赤沢経済再生相は、米国による関税措置を受けた6回目の日米間の閣僚級協議に臨むため、13日に米ワシントンを訪問する方向で調整に入った。その後、先進7か国首脳会議(G7サミット)が開かれるカナダに移り、18日に帰国する予定だ。与党関係者が10日、明らかにした。
赤沢氏の訪米は4週連続。サミットに合わせて開かれる石破首相とトランプ米大統領との首脳会談に向けた最終調整の位置づけで、自動車に課された25%の関税などを巡り米側と詰めの折衝を行う。首脳会談には、赤沢氏も同席するとみられる。
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岩手県職員死亡 9700万円賠償へ 当時の管理職のパワハラ認定
岩手県の若手男性職員が2020年4月に自殺したのは当時の上司から受けたパワーハラスメントが原因だった可能性が極めて高いとして、県は10日、遺族に約9700万円の損害賠償を支払う方針を明らかにした。県は遺族に謝罪し、再発防止を誓った。関連議案を20日に開会予定の県議会に提案する。
県の調査によると、当時50代で管理職だった男性上司は20年4月、職員を指導した際に「お前は勉強が足りないんじゃないか」と発言。報告を受けていた際に大声で「ちゃんと俺が言ったことが分かっているのか」「調べた数字なのか」と問いただしたという。亡くなる前の週には、他の職員もいる中で少なくとも30分間以上にわたって職員を立たせたまま叱責していたことが目撃された。
職員はやる気があり、仕事にまじめに取り組んでいたという。同僚には「なぜ自分にだけ強く当たるのか」と打ち明けていた。
職務に関する優越的な関係を背景に、業務による必要な範囲を超えて精神的苦痛を与え、人格や尊厳を害したとして、県は上司のパワハラを認定した。パワハラが自殺の原因になった可能性が極めて高いとみている。
県は21年3月に上司を停職4カ月の懲戒処分にした。上司は「指導の一環だった」という認識を示し、処分前の申立書に「上司として職員の心中を察してやれなかったことにじくじたる思いがある」と書いたという。現在、管理職から外れている。遺族の意向で懲戒処分の公表を、これまで控えていた。
男性職員の自殺は21年7月に公務災害と認定された。遺族は「息子の命の代償として、できる限りのことをしたい」と考え、県に対して24年10月に損害賠償を求め、交渉していた。県は今年4月、損害賠償をすることで遺族と和解した。
阿部博・県理事は「パワハラに対する上司の認識が薄かった。相談窓口はあったが、悩みを抱えた職員を窓口に導くことができなかった。重く受け止めている」と語った。
県は21年に調査結果を遺族に報告した際、謝罪した。再発防止策として、ハラスメントを防ぐ基本方針を策定▽部下による上司の評価にパワハラに関する項目を追加▽職員の健康を支える臨床心理士の配置など相談体制の強化▽管理職の研修充実――に乗り出している。【山田英之】
相談窓口
・#いのちSOS
「生きることに疲れた」などの思いを専門の相談員が受け止め、一緒に支援策を考えます。
0120・061・338=フリーダイヤル。月・木、金曜は24時間。火・水・土・日曜は午前6時~翌午前0時
・いのちの電話
さまざまな困難に直面し、自殺を考えている人のための相談窓口です。研修を受けたボランティアが対応します。
0570・783・556=ナビダイヤル。午前10時~午後10時。
0120・783・556=フリーダイヤル。午後4時~同9時。毎月10日は午前8時~11日午前8時、IP電話は03-6634-7830(有料)まで。
・まもろうよ こころ
さまざまな悩みについて、LINEやチャットで相談を受けている団体を紹介する厚生労働省のサイトです。年齢や性別を問わず、自分に合った団体を探せます。
・こころの悩みSOS
悩みを抱えた当事者や支援者への情報のほか、相談機関を紹介した毎日新聞の特設ページです。
立民、食料品の消費税0%明記 参院選公約、2万円給付も
立憲民主党は10日、夏の参院選公約を発表した。「物価高から、あなたを守り抜く」と銘打ち、食料品の消費税率0%を明記。減税実施までの短期的な措置として、国民1人当たり一律2万円の「食卓おうえん給付金」の支給を盛り込んだ。物価高対策を前面に押し出し、石破政権との対立軸を示す狙いがある。
野田佳彦代表は記者会見で「食料品やガソリン、コメの価格高騰が続いている。国民生活をどう守り抜くかが最大の争点になる」と強調。「政府は物価高を放置したまま無策だ」と批判した。
公約は(1)物価高・賃上げ対策(2)就職氷河期・現役世代支援(3)農林水産業・地方政策(4)社会保障(5)教育・子育て(6)ジェンダー平等・共生社会・人権(7)外交安全保障・経済安保(8)政治・行財政改革―の8本柱で構成した。
食料品の消費税率0%は来年4月から1年間とし、1回延長可能とした。財源には国の基金などを充て、赤字国債は発行しない。ガソリン税の暫定税率廃止も掲げた。
エネルギー政策では「原発ゼロ」の表記は見送った。
【特集】西日本豪雨で水没した息子の形見「フェアレディZ」 6年ぶりに両親の元へ
岡山県倉敷市真備地区で暮らす夫婦が若くして亡くなった息子の形見として大切に保管してきたスポーツカー。西日本豪雨で水没し、一度は手放しましたが、思いが人をつなぎ6年ぶりに両親の元へ帰ってきました。
(山本富美枝さん[81]) 「うそみたい……。帰ってきたんや。本当に帰ってきたんや。もう皆さんありがとうございます。晃司やな。やっぱり。うわぁ、きれい」
(山本晃さん[82]) 「いやぁ、素晴らしい」
(山本富美枝さん) 「こんないい姿になって帰ってきました」
山本晃司さん。中古で買った愛車「フェアレディZ(S130型)」を友人といじるのが好きで、成人式にも乗っていったといいます。しかし、1997年、交通事故により23歳の若さで亡くなりました。
それ以来、父・晃さんと母・富美枝さんにとって「Z」は息子の形見でした。
(山本富美枝さん) 「これが晃司の代わりやから、晃司はここの家が好きで最後はここに戻ってきたんだから、置いてあげようやというので、ずっと置いていた。晃司がおったら車磨くよなって言ったら、お父さんがせっせと車磨いて、ワックスかけて」
(山本晃さん) 「ほこり付かないように洗ったり拭いたりして、ふた閉めてと」
(山本富美枝さん) 「それが日課だったね」
そんな中、2018年の西日本豪雨で、山本さんが住む倉敷市の真備地区は甚大な被害を受けました。自宅とともに「Z」も水没し、泥にまみれました。
その翌年、復興ボランティアで訪れた自動車整備士を目指す学生との出会いをきっかけに、山本さん夫婦は「教材にしてほしい」と「Z」を京都にある日産自動車大学校に提供しました。
そして2021年、学校で復活プロジェクトが始動します。
(プロジェクトを主導/井上恵太 先生) 「山本さんの思いで、お預かりした車なので、学生さんの勉強になるようにしないとダメだなと思ったので、元の形に戻していくという形で活動を始めようと。完全に水没している車なので、一つ一つ部品を洗浄して、分解して、点検して、という形で、少しずつ進めて」
3期にわたる学生の有志60人ほどが放課後に作業を進めました。そして、プロジェクト開始から約3年半が経過した2025年2月、ついにエンジンがかかったのです。
(エンジンを担当/長谷川雄治さん) 「エンジンがブルブルと掛かって、その時はめちゃくちゃうれしかった。僕らが学校で、これを触れなくなるのはちょっと寂しい部分はあるんですけど、その代わりにご夫婦が喜んでいただけるというのは、僕らとしては一番うれしいこと」
6月1日。「Z」ととともに晃司さんのお墓を学生が訪れました。墓前で一度エンジンをかけます。
(山本富美枝さん) 「うわぁ、すごい」
(山本晃さん) 「いやぁ、よかったよかった」
そして、自宅へ。
(山本富美枝さん) 「お父さん、バンザイやね。バンザーイ! バンザーイ! バンザーイ!」
最後に鍵が手渡されました。
父・晃さんがエンジンをかけます。
母・富美枝さんは涙をこらえきれませんでした。
(山本富美枝さん) 「本当に晃司が帰ってきたんじゃないかと錯覚してしまって……。皆さんありがとうね。本当にありがとうございます」
(エンジンを担当/長谷川雄治さん) 「今までいい経験をいっぱいさせていただきました。これにて完成ということで」
(山本富美枝さん) 「晃司が何人もおるような感じで。晃司もイケメンだったけど、皆さんもすっごいイケメンよ。素晴らしい顔してはる」
(山本富美枝さん) 「Zイコール晃司ですからね。でも本当に晃司がよみがえって、帰ってくるんじゃないかしら。今夜ぐらい帰ってくるんじゃないかしらっていうくらいの錯覚を覚えましたね。さっきは本当に。感動しました。(Q.これからも可愛がっていく?)それはもちろんです。お父さんおらんようになっても、Zだけは絶対手放したくないですから(笑)」
(山本晃さん) 「困った(笑)」
逮捕の男、男性の所持品の一部を所持 名古屋市ホテル強盗殺人事件
愛知県名古屋市中区のホテルで、男性が殺害されているのが見つかった事件で、強盗殺人の疑いで逮捕された20歳の男が、男性の所持品の一部を持っていたことがわかりました。
この事件は今月7日、愛知県名古屋市中区栄のホテルの一室で、愛知県春日井市に住む32歳の会社員の男性が首を絞められ殺害されているのが見つかったもので、無職の20歳の男が強盗殺人の疑いで10日朝、送検されました。
男は、男性を殺害後かばんを奪ったとみられ、その後の捜査関係者への取材で、男が男性の所持品の一部を持っていたことが新たにわかりました。
また、男性と男の間に、面識はなかったということです。
男性は6日夜、複数の同僚と名古屋市内の飲食店を訪れ、その後、ホテルに入ったとみられ、防犯カメラには、殺害された男性が、女性と2人でホテルに入った直後に、男が同じ部屋に入り、その後、女性と2人でホテルから出る様子がうつっていたということです。
警察は、女性の行方をさがすなど、調べを進めています。
日大重量挙げ元監督を逮捕=奨学生から授業料徴収容疑―総額3800万円詐取か・警視庁
日本大重量挙げ部の奨学生から本来は免除されている授業料などの名目で金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は10日、詐欺容疑で、同部元監督の難波謙二容疑者(63)=東京都狛江市東和泉=を逮捕した。容疑を否認し、「寄付金として保護者の了解を取り付けて、もらったお金という認識だった。私的に使用した金は一切ない」と話しているという。
同課は同様の手口で、約10年間に計48人から計約3800万円を詐取した疑いがあるとみている。
逮捕容疑は2022年12月、翌年度に入部予定の奨学生の保護者4人に「2年次以降は徴収されない」と偽り、本来は支払いが免除されている授業料などを請求し、計205万円をだまし取った疑い。
同課によると、難波容疑者はコーチに指示し、入学時の大学への納付金として、本来払う必要がない授業料などを含めた金額を記載した独自の請求書を奨学生の保護者に送付していた。
保護者が同部の口座に振り込んだ金の一部を詐取した後、正規の振り込み依頼書を使って、学生名義で大学に納付金を振り込んでいた。大学はこうした「代理徴収」の手口に気づいていなかった。
詐取金は現金で引き出し、自身の研究室に保管していた。大半は自身のスーツやバッグの購入などに充てていた。
日大によると、同様の手口は少なくとも20年ほど前に始まり、不正徴収額は計約5320万円に上った。
難波容疑者側は、日大との訴訟などの中で、不正徴収を否定。保護者から受け取って大学に納付しなかった金は「寄付金」だったと主張し、有望な高校生の勧誘経費に使ったと説明した。
日大は、別の不祥事を調査する中で今回の不正を把握。被害が確認できた元部員の保護者ら58人に不正徴収相当額を全額返金した。
難波容疑者の逮捕を受け、「社会に深くおわび申し上げるとともに、厳正に責任追及をする」とのコメントを出した。
難波容疑者は00年4月に監督に就任した。日大は問題発覚を受け、24年7月に懲戒解雇し、警視庁に相談していた。
日大重量挙げ部は1965年に創設され、全日本大学対抗選手権大会を23度制した名門。五輪出場選手も多数輩出している。 [時事通信社]
斎藤元彦知事ら3人を刑事告発、内部告発者の私的情報漏えい容疑で上脇博之教授
兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発問題で、神戸学院大の上脇博之教授が10日、告発者の私的情報を漏えいしたとして井ノ本知明・前総務部長に対する地方公務員法(守秘義務)違反容疑の告発状を神戸地検に提出した。漏えいを指示、容認したとして斎藤氏と片山安孝・前副知事に対する同法違反容疑の告発状も出した。
告発状では、斎藤氏が昨年4月上旬頃、県庁内で前県西播磨県民局長(昨年7月に死亡)の私的情報の報告を受けた際、同席していた井ノ本氏に、議会の執行部に知らせておくよう指示したと主張。井ノ本氏は同月中に、県議3人に漏えいし、片山氏は漏えいを容認したとしている。
県の第三者委員会が今年5月、井ノ本氏が県議に情報を漏らしたと認定し、斎藤氏と片山氏の指示だった可能性が高いとする調査報告書を公表。県は井ノ本氏を停職3か月の懲戒処分にした。
報告書の公表後、斎藤氏は「指示はしていない」と繰り返し主張。井ノ本氏は「業務行為が情報漏えいと評価され、誠に残念」、片山氏は「(議会への)必要な範囲の根回しで適正な業務」とコメントしていた。
県議会の主要4会派は井ノ本氏を刑事告発するよう県に申し入れたが、県は9日、刑事告発しない方針を4会派に伝えた。
福岡・国体道路で陥没、けが人なし 下水道工事中 飲食店並ぶ繁華街
10日午前9時50分ごろ、福岡市中央区今泉の国道202号(通称・国体道路)で、通行人から「歩道が陥没している」と110番があった。福岡県警によると、歩道から車道にかけて縦・横1・5メートルの広さで陥没した。けが人は確認されていない。市が付近で下水道工事をしていた。
現場は福岡市中心部の繁華街で飲食店や服飾店などが建ち並んでいる。【栗栖由喜、成松秋穂】
地面師グループ、ウソの借用書で住民票を取得…ミナミの不動産巡り14億5000万円詐欺容疑
不動産会社の代表になりすまし所有物件の虚偽取引で約14億円を詐取したとして「地面師」とみられる男らのグループが逮捕された事件で、男らが代表に金を貸したとする偽の借用書を役所に提出し、代表の住民票の写しを取得していたことが捜査関係者らへの取材でわかった。大阪府警は、住民票の情報を悪用して不動産会社の登記を変更し、代表を装っていたとみている。
グループは、同府東大阪市の会社役員の男(52)(詐欺容疑などで逮捕)、住所不詳の男(24)(電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの容疑で逮捕)ら。問題の物件は大阪・ミナミの東心斎橋や道頓堀、宗右衛門町にあるビル3棟と各土地で、70歳代の女性が代表を務める大阪市中央区の不動産会社が所有していた。
捜査関係者らによると、会社役員の男らはまず、代表に数十万円を貸しているとするうその借用書を代表が住む同市生野区役所に提出し、住民票の写しを不正に入手。住民票の個人情報を基に、代表名義の運転免許証を偽造し、昨年1月、住所不詳の男が不動産会社の代表に就任したとする虚偽の登記変更を大阪法務局で行ったという。
住民票は住民基本台帳法に基づき、債権回収や相続、訴訟など正当な理由がある場合、本人以外の第三者も取得できる。
会社役員の男は同2~3月、別の不動産会社2社にミナミの物件の売却を持ちかけ、計約14億5000万円をだまし取った疑いがある。住所不詳の男は2社との交渉時、不動産会社の代表を装っていたという。
住所不詳の男は調べに「借金があり、返済に困っていた」と供述。オンラインカジノで数百万円の借金があったといい、府警は、知人を通じて会社役員の男を紹介されたとみている。
繁華街に近く、魅力的な物件だと感じた…
今回の事件の被害業者とは別に、ミナミの物件の購入を検討していた大阪市城東区の不動産会社の男性取締役が9日、読売新聞の取材に応じた。物件を所有する不動産会社の代表から「地面師による詐欺だ」と聞かされたという。
付き合いのある不動産業者から「ミナミの物件が三つで約15億円で売りに出ている」と聞いたのは昨年2月。繁華街に近く、魅力的な物件だと感じ、購入を検討した。
登記簿などによると、住所不詳の男がこれらの物件を所有する不動産会社の代表に就任した後、本来の代表の女性が不正登記に気付いて法務局に相談。当時、再び代表に就任していた。
この代表の女性にミナミの物件について問い合わせたところ、「売りには出していない。勝手に登記を変えられた。弁護士に相談している」との説明を受けたという。
取締役は逮捕された男らとの面識はなかったといい、取材に「まさか地面師詐欺だとは思わず、驚いている」と話した。
備蓄米、20万トン追加放出=随意契約で大手・中小小売りに―小泉農水相
小泉進次郎農林水産相は10日の閣議後記者会見で、随意契約による政府備蓄米の売り渡しで、大手・中小小売業者に対し、20万トンを追加放出する方針を発表した。内訳は、2021年産米を10万トン、20年産米を10万トン。21年産米の追加10万トンと、既に中小スーパー向けに受け付けて残っている約2万トンについては、11日午前10時から受け付けを開始する。
20年産米の放出決定は初めて。21年産米が上限に達した後、申請を受け付ける。農水省は、20年産米の店頭価格は5キロ1700円程度になると見込んでいる。
随意契約を結んだ大手小売業者の一部では、5月末から5キロ2000円程度の備蓄米が店頭に並んでいる。小泉氏は「売り切れも出る中で、追加投入したいところ(業者)に対し、安定的に出てくることをしっかりとお知らせしたい」と狙いを述べた。
これまでに随意契約を結んだ小売業者も、事業規模に関係なく8月までに販売できる範囲で申し込みが可能だ。申し込みの上限数量は設けない。 [時事通信社]