29日、福岡市西区の沖合にある能古島周辺を泳いでいた20歳の男性が死亡しました。男性は1キロ以上先を目指していました。
福岡海上保安部によりますと、29日午後5時すぎ、「福岡市西区の能古島から小戸まで泳いで渡るといった友人がまだ泳ぎ着いていない」と通報がありました。
海上保安部などが周辺の海域を捜索したところ、午後6時すぎに海に浮かぶ男性1人を救助しましたが、男性はまもなく死亡が確認されました。
死亡したのは福岡市中央区に住む20歳の会社員の男性で、午後1時45分ごろ、能古島の砂浜から泳ぎ始め、1キロ以上離れた小戸公園を目指していました。
一方、29日午後10時前、みやま市の矢部川では家族で釣りに来ていた熊本市の会社員・森永健斗さん（27）が溺れ、死亡が確認されました。

札幌・東警察署は2025年5月29日、暴行の疑いで、札幌市東区の無職の男（46）を逮捕したと発表しました。
男は29日午後4時20分すぎ、札幌市東区北23条東16丁目の路上で、自転車で走行していた60代男性の顔面を腕で殴打する暴行を加えた疑いが持たれています。
目撃者から「歩行者が手を伸ばして、自転車に乗っている人の顔面にぶつかった」と通報があり事件が発覚。
警察によりますと、男は腕を横に伸ばし、反対方向から来た自転車に乗る男性の顔面を殴打したということです。
男と男性に面識はありませんでした。
調べに対し男は「叩いてしまったことは悪いが、わざとじゃない」と容疑を一部否認しています。

［ＳＮＳと選挙］政治の今＜中＞

昨年末、自民党の小野寺政調会長の発言「手取りが増えてしまう」がＸ（旧ツイッター）で拡散し、炎上した。「手取りが増えると悪いのか？」「ふざけんな小野寺！」「自民党消えてしまえ」――。ＳＮＳは罵詈（ばり）雑言であふれた。地元支援者の連絡で事態を知った小野寺氏は何が起きているのか瞬時には理解できず、ネットを見て仰天した。「自分の意図した発言内容と違う。しかも、どんどん拡散しているじゃないか」
小野寺氏は確かに、２０２４年１２月のＮＨＫ番組でそう発言している。しかし、国民全体の手取りが増えることを問題視したわけではない。「１０３万円の壁」対策として国民民主党の主張を実行すると、年収２０００万円以上の世帯への恩恵がより大きくなると説明する中での発言だ。小野寺氏は今回の件を教訓に炎上への対応策を弁護士に相談したが、訴訟や開示請求などいずれも即効性はなく、「現状は泣き寝入りするしかない」という。
これが選挙期間中に起きれば、有権者の投票行動にも影響を与えかねない。与野党は今、選挙中のＳＮＳ上の真偽不明情報への対応を強化しようと協議を重ねている。アカウントの本人確認などが想定され、いずれも早急な検討が求められるが、小野寺氏のような炎上を防ぐのは難しい。そもそも選挙は候補者が有権者の関心を奪い合う側面があり、ＳＮＳと相性が良い。
「冷静な判断を確保するため、選挙中は信頼できる情報を簡単に見られる仕組みが必要だ」。慶大の山本龍彦教授（憲法・情報法）はこう指摘し、アルゴリズムのあり方を検討するべきだと訴える。
アルゴリズムはコンピューターが情報を処理する手順のことで、ネットで利用者の閲覧履歴を分析し、個人の好みにあった情報を表示する。閲覧数を稼いでプラットフォーム事業者が広告収入を得るアテンション（関心）・エコノミーと言われる構造だ。
アルゴリズムが知りたい情報を表示してくれ、利用者は情報選択で自己決定する必要がない。選挙の投票先を選ぶための情報をネットにのみ頼った場合、偏った情報に囲まれた有権者は自律的に意思決定しているかとの疑問にぶち当たる。
２４年の米大統領選ではＸの所有者イーロン・マスク氏がアルゴリズムを変更し、トランプ大統領の主張が拡散されやすいよう誘導し、投票行動に影響を与えた疑いが出た。山本教授は「選挙中はアテンション・エコノミーなどとは別の仕組みで情報を提供していくことが事業者に求められるのではないか」と提案する。
国民民主の玉木代表は２７日の記者会見で、ＳＮＳにあがった書き込みを「重視している。一つ一つが大切な意見だ」と率直に語った。少数与党下の国会では各党の歩み寄りがないと政策は実現しないが、ＳＮＳで主張を増幅し、強く結束した集団に立脚した政党であれば、合意は遠のく。ＳＮＳが拍車をかけた米国政治の分断も対岸の火事ではない。
立憲民主党の大串博志代表代行は「アルゴリズムがどういった情報を選別しているか誰も分からない。分断が強まり、民主主義がうまく機能しなくなるのではないか」と懸念する。プラットフォーム事業者に対応を求めるため、法整備も検討するべきだと訴えている。

高齢者から現金をだまし取ったとして、警視庁暴力団対策課は29日、指定暴力団山口組の2次団体「国粋会」幹部、小根沢拓也容疑者（41）＝長野県諏訪市末広＝ら男女4人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。
逮捕容疑は2024年10月23～25日、都内の男性（91）に息子や医者を装って電話をかけ、「喉に腫瘍ができた」「検査をしたら、会社の取引先から入金があるカードを忘れ、現金が必要」などとうそを言い、現金300万円をだまし取ったとしている。警視庁は認否を明らかにしていない。
警視庁によると、小根沢容疑者はメンバーのリクルート役のほか、詐取金の回収役などを束ねる受け子グループの統括役とみられる。こうした文言による手口で、24年1月～25年1月に全国で約80人、約3億円の被害があったという。

埼玉県蕨市の蕨郵便局で2023年10月に起きた人質立てこもり事件で、殺人未遂などの罪に問われた住所不定、無職、鈴木常雄被告（88）の裁判員裁判の論告求刑公判が29日、さいたま地裁（佐伯恒治裁判長）であり、検察側は懲役25年を求刑した。判決は6月4日。
起訴状などによると、被告は23年10月31日、蕨郵便局で女性職員2人を人質に立てこもり、屋内外に向けて拳銃を1発ずつ発砲し、駆け付けた警察官を殺害しようとしたとされる。被告は立てこもり事件の約1時間前、戸田市の戸田中央総合病院に向けて拳銃1発を発砲し、飛び散った窓ガラスや弾丸の破片で医師ら2人を負傷させた罪でも起訴された。
争点となったのは、拳銃を発砲した際の殺意の有無だ。検察側は論告で、被告が旧ソ連の軍用拳銃「トカレフ」を事件に使用したことを挙げ、「過去に何度も試し撃ちをした経験があることから銃の性能や威力を分かっていた」と指摘。警察官との距離や弾道などから「人を殺傷する恐れがあると分かって発砲した」と非難した。
弁護側は、相手を驚かせたり、威嚇したりするための発砲だったと説明。「被告に人を殺したいという考えは一切なかった。殺人未遂罪は成立しない」と述べ、懲役9年が相当と主張した。
被告は最終陳述で「この年で（求刑・懲役）25年はびっくりした。（刑期を終えるまで）生きていられるわけがない」と強い不満を示した後、「いろんな人に迷惑をかけ、非常に反省している」と述べた。【加藤佑輔】

小泉進次郎農林水産相は２９日、農水省で２０２１～２４年産の政府備蓄米で作ったおにぎりを試食した。収穫年を伏せた状態で、「ちょっと硬い」と感想を述べたのは「古古古米」と呼ばれる２１年産米。ただ、本人は硬めのコメが好みといい、「どれを食べてもおいしい」と語った。
試食したのは茨城県産「にじのきらめき」。農水省が２１、２２年産米を対象に随意契約の申請受け付けを開始した際は２２年産に申請が集中した。品質劣化への懸念が影響したとみられる。同省は３０日、受け付けを再開するが、今回の売り渡し対象は２１年産のみで、小泉氏は「（受け入れるかどうかは）消費者の判断だ」と述べた。
試食会後、小泉氏は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長と面会した。小泉氏は面会後、記者団に「消費者のコメ離れを防ぐ思いは同じだということで、ご理解をいただいた」と語った。 ［時事通信社］

訪日外国人に対する消費税の免税措置を巡り、自民党有志の勉強会（呼び掛け人代表・麻生太郎同党最高顧問）は２９日、同措置の廃止を含めた見直しを求める提言案を大筋でまとめた。近く宮沢洋一税調会長に提出する。
提言案は外国人観光客による家電や医薬品の大量購入について「われわれが目指す観光立国の姿とは異なる」と強調。「もっぱら大都市圏で購入され、地方経済の活性化や雇用機会の増大などに寄与しているとは言えない」と指摘した。 ［時事通信社］

大阪府泉佐野市が全国３例目となる「赤ちゃんポスト」設置に向けて動き出しました。
大阪府泉佐野市は５月２９日、親が育てられない生後すぐの赤ちゃんを匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト」の設置に向けた調査費用、約８００万円の予算案を、６月議会に提出すると発表しました。
赤ちゃんポストを巡っては、熊本市の慈恵病院と東京都墨田区の賛育会病院が導入していて、泉佐野市によりますと、実現すれば全国で３例目の取り組みになるとしています。
泉佐野市は複数の病院での設置を検討していて、今年度中に設置する医療機関を選定し、早ければ来年度から運用したいとしています。
また、赤ちゃんポストを設置する医療機関では、病院以外に身元をあかさない「内密出産」も受け入れる方針だということです。

石破茂首相は２９日、クウェートのサバハ皇太子と首相官邸で会談し、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで一致した。原油市場の安定化や脱炭素分野などで協力していくことも申し合わせた。
首相は「湾岸戦争や東日本大震災という歴史的困難に直面した際に助け合った友人だ」と強調。同国からの原油の安定供給に謝意を示した。皇太子は、国際的な原油市場の安定化に取り組んでいると応じた。
石破首相はこれに先立ち、タンザニアのマジャリワ首相とも会談し、関係強化を確認した。 ［時事通信社］

福山市の通信制高校で、同級生３人をナイフで刺し殺害しようとしたとして女子生徒が逮捕された事件で、女子生徒は「ナイフは自宅から持ち出した」と供述していることが分かりました。
この事件は５月２１日、福山市の通信制高校で、１７歳の女子生徒が同じ教室にいた同級生３人をナイフで複数回刺したとして殺人未遂の疑いで逮捕されたものです。警察によると、女子生徒は３人を短時間で次々と刺したとみられています。

また、女子生徒が「ナイフは自宅から持ち出した」などと供述していることが新たに分かりました。これまでの調べに対し、女子生徒は「殺してやろうと思って刺した」と話しています。
警察は、女子生徒と同級生との間の人間関係の距離感の認識のズレが動機につながった可能性があり、計画的だったとみて調べています。
（２０２５年５月２９日放送）