さながら「小泉コメ劇場」の追加公演発表だった。小泉進次郎農相は10日の閣議後会見で、新たに20万トンの政府備蓄米を随意契約で追加放出すると表明した。
対象は2021年産の「古古古米」と20年産の「古古古古米」がそれぞれ10万トンずつ。まず21年産10万トンのほか、中小の小売業者向けに放出した同6万トンの枠から残る2万トンを移し、11日から計12万トンの受け付けを開始。契約先は大手・中小を問わず小売業者と精米可能な米穀店で、申込量の上限は設けない。
会見で進次郎氏は「備蓄米が早く安く、消費者の手元に届くよう、スピードを緩めずに対応していきたい」と胸を張ったが、いくらせかしても流通できる量には限りがある。
すでに小売業者に直接、玄米の状態で売り渡された備蓄米が各地の精米工場に殺到。足元の稼働率は9割を超える。先に放出した5キロ2000円前後の22年産の「古古米」ですら十分に店頭に出回らないうちに、追加放出を決めたら、いよいよ精米工場はパンクする。
進次郎氏の大臣就任以降、今回の追加分を含めれば随意契約で放出する備蓄米は計50万トン。コメの国内消費量の1カ月分（約55万トン）に匹敵する。日本精米工業会によると、会員企業の精米取扱量は1日換算6000トン前後。各社の精米工場を備蓄米向けにフル稼働しても、完了には80日以上、3カ月近くかかる計算だ。
備蓄米放出の官製バーゲンセールは100％純然たる選挙対策。追加放出により来月20日に想定される参院選の投開票日までは余裕たっぷり。追加公演の時間稼ぎで負担を強いられるのは精米工場だけではない。倉庫業界も備蓄米の出庫作業で大忙し。収入源の保管・管理料も激減するダブルパンチで「廃業を検討する事業者もいる」と報じられるほどだ。
さっぱり売れない入札ブランド米
それでも進次郎氏は票欲しさに備蓄米フィーバーの音頭取りとはいい気なもの。「おかげで一般競争入札で放出された備蓄米の売れ行きはサッパリ」と嘆くのは、関東圏の農協関係者だ。江藤前農相時代に3回の入札で放出した備蓄米計31万トンのうち、9割超を落札したのはJA全農である。
「地元農協の直販所では、安いコメが出回るのを待つ買い控え組と、値が高くても食べ慣れた銘柄米を求める人で顧客は完全に二極化。“入札米”をブレンドしたコメを5キロ3000円台で売っても、いかにも中途半端でほぼ誰も見向きもしません。小泉大臣は入札で放出した備蓄米の買い戻しを検討していますが、今のところ、上部団体のJA全農に応じる気配はない。売れないコメを抱え、ほとほと困っています」（前出の農協関係者）
さらなる備蓄米放出で、ブレンド米の需要はますます減る。進次郎氏は自民党農林部会長だった2016年、農協改革を先導したが、JA全農と党農水族の抵抗に遭い、腰砕けとなった経緯がある。
現場の迷惑を顧みず、古くて安いコメの大放出による「逆兵糧攻め」で、宿敵が音を上げるのを待っているとすれば、進次郎氏は器が小さすぎる。
◇ ◇ ◇
備蓄米をめぐる一連の騒動は、さながら“踊る進次郎コメ劇場”だ。関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

12日未明、札幌市手稲区の歩道で、泥酔して警察官を殴るなど暴行を加え職務を妨害したとして、53歳の男が逮捕されました。
公務執行妨害の疑いで逮捕されたのは、札幌市手稲区53歳の職業不詳の男です。
男は12日午前2時17分ごろ、札幌市手稲区手稲本町1条3丁目の歩道で、40歳の男性警察官に対し、頬を掌で殴打する暴行を加え、警察官の職務の執行を妨害した疑いが持たれています。
警察によりますと、男は事件直前まで、近くの飲食店で飲酒していて、店の関係者から「客が酔って手に負えない」と警察に通報されていました。
そして駆けつけた警察官が店から出た男に事情を聴いていたところ、男は犯行に及んだため、その場で逮捕されたということです。
取り調べに対し、53歳の職業不詳の男は容疑を否認していますが、泥酔しているため詳しい供述を聞けていないということです。
警察は、事件の経緯などを調べています。

神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地前でデモを開いていた市民団体が、小銃を携行した米兵から基地外で警戒に当たられたとして、基地などに抗議している。団体側は日米地位協定上の根拠がないと訴えているが、市側は「直ちに問題ではない」と静観する構えだ。
団体は「非核市民宣言運動・ヨコスカ」で、反戦を訴えるデモを市内で毎月1回開き、これまで約600回の実績がある。
団体によると、3月30日と4月27日、デモ参加者が横須賀基地前で平和を呼び掛ける英語のスピーチを実施。デモ到着前から、小銃を携行した米兵が「イエローライン」と呼ばれる境界線をまたぎ、基地外の国道16号沿いの歩道に立ち、スピーチ中も立ち続けるのを目撃した。参加者に銃口を向けることはなかったが、初めて受けた行為だったという。
月例デモの常連参加者で、4月も加わった呉東正彦弁護士は、在日米軍の権限などを定めた日米地位協定17条を引き合いに「米軍が基地外で警察権を行使する場合は米兵の犯罪を取り締まるのに限る。そうでないと日本の主権がなくなる」とし、「基地外の公道上での日本人のデモに対して銃を携帯するのは根拠がない」と指摘する。
一方、この件を問われた横須賀市の上地克明市長は10日の定例記者会見で「国に何度も確認したところ、（基地外で米兵が）銃を携行すること自体が直ちに日米地位協定上問題ではない」と述べ、米軍に抗議する意思は示さなかった。
さらに国を通じて、米兵が銃を携行していた目的について米軍から回答があったことを明らかにし、「施設、区域の警備の観点から、米兵が銃を携行した状態で外に出ていた」と述べた。
市民団体の新倉裕史さん（77）は「月例デモは警察に申請し、受理された合法的な活動。デモ警備のため警察が立ち会う中、基地外に出て米兵が小銃を携行したのは市民への威嚇だ」と批判している。【福沢光一】

俳優・劇作家の斎藤歩（さいとう・あゆむ）さんが11日、亡くなったことが分かった。60歳。公益財団法人北海道演劇財団が公式サイトで12日までに伝えた。

サイトで「かねてより病気療養中だった、北海道演劇財団理事長斎藤歩が、6月11日早朝に、永眠いたしました。ここに生前のご厚意に深く感謝申し上げます。なお、葬儀は故人の遺志により、家族葬にて執り行います」と報告された。

続けて「通夜・告別式へのご参列、ご香典、ご供花、お供物、ご弔電などのご厚志につきましては、誠に勝手ながら、辞退とさせていただきます」としたうえで、「後日お別れの会を開催する予定となっております。何卒よろしくお願い申し上げます」とした。

1964年12月20日生まれ、北海道出身。1987年、北大演劇研究会出身者を中心メンバーとする「札幌ロマンチカシアターほうぼう舎」を旗揚げし、座長となる。2000年代以降は東京と北海道の2拠点で活動。作、演出で多くの舞台を手掛け、俳優としても映画、テレビと多くの作品に出演し、20年には北海道演劇財団の理事長に就任した。近年はがんを公表し、23年1月に余命宣告を受けたが、俳優としての活動は続けた。今年2月、テレビ朝日「テレメンタリー」でその模様が放送された。

主な出演作は、崔洋一監督、三池崇史監督の作品をはじめ、「アウトレイジビヨンド」（北野武監督）、「日本で一番悪い奴ら」（白石和彌監督）、「許されざる者」（李相日監督）、「沈黙ーサイレンス－」（マーティン・スコセッシ監督）、「空飛ぶタイヤ」（本木克英監督）、NHK連続テレビ小説「半分、青い。」「エール」、NHK大河ドラマ「龍馬伝」など。アニメーション映画「サマーウォーズ」（細田守監督）では陣内侘助を演じた。

6月12日(木)6時現在、台風1号(ウーティップ)は南シナ海を西北西に進んでいます。
▼台風1号 6月12日(木)6時
中心位置 南シナ海
大きさ階級 ／／
強さ階級 ／／
移動 西北西 15 km/h
中心気圧 990 hPa
最大風速 20 m/s
最大瞬間風速 30 m/s
ゆっくりと北上し大陸に上陸へ
進路予想を見ると、ゆっくりと北上して中国の華南に上陸する可能性が高くなっています。大陸に上陸した後は急速に勢力を落として熱帯低気圧に変わる予想です。
台風1号から変わる熱帯低気圧に由来する湿った空気は、来週前半に梅雨前線に取り込まれる可能性が高くなっています。これが日本の天気にも影響する可能性は考えられますが、現時点では影響の大小がはっきりしません。念のため今後の情報にご注意ください。
今週末は梅雨前線と熱帯低気圧の影響にも注意
予想天気図 12日(木)9時
まだ台風が遠く離れていますが、油断はできません。台風1号とは別に、フィリピンの東には昨日15時に熱帯低気圧が解析されました。この熱帯低気圧は台湾付近を北上して東シナ海で不明瞭になる見通しです。ただ、この熱帯低気圧が北上とともに持ち込む湿った空気が梅雨前線に取り込まれ、今週末は梅雨前線の活動が活発になる可能性があります。
台風1号の直接の影響ではないものの、13日(金)頃から15日(日)頃にかけて、活発化する梅雨前線の影響で日本でも雨の強まるおそれがありますので、最新の気象情報にご注意ください。
また、週末以降は太平洋高気圧の勢力が強まることで、日本付近には真夏の暖気が流れ込む予想です。来週前半は気温が上昇するとともに湿度も高めで、梅雨入り前の暑さとは違った厳しい蒸し暑さになる見込みです。
台風の直接の影響ではないものの、暑さへの備えも考慮が必要です。
台風1号 5月までに発生しなかったのは2016年以来9年ぶり
平年の台風発生数
台風の発生は、昨年12月23日に発生した台風26号以来で、およそ半年ぶりとなります。
台風1号が5月までに発生しなかったのは2016年以来9年ぶりで、台風1号の発生時期としては1951年からの統計で5番目に遅い記録となりました。
台風発生数の平年値を見ると、5月以降は台風の発生が増え始める時期ということがわかります。7月にかけては梅雨前線の活動も活発になる時期ですので、台風対策・大雨対策を整えておくようにしてください。
台風の名前
北西太平洋や南シナ海で発生した台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。
台風1号の名前「ウーティップ（Wutip/蝴蝶）」はマカオが提案した名称で、ちょう（蝶）を意味する広東語からとられています。

石破首相（自民党総裁）は、東京都議選（２２日投開票）で１３日の告示日の第一声を見送る意向を固めた。自民が苦戦するとの見方もあり、首相が初日から積極的に関与して敗れれば責任論に発展しかねないとの判断が働いた。
複数の自民関係者が明らかにした。都議選は夏の参院選の前哨戦に位置づけられ、各党が総力戦を展開する。前回２０２１年の都議選では当時の菅首相が自民党本部での出陣式でマイクを握った。石破首相も当初は積極的な応援に意欲をにじませることがあったが、都議会自民会派での政治資金パーティー収入の不記載問題などでの逆風が警戒されるなか、慎重姿勢に転じた。
首相周辺からは「首相は国会開会中でもあり公務に専念すべきだ」との声が出ている。首相は情勢も見極めつつ関与の度合いを決める構えだ。公明党や野党各党は党首級が告示日に応援に入る予定だ。

石破首相のままで、自民党は参院選を戦うことができるのか。永田町のインサイド情報を、月刊文藝春秋の名物政治コラム「 赤坂太郎 」から一部を紹介します。
◆◆◆
「総理、減税はしませんよね」
「党の方針として消費税、食料品についてはゼロにする方針を固めた。期限と財源をしっかりと明示しながら、責任を持って減税をやる」
「減収の補填や社会保障をどうするかもパッケージとして示さないと、選挙目当てに過ぎない。私どもは次の時代に責任を持ちたい」
5月21日、参議院第一委員会室。党首討論で立憲民主党代表の野田佳彦が消費税減税を訴えると、首相の石破茂は無責任だと批判したが、本来なら2人の持論は真逆だ。
野田は2012年、首相として消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」を進めた張本人。財政規律重視が持論だが、党内の減税派の声に押されて、食料品消費税率ゼロの公約化に踏み切った。
一方の石破は4月半ばまで「（物価高は）減税が一番効き目がある。野党も主張しているのは面白くないが（食料品などの）軽減税率を5％にする」と消費税減税を切り札として温めていた。だが、秘策は早々に封じ込められた。
東京・赤坂の衆議院議員宿舎に、石破、森山裕幹事長、林芳正官房長官、加藤勝信財務相、小野寺五典政調会長、渡海紀三朗前政調会長、小泉進次郎前選対委員長ら、政権を支える面々が4月20日、顔を揃えた。
「コメをはじめとして食料品はまもなく下がりはじめるでしょう」と小野寺が見通しを示した。林も「参院選は公約と骨太の方針で勝負する。連休明けに経済対策をやっても意味がない」と続け、石破が望む消費税減税を暗に牽制した。当の石破はほとんど口を開かず、この日を境に消費税減税を口にしなくなった。
連休明けの5月8日、東京・四谷の日本料理店のカウンターで、石破と肩を並べた森山が問いかけた。
「総理、減税はしませんよね」
一息おいて、石破が応じた。
「政権与党として無責任なことはできない。ただ党内で声高に減税をいう連中がね……」
党税制調査会のインナーでもある森山は頷きながら、税調で消費税の勉強会を開催してガス抜きを図ることを提案し、石破も了承した。
高市の足場固めはすでに始まっている
夏に選挙を控える自民参院は、今なお減税を求める声が根強い。衆院側でも非主流派の高市早苗前経済安保担当相らが減税を主張する。くしくも同じ5月17日、消費税を巡って、森山と高市が衝突した。
森山は鹿児島県屋久島町の講演で、夏の参院選で消費税が争点になるとして、「自分の政治生命をかけても問題に対応したい」と断言。高市は札幌市の講演で石破が消費税減税に否定的な見解を示したことについて、「私たちの敗北かなと思っている」と落胆してみせた。
ポスト石破に意欲を示す高市の足場固めはすでに始まっている。4月25日、派閥裏金事件で受けた党役職停止1年の処分が明けた萩生田光一元政調会長の政治資金パーティーで講演。冒頭、「萩生田親分、おつとめご苦労様でした」と頭を下げ、会場を沸かせた。いまや高市は「党内で一、二を争う人気の応援弁士」（党本部職員）だという。
5月14日には、高市が主導して党の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略本部」を本格始動させた。会合には約60人が参加した。高市は3月から自ら主宰する議員連盟の設立を模索しており、党最高顧問の麻生太郎に支援を依頼。調整の結果、麻生が本部長を務める同戦略本部を、高市が本部長代理となって事実上取り仕切る形で、再始動させることで落ち着いた。
※本記事の全文（約4500字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2025年7月号に掲載されています（赤坂太郎「 不信任案をめぐる野田と石破の攻防 」）。
（赤坂 太郎／文藝春秋 2025年7月号）

福岡市教育委員会は、市立小中学校で提供する給食の献立について、外部有識者を交えた検討会を設けて改善を図る方針を決めた。主菜の唐揚げが一つだけだった市立小の給食写真がＳＮＳに投稿され、「粗末だ」「育ち盛りなのに」といった批判が相次いでいた。
市教委は「食育」の専門家や飲食業界で活躍する人材などの中から選ぶ方向で調整している。検討会では献立を充実させるためのアイデアを募り、見栄えだけでなく、地元産食材を取り入れた「地産地消型メニュー」の採用も目指す。
高島宗一郎市長は１１日、読売新聞の取材に対し、市の給食予算の増額を図っていく方針を示した上で、「『効率よく栄養を』という給食の既成概念から離れ、『食べたいと思う食事』を提供しているプロの視点を入れたい」などと述べた。
問題の給食は４月に出されたもので、唐揚げ一つのほかはご飯にみそ汁、牛乳だった。市教委は必要な栄養は確保されているとしつつ、「器が大きいため、相対的に小さく見えてしまった。見た目も考えないといけなかった」としている。
学校給食を巡っては、近年の物価高に伴って原材料費が高騰。市教委によると、今年度は１食当たり２８９・４７円で、１０年前の２０１５年度（２４３・１５円）と比べて約２割増となっている。一方、保護者から徴収する給食費は小学校で月額４２００円、中学校で同５０００円。この１０年は据え置かれ、市は公費負担を増やして対応している。今年度の補填（ほてん）額は、３年前の約３倍となる約１２億円に達した。
市は独自施策として、今年の２学期以降、市立小中で給食費を無償化することにしており、高島市長は「ピンチをチャンスに変え、子どもたちが楽しみにしてくれる給食にしていきたい」と語った。

党首討論が１１日夕、国会で行われ、石破茂首相（自民党総裁）と野党党首が夏の参院選をにらんで論戦を交わした。立憲民主党の野田佳彦代表が物価高騰への政府の対応をただしたのに対し、首相は「物価高を何としても乗り越えるという強い決意だ」と表明。ただ、野党が掲げる消費税率引き下げには「賛同しかねる」と否定的な考えを重ねて示した。
野田氏は立民が訴える時限的な食料品の消費税率ゼロへの賛同を求めたが、首相は消費税は社会保障の財源になると指摘し「大切な消費税をそんなに軽々しく扱っていいと思わない」と強調。ガソリン税の暫定税率の早期廃止にも「代わりの財源をぜひ示してほしい」と慎重姿勢を示した。
野田氏は企業・団体献金見直しなどに触れつつ「先送りか無策。これが石破政権の特徴ではないか」と批判した。
トランプ米大統領の高関税政策に関する日米交渉について、首相は「最後は大統領が判断し、一瞬で決まる。今、何合目とは申し上げられない」と説明。「自動車を守り抜く代わりに農業を犠牲にする選択をするつもりはない」と力説した。
日本維新の会の前原誠司共同代表は子ども・子育て支援金の見直しなどを要求。年金制度改革に向け、与野党による「社会保障国民会議」をつくることを提唱した。首相は「議論する場は絶対に必要だ」と応じた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は税収上振れ分を活用して国民に給付する自民、公明両党の合意に触れ、「還元すべき税収があるなら選挙前にばらまくのではなく、減税で返すのが筋だ」と主張。首相は「ばらまくことを考えたことは一度もない。いかにして困っている方に手厚くするかを考えていく」と反論した。
今国会での党首討論は３回目で、今回が最後となる見込み。党首討論は午後３時開始が通例だが、野党が東京都議選や参院選をにらんでテレビなどでの視聴者増加を期待できる午後６時開催を求め、自民が受け入れた。 ［時事通信社］

立憲民主党内で、今国会での石破内閣に対する不信任決議案提出を見送るべきだとの声が広がっている。石破茂首相が、提出されれば採決を待たずに衆院解散に踏み切る意向を周囲に示しているためだ。日米関税交渉中に政治空白を招いたと批判される懸念もある。立民の野田佳彦代表は、関税交渉の行方などを見極め最終判断する考えだ。
与野党党首は１２日正午すぎ、国会内で会談する。首相は米国の関税措置を巡る交渉経過について説明。カナダでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）から帰国後の１９日にも再度党首会談を開く方向で調整している。野党に協力を呼び掛け、不信任案提出をけん制する狙いもある。
野田氏は米関税措置を「国難」と評し、不信任案提出が政治空白を生むデメリットを考慮する方針を示してきた。立民の枝野幸男元代表も７日、「国益を考えたらプラスにならない」と強調した。
立民内では、衆院選の準備が整っていないとして、参院選との同日選につながりかねない不信任案提出には慎重論が強い。立民中堅は「内閣支持率が回復し始めた」と警戒感を隠さない。
他党の動向も消極論を後押しする。不信任案は立民だけで提出可能だが、可決には日本維新の会、国民民主両党などの賛成が必要。野田氏は共同提出も視野に両党と事前協議する構えを見せたが、維新の前原誠司共同代表、国民の玉木雄一郎代表は立民が提出の是非を判断すべきだとの姿勢だ。
立民内には「選挙が怖いからという理由は間違いだ」（小沢一郎衆院議員）との主戦論がくすぶる。野田氏は１１日の党首討論後、記者団に「適時適切に判断する」と従来の説明を繰り返し、Ｇ７サミットに合わせた日米首脳会談の結果などを受けて判断する意向を示した。 ［時事通信社］