[東京 23日 ロイター] – 小泉進次郎農相は23日の閣議後会見で、コメ価格抑制に向けて打ち出した随意契約による備蓄米放出方針について「2000円台で店頭に並ぶ」ことを目指していると述べ、6月初旬にも実現するよう取り組む考えを示した。
随意契約自体は「来週早々にも始めていく方向」と説明、「全省を挙げて」取り組むとした。
一つ一つの契約に時間を要するため全国に2000円台のコメが並ぶまでには時間がかかるとの問いには、「一定の時間がかかる」と認めた上で、「スピード感を持って」まず2000円台の備蓄米の店頭販売を実現することで高騰する価格を抑制し「国産米離れを防ぎたい」と語った。
石破首相は21日の党首討論で「コメは(5キロ)3000円台でなければならない。4000円台はあってはならない」と述べ、価格抑制を進める意向を示していた。
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「裏金」下村氏の招致議決=衆院予算委、27日にも聴取
衆院予算委員会は23日、自民党旧安倍派の裏金事件を巡り、派幹部だった下村博文元政調会長の参考人招致を議決した。自民は反対したが、公明党と野党が賛成した。同委の安住淳委員長(立憲民主党)は27日にも実施したい考えを明らかにした。真相解明へ新たな証言が出るかが注目される。
議決後、安住氏は記者団に「下村氏の証言は絶対に埋めないといけないピースの一つだ。国会でやることで真相解明に近づけたい」と述べた。
参考人招致の議決は全会一致が慣例となっており、多数決は異例。衆院予算委は今年1月、裏金事件で有罪が確定した元会計責任者の招致を51年ぶりに賛成多数で議決しており、これに続くケースとなった。
自民の井上信治与党筆頭理事は記者団に「議決による決定は反対だと言ってきたので、残念だ」と表明。公明の賛成に関しては「公明党は公明党の考えで判断されたと思う」と述べるにとどめた。 [時事通信社]
参院選は自民苦戦必至、江藤拓前農相も落選危機…「コメ買ったことない」妄言に地元宮崎も怒り心頭!
「コメは買ったことがない」発言の余波は、地元・宮崎にも広がっている。
江藤拓前農相は21日失言の責任を取り、石破首相に辞表を提出し受理された。農業が盛んな宮崎県から選出された農相があんな失言をすれば、地元選挙区への影響は必至だ。
宮崎は保守王国だが、この夏の参院選、自民党は苦戦する可能性があるという。宮崎選挙区(改選数1)は与野党一騎打ちの構図になりそうだ。野党の立国社が候補を一本化する方向で調整しており、共産党も独自候補の擁立を慎重に判断している。
迎え撃つ現職の長峯誠議員(自民)は前回、24万近い票を獲得し、立憲の新人候補にダブルスコアで勝利した。しかし昨年、安倍派からあわせて116万円のキックバックを受けていたことが発覚。政倫審にも出席するなど、「裏金議員」のひとりとして名を連ねている。ある地元政界関係者が言う。
「今のところ、自民の長峯にプラス材料は何もない。裏金事件が報じられてから、自民党や長峯本人に対する県民の不信感は募っています。そこに江藤氏の失言が飛び出し、県内でも『あり得ない』『残念だ』との声が上がっています。自民党の評判は一気に下がっている。いくら前回が圧勝でも長峯にとって厳しい戦いになるはずです」
■支援者からは「横暴でついていけない」の声
次期衆院選での江藤氏本人の9選も怪しくなってきた。昨年の衆院選では、次点の長友慎治議員(国民民主)に1万3000票差まで迫られ、比例復活を許した。前出とは別の地元政界関係者は「場合によっては江藤の落選もあり得るのではないか」と、こう続ける。
「父親の江藤隆美元衆院議員同様、本人も激しい性格のようです。地元のJA青年部など若者の支援者からは、『すぐカッとなるし横暴でついていけない』など、人間性を疑問視する声をよく聞く。お隣の宮崎3区選出の古川禎久議員(自民)は謙虚な姿勢で、県内でもウケがいいのとは対照的です」
その江藤氏は21日、報道陣に「前回の選挙は大変厳しい選挙でしたが、8回目の当選を果たさせていただいた。私を応援し信じてくださった方々に対して、おわびを申し上げたい」と話した。本人も危機感を抱いているのか。参院選は2カ月後に迫っている。保守王国の宮崎で自民党が議席を失おうものなら、大惨事だ。
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支援者からも批判の声が出る、江藤拓氏とはどんな人物なのか。●関連記事【もっと読む】『江藤拓“年貢大臣”の永田町の評判はパワハラ気質の「困った人」…農水官僚に「このバカヤロー」と八つ当たり』で詳報している。
JR山手線運転見合わせ、通勤通学を直撃 飲食店「スタッフいない」
23日朝のJR山手線の運転見合わせは通勤通学の時間帯を直撃し、乗客にも大きな影響が出た。
JR渋谷駅の改札前には運転見合わせを知らせるホワイトボードが置かれ、乗客たちが見入っていた。渋谷駅で乗り換えた埼玉県内に住む会社員の男性(50)は「始発から山手線が動いていないことはわかっていたが、出勤しなければいけないのでここまで来た。内回りは15分間隔で動いているというが、仕事に間に合わない」とため息をついた。通学途中の中学2年の男子生徒は「学校にはたどり着けるが、遅刻は確定」と足早に改札に向かった。
渋谷駅前のファストフード店では、店員が「本日お時間がかかります。すみません」と大きな声で案内していた。商品の提供にも20分近くかかっている様子で、別の店員は「山手線が止まって、スタッフが何人かいないんです。すみません」と言いながら接客に追われていた。【山田豊】
築75年で「大ピンチ」 廃校活用の自立支援施設、修繕費CFで募る
不登校生徒らの自立を支援するNPO法人「子ども自立の郷ウォームアップスクールここから」は、活動拠点である滋賀県長浜市余呉町上丹生の木造廃校舎の修繕費などを確保しようとクラウドファンディング(CF)を実施している。唐子恵子理事長は、「法人を立ち上げて20年。何度も危機があって今回も大ピンチ。施設を必要とする子供たちのために皆様のお力をお貸しください」と訴えている。【菊池真由】
同法人は2006年から、旧丹生小の空き校舎を活用し、中学生以上の不登校の生徒らを対象とした寄宿制の自立支援施設を運営。全国から受け入れ、毎週4泊5日で共同生活を送り、陶芸や野外活動などさまざまな体験活動をする。就労支援なども行い、これまで県内外約110人の自立を支援してきた。
廃校を活用した同施設は木造2階建て約1700平方メートルで築約75年と古い。瓦の屋根が積雪でずれるなどして雨漏りがひどく、バケツを置いている状況だ。CFでは、最低限の修繕費として300万円、また、経営難もあり指導員3人は無償で働いているため、職員雇用(3カ月)費として60万円など、目標金額は500万円としている。15日時点で支援総額は236万4000円。県内のみならず東京、愛知、福島など多くの県外の人たちからも支援があるという。
唐子理事長は「この校舎は足音や話し声が聞こえて、一人になりたいときに一人になれるけど放って置かれる一人ではない。また、余呉の自然の豊かさ、地域の人々の温かさが加わっている。この校舎をなんとかして戻していきたい」と思いを語る。
6月30日までCFサイト「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」で支援を募っている。支援者には、活動で作成した陶芸マグカップや箸置きなどを返礼品として用意する。問い合わせは、同法人(0749・86・3578)。
「しれっと値上げ」に国民大激怒、石破首相の“米5kg3000円台”発言に「はぁ?何言ってんの?」
昨年から続く米の価格高騰で大きく揺れている石破内閣。5月21日には、講演で「米は買ったことがない」「売るほどある」などと発言し批判を集めた江藤拓農林水産大臣が辞任するなど、波紋が広がっている。
「米は3000円台でなければ」
江藤大臣の後任には小泉進次郎議員が選ばれ、「米の高騰に対してスピード感を持って対応できるよう全力を尽くす」とコメント。取材に対しても「米を買ったことがある」と発言し、後日、買う米の詳細を聞かれた際には「いろんなお米を買いますね。息子も娘も小さいので、パッと時短で上げなきゃというときは、パックご飯も買います」などと国民に寄り添う姿勢を見せているが……。
「世間の声を聞いていると、《進次郎で大丈夫なのか?》《世襲議員に庶民感覚がわかるわけがない》などと厳しい意見が多いですね。米の価格高騰は庶民にとって死活問題。1日も早い対策が求められていますが、そんな中で石破茂首相が党首討論で発したコメントに注目が集まっています」(全国紙社会部記者)
5月21日に開かれた党首討論。そこで石破首相は「米は(5キロ)3000円台でなければならないと思っております。4000円台などということはあってはならない。1日でも早く実現する」と発言したのだ。
この発言を受け、国民民主党の玉木代表からは「5キロ3000円台に下がらなければ、総理として責任を取りますか?」といった質問が。石破総理も「これは責任を取っていかねばならないと思っております」「仮に下がらないなら、なぜ下がらないかきちんと説明するのは、政府の責任」と答えている。
「価値観がかけ離れすぎ」
備蓄米の放出をおこなっても、下がらない米の価格。総理もようやく危機感を持ってくれたかと思われるが、一方で国民の関心は“5キロ3000円台”が妥当なのかどうかにあるようだ。
「2025年2月3日のNHKの報道によると、2024年6月の米の平均価格は5キロあたり“2000~2200円”だったということです。3000円を超えたのは昨年の9月から。そこからさらに米価格は値上がりを続け、同じくNHKの5月19日の報道によると、5月5日~5月11日のスーパーでの平均販売価格は4268円となっています」(前出・社会部記者)
このような状況について、世間からは、
《3000円台はありえない。去年まで2000円台で買ってたんだけど?》
《一般的な国民と価値観がかけ離れすぎ》
《農家さんが潤うなら3000円台でも納得するけど、どうせそうじゃないんでしょ?だったら2000円台じゃないと無理だわ》
《何しれっと値上げしてんの》
と、厳しいツッコミが殺到している。
果たして、米の価格はどこまで下がるのか――。“小泉農水大臣”の手腕に注目だ。
北海道 浦河沖でM5.6の地震 最大震度4 津波の心配なし
5月23日(金)6時28分頃、北海道で最大震度4を観測する地震がありました。
震源地:浦河沖
マグニチュード:5.6
震源の深さ:約50km
この地震による津波の心配はありません。
震度3以上を観測した地点
震度4:
【道南】
浦河町潮見 浦河町築地 様似町栄町
震度3:
【道南】
浦河町野深 えりも町目黒 えりも町えりも岬 新ひだか町三石旭町
【道東】
幕別町忠類錦町 浦幌町桜町 十勝大樹町東本通 広尾町並木通 広尾町白樺通 釧路市音別町中園
自衛隊の練習機が池に墜落した事故 行方不明になっていた隊員2人の死亡を確認 航空幕僚長「痛恨の極み」
2025年5月14日、愛知県犬山市の入鹿池に航空自衛隊の練習機が墜落した事故で、行方不明となっていた隊員2人の死亡が確認されました。 航空自衛隊は5月22日夜、記者会見し、墜落したT-4練習機に乗っていた井岡拓路1等空尉(31)と、網谷奨太2等空尉(29)の死亡が確認されたことを明らかにしました。 16日以降、捜索現場では、隊員と思われる体の一部が見つかっており、身元の確認がすすめられていました。 内倉浩昭航空幕僚長: 「かけがえのない隊員を失ったことは痛恨の極みです」 防衛省は水中に沈んでいる機体などを引き揚げる「サルベージ」の実施に向け、専門の会社に見積もりを依頼していることも明らかにしました。
【速報】JR山手線・全線で運転を再開 大幅に本数減らし運行 「パンタグラフから火花」損傷を確認
きょう、始発から運転を見合わせていたJR山手線は、内回り・外回りともに運転を再開しました。異常があった設備は修復されましたが、現在も本数を減らして運行しています。
報告 「都内の車両基地には、山手線の車両がたくさんとまっています」
車両の設備に異常が見つかった影響で、JR山手線はきょう、内回り・外回りの全線で始発から運転を見合わせていました。その後、安全の確認がとれ、運転を再開しましたが、およそ19万7000人の利用者に影響があったということです。
山手線の利用者 「本当はもう30分ぐらい前に着いているはずだったんですけど、電車が来なくて遅れてしまいました」
JR東日本によりますと、きのう夜、車掌から「パンタグラフから火花が出ている」と連絡があり、点検したところ、一部車両のパンタグラフに損傷が確認されました。写真では、パンタグラフの部品が曲がっていることが確認できます。
また、新橋駅付近の架線に異常が見つかりましたが、すでに修復を終えています。
山手線は現在、大幅に本数を減らして運行していますが、昼ごろには通常ダイヤに戻すことを目指しているということです。
受刑者の出産・子育てを支援 法務省モデル事業で初の子ども誕生
法務省が2024年度から妊娠中の女性受刑者の出産・育児を支援するモデル事業を始め、事業を利用した受刑者から初めて子どもが誕生したことが法務省関係者への取材で判明した。「塀の外」と遜色ない環境で母子が一緒に暮らすことで、子の健全な成長と母親の円滑な社会復帰を図ることが狙いだ。
刑事施設内での子の養育を巡っては、イギリスやフィンランドなどで、母親と暮らすことが「子の最善の利益」だとして認められている。一方、日本では生まれてすぐに親族や乳児院などに引き取られているのが実情で、法務省は実績を踏まえて事業の継続や拡大の必要性を判断する方針。
刑事収容施設法は、女性受刑者は子どもが最長1歳6カ月になるまで施設内で一緒に過ごせると定めている。ただ、法務省が統計を取り始めた11年以降、育児実績は3例のみ。期間は最長で12日間にとどまる。育児を望まない受刑者も少なくない上に、刑務所側のサポート態勢も十分でないことが背景にあるという。
モデル事業では、立川拘置所(東京都)に育児室を整備。近隣の医療機関や東京都助産師会の協力を得て、受刑者が外部の病院で出産後に助産師のサポートを受けながら子どもと暮らせる環境を整えた。医療費など出産・育児に必要な費用は国が負担する。
対象は全国の刑事施設に収容されている妊娠中の受刑者。事業の利用を希望した場合、途中で育児を投げ出さないかを施設側が見極める。24年度は1人の利用が認められ、立川拘置所に移って出産し、簡易な刑務作業や社会復帰のプログラムを受けながら子どもと暮らしている。
法律に従い1歳6カ月を迎えると子どもは親族など外部に預けられるが、母親が出所後に再び養育できるよう支援する。
欧州の女子刑務所に詳しい矢野恵美・琉球大法科大学院教授(刑事法)は「母親が罪を犯しても子どもに罪はなく、モデル事業は欧州と同様に子どもの権利を第一に考えている。子どもと過ごすことは母親の更生にもつながり、拘禁刑の導入で刑罰の見直しを進めている矯正行政の流れに沿ったものだ」と評価する。【飯田憲】