【ロンドン＝中西梓】スイスの民間研究機関「世界経済フォーラム」は１２日、世界の男女平等度を示す２０２５年版「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。日本は前年と同じ１１８位となり、先進７か国（Ｇ７）で最下位だった。
報告書は、政治参加、経済活動、教育機会、健康の４分野で男女平等の度合いを指数化し、順位を示している。今年は世界１４８か国を調査した。
日本は政治参加が１２５位と、前年の１１３位から後退した。女性閣僚の占める割合が、昨年より減小したことが響いた。
経済活動は１１２位で、前年の１２０位よりわずかに改善した。企業の女性幹部の割合や女性の労働参加率がそれぞれ上昇した。教育機会が６６位、健康は５０位と、いずれも前年から改善した。
首位はアイスランドで、１６年連続でトップ。２位はフィンランド、３位はノルウェーで、いずれも前年と同順位だった。

海上自衛隊鹿屋航空基地史料館（鹿児島県鹿屋市）が、鹿児島テレビ放送（KTS）の取材をフジテレビ系列局であることを理由に断っていたことが12日、分かった。史料館側は、元タレント中居正広さんの性暴力に端を発する一連の問題を踏まえた報道対応方針を「誤認した」として、謝罪した。
史料館によると、特攻隊を題材にした舞台に出演する男性俳優が5日、役作りや告知で訪問するのに先立ち、KTSから先月30日に取材申請を受けた。その際、館長が「フジ系列局は取材許可に1カ月程度かかる」などと電話で断った。

バンド「SING LIKE TALKING」のメンバーでギタリストの西村智彦さんが死去したことが12日、分かった。61歳だった。バンドの公式サイトを通じて発表された。

公式サイトを通じ「このたび、弊社所属アーティストSING LIKE TALKINGの西村智彦が、令和7年6月5日、61歳にて永眠いたしました。ここに生前賜りましたご厚情に深く感謝申し上げるとともに、謹んでご報告申し上げます」と発表された。西村さんは2023年にステージ4の喉頭がんであることを公表していた。

続けて「西村は、シングライクトーキングのメンバーとして活動すると共に、ギタリストとしてソロ作品を発表したり、或いは他アーティストのライブ、音楽作品に幅広く参加し、また音楽プロデューサーとして活躍して参りました。2021年に病を患って以来4年以上、その間、35周年記念コンサートのステージに立つなど、何度となく復活を遂げましたが、再発後、病状は次第に悪化、最期まで、シングライクトーキングのメンバーとして、もう一度活動したいという強い想いで病と闘って参りました」とつづった。

「なお、葬儀はご遺族のご意向により、近親者のみで執り行われましたことをご報告申し上げます。また、ご遺族保護の観点からご報告が遅くなりましたこと、お詫び申し上げます。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます」と報告し、後日、お別れの会を開催することも発表した。

そして「これまで西村智彦の活動を力強くご支援くださいましたファンの皆様、ご尽力くださいました関係者の皆様に心より御礼申し上げます」と呼びかけた。

また、バンドメンバーの佐藤竹善、藤田千章がコメントを発表。「正直、まだ我々も実感が持てずにいます。ただ、幼少期から、人生の殆どの時間を共有してきた我々にとって、その存在は余りにも大きく、全く受け入れ難い事実であることは理解しています。日毎、その喪失感が膨らんでいくことは予想できますが、その大きさはきっと我々自身でさえ想像できないものになるのでしょう。西村くんとは、最期の最期まで、グループのコンサート・スケジュールや新曲の制作予定などを語り合い、励し合い、冗談を言い合い、笑い合って、決して希望を捨てることなく過ごして参りました。西村くんを愛してくださった全ての方々に、彼がおそらく皆さまに伝えたかったであろう想いを折り込みながら、我々から心よりの感謝を申し上げたく思います。今まで本当にありがとうございました」と伝えた。

「SING LIKE TALKING」は、佐藤竹善、藤田千章、西村智彦 さんによる3人組バンドで、1988年にシングル「Dancin’ With Your Lies」でメジャーデビュー。1991年の4th AL「0 [lΛV]（ラブ）」がヒットを記録し、96年、97年には日本武道館公演を成功させた。

日本新聞協会は１２日、ＳＮＳなどの不確かな情報によって選挙結果が左右され、社会問題化している現状を踏まえ、「確かな情報を提供する報道を積極展開していく」などとした声明を公表した。
「インターネットと選挙報道をめぐる声明」と題し、協会加盟各社の合議で作成した。
声明は、ネット上の偽・誤情報対策について、ＳＮＳを運営するプラットフォーム事業者が「主体的に取り組むべき課題だが、十分になされているとは言い難い」と指摘。民主主義の根幹である選挙が真偽不明の情報に影響されることは「民主主義の自壊を招きかねない事態で、深く憂慮する」とした。
一方、新聞・通信・放送などの報道について「『選挙の公正』を過度に意識しているとの批判がある」と省みた。公職選挙法１４８条は「表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」と規定するが、新聞協会が１９６６年にまとめた統一見解では、同規定について「一般的な報道、評論を制限するものでないことは自明」としている。声明では統一見解を「今日においても堅持すべきものだ」と表明した。
声明は、統一見解を念頭に、選挙報道の在り方を根本から見直し、ファクトチェックなどの手法を用いながら、「有権者の判断に資する確かな情報を提供する報道を積極的に展開していく」と結んだ。 ［時事通信社］

去年10月、北九州市の採石場で、上司の男性を大型ダンプカーでひき殺したとして殺人などの罪で起訴された男に12日、福岡地裁小倉支部は懲役28年の求刑に対し、懲役23年の判決を言い渡しました。
福岡県築上町の無職、高橋博行被告（62）は去年10月4日午後2時半ごろ、北九州市小倉南区新道寺の採石場で、70トンの大型ダンプカーを運転し、上司の山崎雄二さん（当時51）をひき殺したほか、別の同僚男性2人もひき殺そうとしたとして、殺人と殺人未遂の罪に問われていました。
12日の判決公判で、三芳純平裁判長は「勤務環境などに不満を有していたものの、殺人行為に及ぶことは飛躍があり、正当化する事情は見当たらない」と指摘しました。
その上で「被害者に弁償金を支払っていることなどを考慮しても刑事責任は重大」として、懲役28年の求刑に対し、懲役23年の判決を言い渡しました。
判決では、大型ダンプカーを遅くとも30キロのスピードで被害者3人に向かって走らせたと認定しました。
ダンプカーは重さ70トンを超え、幅6メートル超、高さ5メートル超と巨大なもので、これで人をひけば死亡させることは必至で、現に車2台ですら原型をとどめないほど潰れていて、そんな車両を人に向けて走らせることは危険性が極めて高いとしました。
しかも、高橋被告はダンプカーを回避した同僚の姿に気づき、車を切り返してさらに前進させるなど執拗に攻撃を試みたと指摘しました。さらに、駆けつけた現場監督が乗った車を躊躇（ちゅうちょ）なく踏み潰していて強固な殺意があったといえるとしました。
人命が失われた結果は取り返しのつかないものであることはいうまでもなく、未遂にとどまった被害者2人についても紙一重で助かったのにすぎず、巨大なダンプカーが間近に迫る恐怖を体験したことで、精神的な苦痛を受けているとしました。
動機については、上司や同僚への不満をため込んでいた中で怒りが爆発したと認定しました。
その上で、不満をため込んでいた背景に同情の余地がまったくないとは言えないが、勤務先も高橋被告の体調を考慮して、ダンプトラックの運転を担当させるなど勤務環境に配慮していた面もあり、殺人行為に及ぶこととの間には飛躍があると断じました。
計画性がないことや未遂にとどまった2人に損害賠償金を支払い、事実を認めて謝罪していることなどを考慮しても、殺人罪に対する有期懲役刑の法定刑の上限である懲役20年にとどまるものではないとして、懲役23年の判決を言い渡しました。
これまでの公判で、検察は冒頭陳述で「同僚とトラブルになったあと、上司からダンプカーを降りるように言われ、退職させられると思い激怒し、犯行に及んだ」と指摘していました。
一方、弁護側は「上司の日頃の口調の激しさをパワハラと悩み、労働局や社長に相談していた」などと主張し、情状酌量を求めていました。
検察は冒頭陳述で、次のように主張していました。
殺害された上司の男性は責任感が強く実直な人柄で、取り扱う業務の危険性や班長としての立場上、部下に厳しく注意することはありましたが、ほかの従業員からの不満は特になかったといいます。
胸と腹を圧迫されたことによる多発外傷で即死でした。
殺人未遂の被害者となった2人のうち1人はショベルカーの担当で、1人は元請けの現場監督でした。高橋被告は、公道を走れない70トンの大型ダンプの担当で、石灰石を運搬していました。
高橋被告は2019年に入社し、長年、ショベルカーを操縦して採石作業に従事してきました。去年8月ごろに肩の痛みを訴え、これに会社が配慮して、大型ダンプによる運搬業務へと配置換えをしたということです。その後、高橋被告がダンプを脱輪させるトラブルを起こし、業務内容の変更を促されましたが、仕事を続けたい旨を直訴したといいます。
その翌月、高橋被告は上司からパワハラを受けていることや、同僚のショベルカーの運転が荒いと労働局に相談しました。
そして事件が起きた去年10月、高橋被告が作業中に、ダンプの荷台に石を積み込むのが乱暴だとして同僚を無線で罵倒しました。高橋被告が採石場を離れ、荷台に積んだ石灰石を集積場に運びに行っている間に、無線で罵倒する様子を聞いた上司が心配して、やってきました。高橋被告が戻ってきたところ、上司にダンプから降りるよう無線で促され、自分が怒られ退職を迫られると考え激怒したと検察は指摘しました。
高橋被告は、乗用車の前で立って会話していた上司と同僚めがけて時速30キロでダンプで突っ込み、上司はひき殺され、ダンプは乗用車に衝突し踏み潰しました。さらに、ダンプを切り返し、崖の上に逃げた同僚と、駆けつけた現場監督が運転する乗用車めがけて突っ込みました。ダンプはこの乗用車にも衝突して踏み潰し、現場監督は間一髪で崖の上に逃げたといいます。ダンプはいったん後退するも、また前進して、崖の上に逃げた同僚まで数メートルのところで停止しました。
事件からおよそ1時間後、110番通報を受けて駆けつけた警察が、高橋被告を現行犯逮捕しました。
以上は、検察の冒頭陳述の内容です。

石破茂首相（自民党総裁）は１２日、日米関税交渉への協力を得るため、立憲民主党の野田佳彦代表ら与野党６党首と会談した。出席者によると、首相は交渉の現状について「（日米間に）相当な隔たりがある」と認め、「関税よりも投資を中心に議論している」と明らかにした。「早期合意を優先して国益を損なうことはない」と強調した。
会談は国会内で約４０分行われた。首相は冒頭、日本の対米直接投資残高が世界１位で、米国の貿易赤字に占める日本の割合が５．７％まで低下したとの資料を配布。交渉には(1)日米それぞれの貿易拡大(2)双方の利益(3)経済安全保障―を重視して臨んでいると述べ、「自動車のために農産物を犠牲にすることはない」と訴えた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は米国の長期金利の安定に向け、償還期間の長い米国債に日本政府が再投資するよう提案した。首相は日米財務当局間で協議していると応じた。
野田氏は「２国間だけでなくマルチ（多国間）の枠組みを使って米包囲網をつくるべきだ」と主張。日本維新の会の前原誠司共同代表は日本の基幹産業である自動車の交渉状況をただした。玉木氏は内需拡大に向けて消費税減税の必要性も訴えた。
会談には公明党の斉藤鉄夫代表、共産党の田村智子委員長、れいわ新選組の山本太郎代表も参加した。首相は「国難」と位置付ける米関税措置を巡って野党を巻き込み、内閣不信任決議案の提出見送りにつなげたい考えだ。 ［時事通信社］

陸上自衛隊の輸送機V22オスプレイを配備する予定の新たな佐賀駐屯地の工事現場で今月、発電機が台車から落下して作業員にぶつかり、骨盤骨折の重傷となる事故が起きていたことが分かった。命に別条はない。関係者が12日、明らかにした。
関係者によると、事故は9日午前9時ごろ発生。佐賀市の佐賀空港に隣接する新駐屯地の駐機場エリアで発電機を台車に載せて運搬中、発電機が落下し、作業員にぶつかった。作業員は救急搬送された。防衛省九州防衛局は事故を発表していない。

自民党の麻生太郎最高顧問は１２日の麻生派例会で、石破内閣不信任決議案が可決された場合の対応について「内閣総辞職という選択肢はあり得ず、衆院解散・総選挙となる」と述べ、備えを怠らないよう呼び掛けた。野党を揺さぶる狙いもあるとみられる。
麻生氏は「何も脅しているのではなく、極めて当たり前のことを言っている。少数与党という現状を忘れることなく、常に緊張感を持って日々の活動に当たってほしい」と強調した。 ［時事通信社］

京都府立医大は12日、今年2月に実施した一般選抜入試（前期日程）で採点ミスがあり、医学部医学科の受験者2人を追加合格にしたと発表した。
採点ミスがあったのは英語で、小説を素材とした記述式の問題。解答例に対して学外から4月に指摘があり、判明した。
大学は、追加合格となった2人に対し「本人の意向を最優先に対応し、入学を希望される場合には不利益が生じないよう支援する」としている。

「お弁当を毎日配達するサービスです」などとウソを言い、弁当の配送代金としてカネをだまし取ったとして夫婦が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、無職の高本伸浩容疑者と妻の久美子容疑者です。
警察によりますと、2人は先月、横浜市鶴見区の自動車販売会社を訪ね、「お弁当配達のモニターを募集しています。1人5000円で2か月の間、お弁当を毎日配達するサービスです」などとウソを言い、50代の女性から弁当の配送代として現金1万円をだましとった疑いがもたれています。
2人は車で鶴見区に向かい、夫の伸浩容疑者が実際に会社で資料などを見せながら配達サービスの契約を結ばせたということです。
調べに対し、2人は容疑を否認しているということです。
神奈川県内では同様の手口による被害が複数、確認されていて、警察が関連を詳しく調べています。