自民党の上川陽子前外相らは２９日、若者の留学に関する課題を検討する議員連盟を発足させ、トランプ米政権が米ハーバード大の留学生受け入れを禁じると通知したことに対する緊急提言を取りまとめた。日本人留学生の不安解消や生活支援に取り組むよう政府に求める。
上川氏はハーバード大院を修了しており、議連の会長に就任した。設立総会には岸田文雄前首相も出席した。
提言には、緊急相談窓口の早期設置や、在外公館を通じたビザ手続きなどの支援強化を盛り込んだ。上川氏らは２９日、文部科学省で阿部俊子文科相に提言を手渡した。 ［時事通信社］

兵庫県の元総務部長の停職処分。６か月の当初案から最終的には３か月に軽減されていたことが分かりました。
斎藤知事を告発した元県民局長の私的情報が流出した問題では、県の第三者委員会が、元総務部長の井ノ本知明氏が県議３人に情報を漏えいしたと認定しています。
井ノ本氏は当初漏えいを否定していましたが今年２月に一転して認め、斎藤知事と片山安孝元副知事の「指示」で、県議に情報を伝えたと主張したということです。
斎藤知事は指示を否定しましたが、元幹部職員が「斎藤知事から井ノ本氏に対し『議会に根回ししたらいいんじゃないか』という趣旨の発言があった」などと証言。さらに片山元副知事も自身の指示を認めたことから、第三者委員会は「漏えいは知事・副知事の指示による可能性が高い」などと結論づけました。県は井ノ本氏を停職３か月の懲戒処分に。井ノ本氏は不服として執行停止の申し立てを行う意向を示しています。
この処分について、複数の関係者によりますと、県の綱紀委員会で当初「停職６か月」とする案が示されていたものの、最終的には軽減され「停職３か月」となったことが新たに分かりました。
県は５月２７日、停職３か月とした理由については「井ノ本氏が知事・副知事による指示があったと信じているため」などと説明していました。自身の指示を一貫して否定している斎藤知事。この処分について最終的に決裁をした立場ですが…
（兵庫県 斎藤元彦知事）「処分の内容は人事課から綱紀委員会を経てこういった形でいくと、懲戒処分３か月という報告を受けたので、これを了承させていただいた」

石破茂首相は２９日、東京都内で講演し、トランプ米政権の関税措置について「高い関税で経済が繁栄することはない」と指摘した。「米国に投資することによって雇用をもたらし、日米共同で素晴らしい製品を作り世界に提供する」と述べ、日米交渉で双方にとって国益となる合意を目指す考えを強調した。
首相は、世界で強まる保護主義的な動きに懸念を示し「ルールに基づく自由で公正な経済秩序の重要性を世界に示す」として「包括的および先進的な環太平洋連携協定」（ＣＰＴＰＰ）の拡充に取り組むと訴えた。 ［時事通信社］

大阪弁護士会は２９日までに、警察署に留置された容疑者を必要がないのに監視カメラ付き居室に収容したのは人権侵害だとして、大阪府警に改善するよう勧告した。
勧告書によると、府警羽曳野署は２０２２年２～３月、約１カ月にわたり、当時容疑者だった４０代男性を監視カメラを設置した居室に収容。カメラの存在を知らせなかった。
同弁護士会は「プライバシー権や人格権を侵害する恐れが強い」と指摘。監視を必要とする具体的事情がない限り収容しないことや、収容する場合にはカメラがあると事前に伝えるよう求めた。
男性がカメラに気付き、同弁護士会に救済を申し立てていた。同弁護士会の照会に府警は「管理運営上、支障がある」としてカメラの有無を回答しなかったが、男性の説明などから設置されていたと判断した。
河野豊副会長は記者会見で、「強大な権力で容疑者を拘束、収容する留置場では人権侵害が起きやすく、メスを入れなければならない」と述べた。 ［時事通信社］

29日午後3時29分ごろ、岐阜県で最大震度4を観測するやや強い地震がありました。
気象庁によりますと、震源地は岐阜県飛騨地方で、震源の深さは約10km、地震の規模を示すマグニチュードは4.5と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。最大震度4を観測したのは、岐阜県飛騨です。
最大震度4を観測したのは、岐阜県の高山市です。
【各地の震度詳細】 ■震度4 □岐阜県 高山市
■震度3 □岐阜県 飛騨市 下呂市 郡上市
■震度2 □岐阜県 白川村 中津川市
□富山県 富山市 立山町 南砺市
□石川県 七尾市 輪島市
□長野県 松本市 根羽村 王滝村 木曽町
□愛知県 新城市 豊田市
■震度1 □岐阜県 岐阜市 大垣市 関市 美濃市 羽島市 各務原市 岐阜山県市 瑞穂市 海津市 岐南町 笠松町 輪之内町 揖斐川町 大野町 多治見市 瑞浪市 恵那市 土岐市 可児市 富加町 川辺町 八百津町
□富山県 滑川市 舟橋村 上市町 高岡市 氷見市 小矢部市 射水市
□石川県 羽咋市 志賀町 穴水町 金沢市 小松市 能美市 内灘町
□長野県 諏訪市 茅野市 塩尻市 山形村 朝日村 飯田市 長野高森町 平谷村 下條村 売木村 天龍村 泰阜村 大鹿村 上松町 南木曽町 大桑村
□愛知県 豊橋市 豊川市 蒲郡市 設楽町 豊根村 名古屋千種区 名古屋東区 名古屋北区 名古屋西区 名古屋中村区 名古屋中区 名古屋昭和区 名古屋瑞穂区 名古屋熱田区 名古屋中川区 名古屋港区 名古屋守山区 名古屋緑区 名古屋名東区 名古屋天白区 岡崎市 一宮市 瀬戸市 半田市 春日井市 愛知津島市 碧南市 刈谷市 安城市 西尾市 常滑市 小牧市 稲沢市 東海市 大府市 知立市 尾張旭市 高浜市 岩倉市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 弥富市 愛知みよし市 あま市 長久手市 東郷町 豊山町 蟹江町 飛島村 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町
□福井県 福井市 大野市 勝山市 越前市 越前町 敦賀市 小浜市 福井美浜町 高浜町 福井若狭町
□山梨県 山梨北杜市 富士川町
□静岡県 浜松浜名区 浜松天竜区 磐田市 袋井市
□三重県 四日市市 桑名市 鈴鹿市 亀山市 いなべ市 木曽岬町 東員町 三重朝日町 川越町 津市
□滋賀県 彦根市 長浜市 高島市 豊郷町 近江八幡市 甲賀市 東近江市 滋賀日野町 竜王町
□京都府 与謝野町 京都東山区 京都伏見区 宇治市 城陽市 八幡市 久御山町 宇治田原町
□大阪府 島本町 能勢町
□兵庫県 丹波市
気象庁の発表に基づき、地域ごとに震度情報をお伝えしています。新たな情報が発表され次第、情報を更新します。

札幌市で60代男性がいわゆる「ロマンス詐欺」により4億600万円をだましとられる被害がありました。道内では過去最悪の被害ということです。
警察によりますと、札幌市に住む60歳代の男性は去年11月ごろからイギリスから帰国したばかりの日本人女性を名乗る人物とSNSを通じて日常会話などのやり取りをしていました。
その後、今年2月ごろから別のSNSでメッセージの連絡を取りたいと言われ、「おじさんのアドバイスに従って始めました。おじさんの安定したデータの助けを得て、自分の資産が少しずつ増えているのを見ました。」、「おじさんの言うとおりにするだけです。収益の安定した成長を実現することができます。」などと片言の日本語で暗号資産に関する連絡が送られてくるようになったということです。
女性の話を信用した男性は2月から5月にかけて10回にわたり4億600万円を指定する口座に振り込んだということです。
その後利益を払い戻そうと暗号資産のサイトを確認したところ高額の手数料がかかることがわかり不審に思った男性が警察に「詐欺にあいました」と届け出にきたということです。
警察は犯行がグループで行われている可能性もあるとして捜査を進めるとともに、SNSで知り合った人物からの現金の要求は詐欺を疑ってほしいと注意を呼びかけています。

大阪維新の会は新しい「大阪都構想」の制度案について中間報告をまとめました。「特別区」の人口は３０～５０万人程度が最適としています。
大阪維新が看板政策として掲げてきた、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想は、過去２回、住民投票で否決されました。
２度目に否決された２０２０年、大阪維新の代表代行だった吉村洋文・大阪府知事は「僕自身が今後、都構想に政治家として挑戦することはない」との意向を示し、その後も都構想への再挑戦を否定し続けてきました。
しかし、吉村氏は去年１１月、２期目の代表任期のスタートにあわせ、都構想の新制度案を党内で検討し始める考えを示し、去年１２月に検討チームを立ち上げました。
検討チームについて、大阪維新は「必ずしも３度目の住民投票に進んでいくという意味ではなく、あくまで案を検討するもの」と主張していますが、背景には万博が終わったあとの党勢を支える目玉政策に都構想が再度なり得るかどうか、見極めたい狙いがあるとみられます。
２８日に開かれた大阪維新の全体会議では、制度案の中間報告が説明されました。報告では、行政のデジタル化が進んでいることから府で一元化できる業務が増えているとし、従来の案から「特別区」と府の役割分担を再検討すべきとしています。また、「特別区」の１つの区あたりの人口は３０～５０万人程度が最適とし、大阪市民１０００人以上を対象とした調査の結果、区割り数は４～８区程度が望ましいとする意見が多かったとしました。今後、区割り案は複数提示する方針だということです。
会議の冒頭、吉村氏は、これまでの行財政改革の実績を強調し「大阪府と大阪市が１つになれば、まだまだ力を発揮できる」と述べました。新たな制度の具体案は、ことしの秋に発表される見通しです。

自民、公明、日本維新の会３党は２９日、社会保障改革に関する実務者協議を開き、保険料負担の軽減に向け、全国の医療機関で余剰となっている病床数を最大１１万床減らすことで大筋合意した。政府が６月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込むことを目指す。３党は近く合意書をまとめる。
維新は病床数を１１万床減らした場合、医療費を１兆円程度削減できると試算している。維新の岩谷良平幹事長は協議後、記者団に「病床削減で一定の医療費削減が見込まれることは３党とも同じ認識だ」と話した。
自民の田村憲久元厚生労働相も「（病床削減の）考え方が一致した。必要のない病床を残しても仕方がない」と強調。正式な合意に向け、党内での最終調整を急ぐ考えを示した。 ［時事通信社］

愛知県田原市の民家で高齢夫婦の遺体が見つかった事件で、県警は２９日、祖父（７５）のほかに祖母（７２）も殺害したとして、殺人容疑で、同居する孫で高校２年の少年（１６）を再逮捕した。捜査１課によると、少年は、祖父母が両親をたびたび叱責するなどの家庭内口論を嫌い、事件直前も言い争いを見聞きしていたという。
県警は、少年が祖父母への不満を募らせ、直前の口論が事件の引き金になったとみて調べている。
再逮捕容疑は９日午前２時ごろ、自宅で祖母の首などを刃物で切り付け殺害した疑い。「間違いない」と認めている。 ［時事通信社］

自民党の麻生太郎最高顧問は２９日の麻生派例会で、年金制度改革関連法案の修正案を与党と立憲民主党が共同提出したことに触れ、「今は野党と折衝を行い、妥協点を探るしかないのが実情だ。そうした状況を打破したいなら、少数与党から抜け出すほかない」と檄（げき）を飛ばした。
麻生氏は「その足場を固める意味でも、まずは夏の参院選が極めて重要だ。過半数を失えば、何も決められない政治になってしまう」と述べ、当面は参院選勝利に全力を挙げるよう呼び掛けた。 ［時事通信社］