熊本大学は大学院の教授2人をパワハラ行為で懲戒処分したことを明らかにしました。
5月21日付けで戒告の懲戒処分を受けたのは､いずれも熊本大学大学院生命科学部の50代の教授2人です。
熊本大学によりますと処分を受けた教授の1人は2024年1月､県内の医療機関に対し､関係者を通じて｢特定の医師を診療支援に従事させないよう｣に要請したということです｡この教授は以前にも同様の事例で大学から注意を受けていたということです。
また別の教授は2024年1月､同じ学部の部下にあたる職員について関係者を通じて｢絶交をつきつけている｣と不適切な発言をし､この発言を聞いた部下の職員に精神的なショックを与えたということです｡部下の職員は出勤できなくなり､その後退職しました。
大学は､2人の行為はいずれもパワハラにあたるとして戒告の懲戒処分としました。
熊本大学の小川久雄学長は｢被害を受けた方に心よりおわび申し上げます｡今回の事態を真摯に受け止め再発防止及び信頼回復に努める所存です｣とコメントしています。

アイドル出身の自民党の今井絵理子（41）、生稲晃子（57）両参院議員について、議員立法がゼロとカウントされていると、Xで話題になっている。
2人とも、身近な経験を生かし、福祉・医療分野などで活動しているが、ネット上で目立つのは、バッシングばかりだ。実際の政治家としての資質はどうなのだろうか。そもそも、与党議員が議員立法をしないことは問題なのか。
2人への批判投稿に、12万件以上の「いいね」
今井絵理子氏は、アイドルグループ「SPEED」出身で、2016年に比例代表で初当選し、現在は2期目だ。石破茂内閣では、出身地の沖縄問題などを担当する内閣府政務官や復興政務官を務めている。公式Xなどでは、各地の会合に参加する様子を盛んに投稿している。
一方、生稲晃子氏は、アイドルグループ「おニャン子クラブ」出身で、22年7月に東京都選挙区で初当選した。石破内閣では、外務政務官を務めている。ブログなどでは、海外視察で高官らと歓談する様子を次々に紹介している。
25年7月に見込まれる参院選については、2人は改選予定ではない。しかし、選挙が近づいてきていることもあってか、2人がXでクローズアップされた。
あるユーザーが5月21日、AIを使ったチャットボット「Grok」を使って2人を調べたところ、議員立法の提出件数がゼロだったと投稿した。2人を批判したところ、大きな反響を呼んで、12万件以上の「いいね」が集まっている。
確かに、日本法令索引の公式サイトで、法律案・条約承認案件について2人の名前を検索すると、国会図書館のページにおける検索結果が「0件」と表示される。議員立法がゼロというのは、あながち間違いではないようだ。
ただ、今井氏の公式サイトでは、21年に成立した「医療的ケア児支援法」について、議員立法で成立させたとある。今国会では、手話施策推進法の超党派議員連盟の事務局長として議員立法へ動いている。
この点について、参議院の広報課などは5月22日、J-CASTニュースの取材に対し、医療的ケア児支援法は当時、衆院厚生労働委員会が起草して委員長が提案したと説明した。議員立法の1つの形ではあるといい、自民党の野田聖子衆院議員らを中心に、今井氏も超党派で動いていたということのようだ。
「ゼロでもダメではないが、問題解決に動かす力が必要」
今井氏は、現在はプロレスラーとして活躍する長男に聴覚障害があり、福祉に関心を持って、NHK「みんなの手話」の司会も務めた。今回、手話施策推進法の成立に向けて動いているのは、そんな経緯があるようだ。
一方、生稲氏は、11年に乳がんと診断され、闘病を続けてきた経験がある。闘病中でも働きやすい環境について、16年に政府の「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）の民間議員となって発言したことが政治家になるきっかけとされており、選挙中などもそうした経験を訴えていた。
議員立法はゼロといっても、2人は、政治家としての資質があるのだろうか。
政治評論家の有馬晴海さんは5月22日、議員立法の有無について、取材にこう話した。
ただ、今井氏や生稲氏が福祉・医療活動などに動いているとしても、それだけでは政治家の資質があるとは言えないと有馬さんは指摘する。
内閣府政務官などは、2期目になれば、順番で回ってくることが多いという。1期目でも、外務政務官は普通の人事だとした。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）

石破首相は２３日午前、トランプ米大統領と電話で約４５分間会談し、米国の関税措置などを巡り協議した。両首脳は、６月中旬にカナダで開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、対面での会談を調整する方針で一致した。
首相が電話会談後、首相官邸で記者団に明らかにした。今月２３日にワシントンで行われる関税を巡る日米閣僚協議についても意見交換したといい、首相は「生産的な協議が行われることを期待していると（トランプ氏に）申し上げ、先方もそれに同意した」と語った。

新潟県十日町市のJR十日町駅で5月15日、停車中の列車の屋根で男性の遺体が発見された事案で23日、遺体の身元や死因が判明しました。
警察によりますと、死亡したのは愛知県知多郡阿久比町の無職の男性（42）で、死因は多発外傷だということです。
男性は15日、十日町駅に停車中の2両編成の列車にうつぶせの状態で倒れているところを乗客によって発見され、その場で死亡が確認されていました。
警察は男性が列車の上で死亡していたことについて、「他者が関与した可能性は薄い」とみて捜査を続けています。

ＪＲ山手線は２３日、前夜から行っていた架線の復旧作業などに時間がかかり、内・外回りの全線で始発から運転を見合わせた。午前８時２６分に大幅に運行本数を減らした上で、全線で運転を再開したが、通勤ラッシュを直撃し、約１９万７０００人に影響が出た。
ＪＲ東日本によると、２２日夜、山手線のパンタグラフから火花が出ているのを車掌が見つけた。車両点検を行ったところ、計２０編成の山手線でパンタグラフの一部が変形しているのを確認。外回りは終電まで運転を取りやめた。
その後の点検で、新橋駅付近の架線が切れているのが確認された。ＪＲ東は復旧作業を進めたが、変形したパンタグラフが付いた電車を線路から撤去する作業にも時間がかかり、一部区間で並走する京浜東北線も品川―東十条駅間で始発から午前６時まで運転を見合わせた。
ＪＲ東は、架線の切断は、電線と金具の接続部に不具合があった可能性が高いとみて、原因を調べている。
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新橋駅では朝から、「山手線は車両、架線点検の影響で大幅に遅れて運転しています」とのアナウンスが流れ、運行状況に関する掲示の前で足を止める駅利用者も見られた。振り替え輸送の手続きのため、駅員室にはひっきりなしに多くの人が立ち寄っていた。
駅近くで働く東京都福生市の会社員女性（４７）は、山手線の代わりに京浜東北線を利用して通勤したという。「いつもより早く家を出ないといけなくて、朝から大変だった」と疲れた表情で話した。
秋葉原駅の山手線ホームでは、運転再開後も電車の到着を待つ人が列を作っていた。田町駅近くの病院に行くという、東京都千代田区の会社員男性（６６）は「運転再開のニュースを見て駅に来た。昼頃まで運転再開はしないと思っていたので、とても助かる」と話していた。

和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドは園内で暮らすジャイアントパンダ4頭が6月28日に中国に返還されると発表しました。
アドベンチャーワールドで暮らす4頭のジャイアントパンダ「良浜」「結浜」「彩浜」「楓浜」（いずれもメス）が2025年6月末頃に、中国・四川省の成都ジャイアントパンダ繁育研究基地へと返還されることが決まっていました。
今年8月に日中双方で進行中のジャイアントパンダ保護共同プロジェクトの契約期間が満了となることによるものです。
アドベンチャーワールドは、23日、ジャイアントパンダ4頭の返還日について、6月28日に決定したと明らかにしました。
帰国に先立ち、5月26日から約1か月間の隔離期間が設けられ、6月27日には歓送セレモニーを開催するとしています。

日本に在留する外国人の国民健康保険の納付率が63％と、日本人を含めた全体より30ポイント下回っている問題で、政府は「日本人を大幅に下回っているとは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。日本保守党の竹上裕子衆院議員の質問主意書への答弁で、今月20日付。同氏は「危機意識が感じられない」と批判している。
国保の納付率をめぐっては、厚生労働省が先月22日、日本人を含めた全体が93％なのに対し、外国人の納付率は63％にとどまるとの集計結果を初めて公表。また、竹上氏の事務所が今年1月、東京23区のうち外国人人口の割合が高い7区の納付状況を調査した結果、新宿区は47％、豊島区は73％との回答を得たという。
質問主意書は、こうしたデータを元に「国保の納付率は外国人が日本人を大幅に下回っている」として政府の認識や今後の対応方針をただした。
これに対し、答弁書は「大幅に下回っているとは考えていないが、いずれにせよ、一部の地方自治体で外国人の納付率が日本人のそれを下回っている」と回答。その上で「外国人を含め滞納者への納付の勧奨や相談などの取り組みを行っている」とした。
答弁書は他の質問項目についても、「調査には膨大な作業を要するため回答は困難」といった回答ばかりで、竹上氏は「調査する気がないことで、政府の危機意識のなさが逆に明らかになった。国会で問題提起していきたい」と話している。

宮内庁は23日、天皇、皇后両陛下の長女愛子さま（23）が国際親善のため、ラオスを11月に公式訪問される方向で検討していると発表した。公務としての海外訪問は初めて。今年は日本とラオスの外交関係樹立70周年にあたる。
宮内庁によると、具体的な日程は調整中。民間機で現地入りし、トンルン国家主席との面会や70周年の記念行事出席などがある見込み。2012年には天皇陛下（当時は皇太子さま）もラオスを公式訪問した。
愛子さまは24年春に学習院大学を卒業した。その後は日本赤十字社で嘱託職員として働きながら、成年皇族として国内での公務を本格化させてきた。
私的な海外訪問はこれまでに2回ある。06年8月、オランダ王室からの招待を受け、両陛下とともに静養のためオランダに2週間滞在。学習院女子高等科2年だった18年夏には、英国の私立イートン校のサマースクールに参加した。【山田奈緒】

性犯罪事件の示談交渉を受任し、示談金を受領しながら依頼者へ渡さなかったなどとして、第一東京弁護士会は２３日、岸本学弁護士（５１）を最も重い除名処分にしたと発表した。除名により、少なくとも３年間は弁護士活動ができなくなる。
同弁護士会によると、岸本弁護士は２０２２～２３年、受任した盗撮や強制わいせつ、痴漢などの性犯罪関連事件の示談交渉が成立し、加害者側から計約１３００万円の示談金を預かったにもかかわらず、依頼者１１人に渡さなかった。
また、一部の依頼者から同弁護士会にトラブルを解決するための紛議調停を申し立てられたが、求められた答弁書を提出せず、出頭もしなかったという。 ［時事通信社］

特殊詐欺に関与したとして、警視庁と宮城県警の合同捜査本部が、住所不定、職業不詳の男（２５）ら３人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。男らのグループは１月以降、東京や大阪、千葉など７都府県の民泊施設１４か所を転々としながら、詐欺の電話をかける「かけ子」をしていたという。
他に逮捕されたのは、いずれも住所不定、職業不詳の男（２８）と無職の男（３１）の２人。
捜査関係者によると、３人は仲間と共謀して４月上旬、静岡県の８０歳代女性に息子を装って「会社の金をなくした。現金が必要」などとうその電話をかけ、現金１１０万円を詐取した疑い。いずれも逮捕は２２日。
男らは宿泊サイトで民泊施設を予約し、約１週間ごとに拠点を変えていたという。捜査員らが潜伏先の千葉県内の民泊施設を捜索したところ、詐欺に使ったとみられるスマートフォン約１５台が見つかった。
警視庁は、摘発を逃れるために移動を繰り返していたとみて調べている。