2026年度から導入予定の「子ども・子育て支援金」についてSNSでは「独身税」と称され、支援金への批判が高まっている。こども政策、少子化対策を担当する三原じゅん子内閣府特命担当大臣が「独身税」という言葉が用いられていることに対して反論、批判したが、それはSNSで「独身税」という言葉を使っている人たちに届いたのだろうか。臨床心理士の岡村美奈さんが、三原大臣の反論と、「独身税」トレンドを生み出した人々とのズレについて分析する。
＊ ＊ ＊ 「独身税と言い換えることは間違っている」と”子ども・子育て支援金制度”がSNSを中心に独身税だと批判されたことに対して、厳しい表情に鋭い視線でこう反論した三原じゅん子こども政策担当大臣。
三原大臣は「子ども・子育て支援金は全世代のものであり、独身税という言葉は独身の方だけに負担を強いることを想起させる正しくない言葉使いだ」と発言。しかし反論している人たちをはじめ、皆、これが独身の人だけに税金を強いるものと思っていない。独身者や子供がいない世帯などからすれば、メリットなど感じられない不公平な税金への皮肉なのだ。
児童手当の拡充や妊婦の支援、少子化対策の財源に徴収されるのは、1人あたり平均で月額250円から450円、保険料に上乗せされるらしい。税金なのになぜ支援金なのか。ネーミングに政府の意図を感じてしまう。支援という言葉が使われているのに国民の義務というのはちょっとおかしな感じがする。
この制度について三原大臣の言い方を真似るなら、子ども・子育て支援金という言葉は、子どもや子育て世代を支え助けたい、援助したい人たちが自発的にサポーターになることを想起させる正しくない言葉使いではないだろうか。日本において支援という表現が使われるのは、義務ではなくボランティア的な善意の意味合いが強い時がほとんど。せめて支援税にすればと思うが、反発が大きくなるのを避けたのだろうか。支援金と名付けたところからして、最初から国や政府は、国民に善意とボランティア精神を求めているように思える。
さらに三原大臣は独身税という表現が「子どもを持つ方だけでなく、社会保障を含めた社会全体を支えるものであり、全員にメリットがあることが国民に十分届いていないことによるもの」と述べた。子供は社会全体で育てるものという意見に、正面きって異論を唱える人はいない。だが独身者や子どものいない世帯、子育てが終わった世帯にとって、どんなメリットがあるというのか。ネットでも指摘されている不公平感について、三原大臣はきちんと説明をしていない。税の大原則は公平性。だが恩恵を受けられる人を限定するため”税”ではなく支援金”という名称にしたのだろうか。

大阪市内のファストフード店で2月、暴力団員らによる乱闘騒ぎがあり、計9人が傷害や殺人未遂容疑で逮捕された。舞台となったのは、子供も利用する夕方の店内。「シノギ」（資金獲得活動）を巡る話し合いが行われた結果、話がまとまらず、暴力事件に発展していた。
大阪府警は5月、傷害容疑で特定抗争指定暴力団・山口組系幹部の李昌芳（りしょうほう）容疑者（55）＝韓国籍＝と、同じ組幹部の丁永剛（ていえいごう）容疑者（50）＝中国籍＝ら48～57歳の男7人を逮捕したと発表した。
また同月、この7人に対する殺人未遂容疑で、住居不定で不動産業の梁人彰（りょうじんしょう）容疑者（61）＝韓国籍＝と弟、喜博容疑者（56）＝同＝を逮捕したとも明らかにした。
李容疑者らの逮捕容疑は2月10日午後4時半ごろ、大阪市内のファストフード店や駐車場で、梁容疑者の顔を多数回殴るなどして軽傷を負わせたとしている。
一方、梁容疑者と喜博容疑者の逮捕容疑は、同じ駐車場で男7人に向かって車を複数回急発進させて李容疑者をはね、軽傷を負わせたとしている。府警は9人の認否を明らかにしていない。
互いに容疑者でもあり、被害者側でもある事件が起きた背景に何があったのか。捜査関係者によると、この直前、一般客も多数いるファストフード店内で、李容疑者と丁容疑者、梁容疑者の計3人が、シノギを巡る話し合いをしていた。
しかし、話はかみ合わず、丁容疑者が梁容疑者を羽交い締めにした上で、李容疑者が梁容疑者の顔面を殴打した。
その後、李容疑者と丁容疑者は配下の組員らを集め、駐車場で梁容疑者への暴行を続けた。これに対抗する形で、近くで待機していた梁容疑者の弟、喜博容疑者が車で組員らに向かって急発進を繰り返したという。
府警は6月12日、関係先として岐阜県安八町にある組事務所を家宅捜索。詳しい経緯を調べている。
店内に加え、駐車場にも子供がいる中で起きた事件。ある捜査幹部は「一歩間違えれば、一般市民にも危害が及んでいた。市民の安全を脅かす行為は絶対に許されない」と強調した。

7月に控えた参院選など、今後の国政選挙のトレンドを占う重要な指標である東京都議会議員選挙（6月13日告示、22日投開票）。「 週刊文春 」は、政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに、都議選全42選挙区の情勢分析を行った。
都議会第一党を争うのは、自民党と都民ファーストの会だ。
「今回の第一党争いは、『小泉進次郎vs.小池百合子』という構図になるでしょう」（久保田氏）
そこへ参戦するのが、昨秋の衆院選で躍進を遂げた玉木雄一郎氏率いる国民民主党。JNNが5月31日、6月1日に実施した世論調査では政党支持率が前回比3.4ポイント減の6.8％となり、立憲民主党に逆転されたことが話題となった。都議選でも、このまま減速するのか。また、都議選に殴り込みをかけた石丸伸二氏率いる「再生の道」には衝撃の結果が――。
現在配信中の「 週刊文春 電子版 」では、各党の獲得議席予測に加え、全42選挙区の「完全当落予測」一覧表を読むことができる。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 電子版オリジナル）

自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党と無所属議員の衆院会派「有志の会」は１２日の衆院憲法審査会幹事会で、災害などの緊急時に国会議員の任期を延長する憲法改正の骨子案を初めて提示した。
骨子案は、任期延長を認める「選挙困難事態」の認定要件などが柱となっている。自然災害や感染症の蔓延（まんえん）、武力攻撃、テロや内乱といった緊急事態で、広い範囲で国政選挙の実施が長期間困難と認められる場合、内閣が選挙困難事態とその期間を認定するとした。
認定にあたっては、国会の事前承認を受けることを求めている。
また、困難事態の期間の経過後に選挙を速やかに行うとしたほか、経過前でも可能な場合は国会の議決に基づいて速やかに実施しなければならないとも定めた。議員任期についてはこれらの選挙期日の前日まで延長するとしている。
幹事会は憲法審査会に先立って開かれた。自民の船田元・与党筆頭幹事は審査会終了後、「憲法改正に向けた一つのステップで、大変安堵（あんど）した。一つの土台として、次の国会以降で深掘りしていきたい」と記者団に語った。

国会の会期末が近づくなか、与野党の対決ムードが高まっています。与党が検討を進める給付をめぐっては「ある懸念」が浮上しているようです。
現金などの給付を検討 金額は？財源は？
6月12日、国会でおこなわれた与野党の党首会談。テーマは“トランプ関税”についてです。
“党の垣根を越えて対応する必要がある”として、野党との融和を図る石破総理ですが、11日、異例の“ナイター開催”となった党首討論では…
立憲民主党野田佳彦代表 「物価高も、ガソリン税（減税）も、結局、先送りじゃないですか。全て課題は分かっているけど、先送りか無策、これが石破政権の特徴じゃありませんか」
石破総理 「本当に2000円のお米がスーパー店頭に並ぶようになったではありませんか。そして、ガソリンが172円になり、160円台のスタンドも出ているではありませんか」
語気を強めて反論する場面も。なかでも、野党が追及したのは、与党が現金などの給付を検討していることについてです。
国民民主党玉木雄一郎代表 「（財源となる）上振れた税収は、自民党のものでも、公明党のものでもないですよ」
石破総理 「私どもは、『税収が自民党・与党のものだ』などと思ったことは一度もございません。そのような侮辱はやめて頂きたい」
その“給付”をめぐって、政府・与党は制度設計を急いでいます。やはり気になるのは、「いくらもらえるのか」ですが…
街の人 「期待したって、たかがしれてるじゃん。私はもう年寄りだから、もらったお金使えばいいかなって」 「2、3万円でもだいぶ高いと思うんですけれど、5万とかそれ以上いってしまったら、（生活が）変わるのかなとか思いますね」
与党関係者によりますと、金額は国民1人あたり2万円から4万円程度が検討されているということです。
財源には、2024年と2025年の税収の上振れ分を活用することにしているのですが、実は、その上振れがいくらなのかはまだ分かっていません。そこで、与党内からはこんな懸念の声が…
公明党関係者 「関税問題の影響で、税収が予想よりも下振れする可能性がある。財源が足りないかも知れない」
物価高の影響を色濃く受ける住民税非課税世帯には手厚くするべきとの意見もあり、集約が難航しています。
「統治能力には深刻な疑問」山尾氏が国民民主に離党届提出
一方、国民民主党には激震が走っています。
山尾志桜里元衆院議員（10日） 「今回の出馬を決めました」
一度は参議院選挙に立候補すると会見をおこなったものの、過去の不祥事に関する説明が不十分だったとして、内定していた公認を取り消された山尾志桜里元衆院議員。11日、コメントを発表しました。
山尾志桜里元衆院議員 「（出馬会見から）24時間も経たないうちに公認取り消しという性急な結論をちょうだいしたことには正直驚きました」
指摘したのは党のガバナンスです。
山尾志桜里元衆院議員 「志ある方も、今後、立候補の決断に躊躇してしまうのではないでしょうか」
山尾氏は「統治能力には深刻な疑問を抱いている。今後は一線を画す」として、離党届を提出したことを明らかにしました。玉木代表は…
国民民主党 玉木雄一郎代表 「能力を買ってお誘いをしたにもかかわらず、公認に至らなかったことについては率直にお詫びを申し上げたい」
今後、党のガバナンスを強化するということです。
衆参ダブル選挙をしたら自民党が得をする？
井上貴博キャスター: 衆参ダブル選挙について、どう捉えていますか。
TBS報道局 岩田夏弥政治部長: 来週に大きな山場を迎えます。石破さん、野田さんにとっても、難しい1週間になりそうです。
G7サミット、日米首脳会談と続いて、18日に石破総理が帰国予定です。
その翌日、与野党の党首会談を開いて、関税交渉がどのような話だったのかを説明します。
それを受けて、立憲民主党・野田さんが内閣不信任案を出すのかどうか、判断を迫られるわけです。
【今後の日程】 15～17日：G7サミット、日米首脳会談？ 18日：石破総理帰国 19日：与野党党首会談？ 20日：内閣不信任案提出？
（内閣不信任案が）出て、解散になったらどういうことが起きるのか。 今、内閣支持率は上昇しています。コメの価格もわずかですけれども、平均価格が2週間下がったんです。そして、2024年に衆議院選挙で躍進した国民民主党がものすごく支持率が落ちている。
ここで選挙をしたら、一番得をするのは自民党じゃないかという状況でもあるんです。なので逆に、野田さんは判断が難しい。
一方、石破さんは、野田さんや維新・前原さんとうまくやっていますので、ここで仮に解散して、自民党が多少議席を増やしたとしても、例えば野田さんや前原さんが辞めてしまったら、国会運営がさらに難しくなってくるかもしれない。
なので、石破さんにとっても悩ましいところがあって、難しい判断になりますね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜プロフィール＞ 岩田夏弥 TBS報道局政治部長元官邸キャップ 小渕総理以来、主に政治取材を担当

与野党７党１会派の政治改革の責任者が１２日、国会内で会談し、今国会の焦点だった企業・団体献金見直しについて、結論を秋に想定される臨時国会以降に先送りすることで大筋合意した。隔たりが埋まらないまま会期末が２２日に迫り、今国会中の法案成立は困難と判断した。
企業・団体献金を巡っては、自民党が存続を前提に「公開強化」法案、立憲民主党や日本維新の会が「原則禁止」法案を衆院に提出。公明、国民民主両党は「規制強化」案をまとめている。「三すくみ」の状態となっており、いずれも衆院の過半数の賛成を集めるめどは立っていない。
立民と維新は１２日の会談で、今国会中に法案を採決すべきだと主張したが、自民は「何のために採決するか分からない」と慎重姿勢を崩さなかった。採決するかどうかは引き続き協議する。 ［時事通信社］

石破茂首相は、立憲民主党が今国会で内閣不信任決議案を提出しないのを前提に衆院解散を見送る検討に入った。7月予定の参院選に合わせた衆参同日選は回避する。関係者が12日明らかにした。22日の国会会期末が迫る中、立民内では不信任案提出に慎重論が強まっている。野田佳彦代表は最終盤の政治情勢を踏まえ、提出の是非を来週判断する。首相は、トランプ米政権との関税交渉の決着が見通せず、解散により政治空白を生むのは望ましくないとの考えに傾いたもようだ。
昨年の衆院選で自民、公明両党は少数与党に転落。首相は、予算案や重要法案の成立に野党との修正協議を余儀なくされるため、打開策を模索していた。小泉進次郎農相によるコメ価格高騰対策を受けて内閣支持率が回復基調にあると捉え、不信任案が提出されれば衆院を解散する意向を周囲に伝えていた。
ただ関税交渉を巡り、ベセント米財務長官が「相互関税」の上乗せ分の停止期間を現在の7月9日から一定期間延長する可能性があるとの認識を示した。日米交渉は夏以降の継続もあり得る。

小池百合子都知事（72）が12日に更新された公明党のYouTubeサブチャンネルにゲスト出演。東京都が今夏に一般家庭向けの水道基本料金を無償化することに言及した。

小池氏は5月30日、今年の夏に一般家庭向けの水道基本料金を無償化すると表明した。期間は夏場の4カ月で、関連経費約368億円を盛り込んだ補正予算案を6月の都議会定例会に提出する。物価高による家計負担は重く、水道光熱費の軽減でエアコン使用を促して熱中症を防ぐのが狙い。

この話題になると小池氏は「電気とガスは国で（補助金を）やられて。東京都で何がスピーディーにできるだろうか?と考えて、水という答えだった」と経緯を説明。

また「大体一般的な家庭で、4カ月間で5000円相当。基本料金（のみの無償化）なので、“わ～バンザイ!”って思ってバンバン水を使わないでほしい。そこはね」と笑顔で注意を呼びかけていた。

太平洋上で中国空母などの警戒監視中だった海上自衛隊機に中国軍戦闘機が異常接近した問題で、自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は１２日の定例会見で「深刻な行為だ。警戒監視を緩めれば、一方的な現状変更を既成事実化させる可能性は十分ある」などと述べ、危機感をあらわにした。
その上で「（一方的な現状変更を）抑止する態勢を示していきたい」と説明。２３年に開設した日中防衛当局間のホットライン（専用回線）については、「相手国との関係がある」として使用の有無を明かさなかった。
中谷元防衛相は同日の衆院安全保障委員会で、「偶発的な衝突を誘発する可能性があることから深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れた。警戒監視活動などに万全を期していく」と述べた。
防衛省によると、７日午前１１時ごろまでの約４０分間と、８日午後３時ごろまでの約８０分間、太平洋上の公海上空で、警戒監視中の海自機Ｐ３Ｃ哨戒機に対し、中国軍の空母「山東」搭載のＪ１５戦闘機が追尾するなどした。高度差のない状態で複数回急接近し、一時約４５メートルまで迫った。 ［時事通信社］

日本学術会議を「国の特別な機関」から特殊法人に移行させる新法が成立したことを受け、同会議の光石衛会長は１２日、東京都内で記者会見し「修正を求める決議を行った学術会議としては非常に残念だ」と述べた。一方、２０２６年１０月の組織改編に向け、「自ら主導して、国民や社会の期待に応える制度設計を進めていく」とした。
光石会長は「政府と学術会議が互いに議論し、意見が適切に反映される形での検討が行われることが本来のあるべき姿だった」と指摘。その上で、政府に対し「法に基づく運用を行うに当たり、学術会議の独立性、自主性の尊重などを十分に踏まえて対応することを強く求める」とした。 ［時事通信社］