下にあることを念頭に置いたものとみられる。
東京博善の火葬料は以前は5万9000円だったが、令和3年以降、相次いで引き上げられ、現在は9万円となった。
公営の2カ所の火葬料は臨海斎場（大田区）が4万4千円（区民）、都立瑞江葬儀所（江戸川区）が5万9600円（都民）。それぞれ東京博善と3万円以上の料金格差がある。
全国1364カ所の火葬場（令和5年度）は、ほとんどが自治体による運営で、一般的な火葬料は無料か1万～2万円程度。都内でも立川市や昭島市など23区外の多摩地区の多くは住民であれば無料で、23区内の火葬料は公営、民営にかかわらず高額だといえる。
問題意識
都議会で所属議員が「東京23区での高額な火葬料が社会問題になっている」と提起した共産は、都議選の政策集に「都立火葬場の新設と火葬料の引き下げを進め、火葬のあり方に関する検討会を設置し火葬料の基準を示す」と対策を明記した。
参政党は都議選重点政策の一つに、火葬場を含むインフラの民営化への反対を掲げた。
自民党、公明党、立憲民主党などは会派所属議員が昨年来、都議会の質疑で取り上げており、産経新聞が行ったアンケート取材に対し、どの党も強い問題意識を示した。
東京23区の火葬料・火葬場の現状を巡っては、自民が「民営火葬場7カ所のうち6カ所を特定企業が運営しているため寡占状態にあり、相次ぐ値上げにより都民の負担が大きくなっている」と回答した。
「届け出制」
日本維新の会は「火葬料が高騰している現状は、都民の生活に深刻な影響を与えており看過できない」と問題視する。公明も「一部事業者が急激な値上げを行い、多くの都民が不利益を被っている」と指摘した上で「火葬料には法的根拠がないため、今後さらに高額になるのではないか」との懸念を示した。
今後の対策として、複数の党が火葬料の適正化・透明化のための「届け出制」の導入を主張している。既存施設の稼働率向上や新設備の整備などのほか、「国民健康保険、後期高齢者医療制度における葬祭費支給額引き上げ検討」（立民）といった提案もあった。

今週末、日曜日に投開票を迎える都議会議員選挙。いま、選挙ポスターを貼る掲示板をめぐりある疑問の声が上がっています。
4日後に投開票を迎える「東京都議会議員選挙」。参院選と兼用の“巨大な選挙掲示板”が話題となっていますが。
掲示板の「設置数」についても、疑問の声が。
記者 「都議選に向けた候補者のポスターがあるんですが、そこから30メートほど離れた、すぐこちらの場所にも、全く同じポスターが設置されています」
こんなに近い場所に、大きな掲示板が2つ設置されています。
葛飾区民50代 「同じものが2つあるのが、無駄しかないですね。なんであるんですかね、こんな近くに」 葛飾区民20代 「もう少し距離とかあけておく方が効果的」
並べて設置した理由について、葛飾区は。
葛飾区選挙管理委員会担当者 「詳しい経緯は不明ですが、学校が投票所となっているため、以前から正門前に2か所設置しています。今後、設置場所に関して前向きに検証・協議していきます」
そんな掲示板、いま新たな試みも行われています。
東京・中央区は、区民からの苦情などを受け、設置数を減らすことを協議。2022年の参院選では158か所でしたが、今回から111か所に減らしたということです。
選挙制度に詳しい早稲田大学政治経済学術院 日野愛郎教授 「（設置数について）検討の余地があるが、掲示場を完全に無くしていいのかという問題は慎重に考えなければならない問題。一つは選挙があるということの広報機能を果たしている。もう一つの役割がポスターの一覧性。どういう候補者がいるかということを知る機会になっていると思う」