冬季閉山中の富士山で、中国人の男性が遭難し救助要請を行い、物議を醸しています。中国のSNSには、強行登山する方法を指南する情報がいくつも投稿されていることが分かりました。
【画像】静岡県警が公開 冬の富士山、命がけの救助
救助要請が相次ぐ
すべてが凍てつく銀世界。この時期、登山道は立ち入り禁止ですが、中国のSNSでは、冬の富士山を登頂したという投稿がいくつも見られます。
中国のSNSから

「厳しい冬の富士山登頂に成功！」
一方で…。
中国のSNSから

「富士山登山失敗記録。たとえ夏に富士山登頂の経験があってもダメだ。全く別の山だからです」

「山を下りるのは危険です。一度滑り落ちたらもう終わりです。これはとても怖いです」（去年11月投稿）
自治体から救助費用の有料化を求める声が上がる中、この冬も、警察が遭難者の救助に向かうケースが絶えません。
救助の映像を公開
中国籍の男性（20代）

「右くるぶしを負傷して歩けない」
18日には、弾丸登山をしていたとみられる20代の中国籍の男性が下山途中、8合目付近で転倒し、救助を求めました。
静岡県警が、この時の救助の映像を公開しました。暗闇の中、ライトで照らしながら男性のもとへ向かう山岳遭難救助隊。足元はガチガチに凍った状態だといいます。
命に別状はないものの、けがをした男性を手当てしたのち、担架に乗せて慎重に下山しますが、滑落のリスクと隣り合わせの危険な現場です。
延べ11人態勢での救助が完了するまで、通報からまる1日を要しました。
中国籍の男性（20代）

「冬の富士山に登りたかった」
番組の取材で、男性は登山道が閉鎖されていることを知っていたものの、登山計画書を提出せず入山していたことが分かりました。
男性は、主要登山口とは別のハイキングコースの入り口から入山したとみられます。ここを登っていくと富士宮ルートの6合目につながるため、冬登山の抜け道になっている可能性があります。
登山者はこうした情報をどのように得ているのでしょうか。
中国SNSで強行登山を指南
中国のSNSを調べてみると、登山口を“強行突破”する方法を指南する投稿がいくつも上がっていました。
中国のSNSから（おととし6月投稿） ※遭難した男性とは別ルート

「積雪期のため閉山していて、立ち入り禁止の看板があります。無視してそのまま進みます」
立ち入り禁止の看板を堂々と無視して通り過ぎる投稿者。さらに、なんとバリケードの隙間をもすり抜けるよう指南します。
中国のSNSから

「その先は金属板でふさがれていますが、無視して左の脇道を進みます」
ただ、その先に待つのは、死と隣り合わせの冬の厳しい環境です。
そんな冬登山に警鐘を鳴らすのは、毎年山開き中の2カ月間、山頂に住み込みで働く、富士山頂写真家の植田めぐみさんです。
「凍りついた雪なのでツルツル滑る。スケートリンクのような状態なので、一度バランスを崩すと下まで何百メートルと滑落する危険があります。体が浮くほどの風が吹くことが結構ありまして、救助する側も命がけというのをひしひしと感じます」
そもそも夏の山開きの期間以外はすべての登山道が通行禁止となり、違反した場合、6カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処される可能性があります。
ただ、県道である登山道以外については、立ち入りを禁止できる法的根拠がなく、入山規制には限界があるというのが現状です。
植田さん

「冬の富士山に登るということがどれだけ危ないことで命に関わるかということを頭に置いて行動の判断をしてほしいと思います」
（2026年1月25日放送分より）

米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）内の小学校付近で昨年4月、米軍ヘリコプターが学校行事のため着陸する際、回転翼の強風により当時60歳の日本人女性教員が転倒し、死亡したことが分かった。米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプス電子版が米空軍の調査報告を25日までに報じた。
軍人の子弟らが通う小学校では、教育の一環として児童らに救難用ヘリを見せる予定だった。調査報告は、ヘリから150メートル以上離れる空軍の安全規則を行事担当者が把握しておらず、観客らが接近しすぎていたと指摘。教員は約26メートルしか離れていなかったとした。
教員は、沖縄県内にある別の米軍関係の小学校に勤めていた。

後方の様子を映したドライブレコーダー上の映像。車が交差点を通過した直後、突如右側から「ドカン！」という衝突音が響き、白のワゴン車が吹っ飛んだ。
宙に浮いたワゴン車はそのまま隣の車線にいたタクシーに直撃。画面外から突入してきた黒色の車両は、タイヤから火花をあげながら横向きにドリフトし、やがて動かなくなった。
1月22日の午後6時半過ぎ、内閣府の公用車が東京・永田町にある特許庁前の赤信号の交差点に進入し、9人が死傷した事故。冒頭のドライブレコーダーは、まさに事故直前に交差点を通過した男性の車両に残っていたものだった。この男性が事故を振り返る。
「いつも通り運転していたら、突然後方からガシャンという衝撃音がした。思わず速度を緩めバックミラーを見ると、粉々になった車体の破片とバンパーが道に転がっていました。当時、事故車がどこにいるかはわかりませんでした」
交差点進入直後に白のワゴン車に衝突した公用車は、衝突した車両を交差点の反対方向まで突き飛ばしたため、男性は事故車を確認できなかったのかもしれない。
「衝突前に、後方から『ブロロロロ』というエンジン音がしました。何の音かわかりませんが、白のワゴン車の後ろにいたバスの音かもしれません」（前出・男性）
捜査関係者によると、「現場にはブレーキ痕がなかった」という。全国紙社会部記者が事故について解説する。
「公用車は内閣府から業務委託されている会社の男性運転手（69）が運転しており、事故当時も業務中だったといいます。巻き込まれていたタクシーに乗車していた32歳の男性は、脳挫傷などで午後8時ごろに死亡が確認されました。
男性運転手はろっ骨骨折などの重傷で現在も入院中となっており、警視庁は男性の回復を待って事故の経緯を聞く方針です」
高市早苗首相が衆議院を解散する前日に起きたこの事故だが、公用車の後部座席には高市氏が重用する幹部官僚が乗っていたことを、NEWSポストセブンは報じている。官邸関係者の話。
「2人は、高市氏の首相就任直後に内閣府に発足した”肝いり”組織、日本成長戦略本部に名を連ねる大物官僚ですが、両足を骨折するなどの重傷を負っていて、直後に都内の病院に搬送されていました」
なぜ事故は起きたのか都外に住む男性運転手が勤務する会社は、事故直前の勤務状況に「問題はなかった」と、TBSの取材に答えたという。前出・全国紙社会部記者の話。
「事故現場である特許庁前交差点は、内閣府からわずか200～300mほどの場所です。公用車は内閣府下交差点方向から現場交差点に突入している。
詳細は分かりませんが、乗車していた幹部官僚が当日夕刻まで内閣府で仕事をしていたのであれば、状況的には内閣府から出てすぐに事故を起こしていることになります」
1人の未来ある男性が命を落とした凄惨な事故。真相究明が待たれる。

1月24日午後に新潟県佐渡市相川地区ののガソリンスタンド「遠市(大間店)」で、ガソリンが混ざった灯油を誤って販売したとして、佐渡市消防本部が絶対に使用しないよう注意を呼び掛けています。
対象となるのは店頭で直接購入した人で、数人が購入したということです。
なお、タンクローリーでの販売は対象外です。
佐渡市消防本部は、暖房器具等の燃料として使用すると火災危険が高いため、絶対に使用せず、近くの消防署まで問い合わせるよう呼び掛けています。
これまでに購入した人からの連絡や、火災の報告は無いということです。

横山英幸前市長（４４）の辞職に伴う出直し大阪市長選が２５日告示され、日本維新の会公認の横山氏と新人４氏による争いが確定した。投開票日は２２日告示の大阪府知事選、２７日公示の衆院選と同じ２月８日。横山氏は大阪府の吉村洋文前知事（維新代表）と共に、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」への３度目の挑戦を争点に掲げる。
立候補したのは届け出順に、横山氏、いずれも無所属新人で不動産業の中条栄太郎氏（５６）、芸術家のネペンサ氏（５１）＝本名・安達真、不動産賃貸業の千代知洋氏（５８）、ＮＰＯ法人理事の林成典氏（５２）。
横山氏は大阪市内で第一声を上げ、都構想について「（府市の首長を維新が独占する）属人的な関係が未来永劫（えいごう）続くことはない。だから制度化させてほしい」と訴えた。新人４氏は都構想の考え方や住民投票実施に反対した。
吉村・横山両氏は都構想について、住民投票で民意を問うため、任期途中で辞職願を提出し、衆院選と同じタイミングで知事・市長の出直し選に打って出た。都構想は過去２回の住民投票で否決されており、維新を除く各党は「選挙制度の私物化だ」などと批判。対立候補を擁立しなかった。
横山氏が再選した場合、任期は元の任期と同じ２０２７年４月まで。他の候補が当選すれば４年間となる。 ［時事通信社］

与野党７党の党首は２５日、フジテレビの討論番組に出演し、衆院選で主要な争点になる食料品の消費税率ゼロを巡って議論した。高市早苗首相（自民党総裁）は、２０２６年度中の実現を目指す考えを表明。中道改革連合の野田佳彦共同代表は、今秋からの導入を主張した。
食料品の消費税ゼロについて、与党は２年限定、中道は恒久化を掲げている。首相は「各党の訴えている中身が違う」と述べ、制度設計などを急ぐ姿勢を強調。日本維新の会の藤田文武共同代表は「２６年度内に、これ（消費減税）を実現するための法案を成立させる」と同調した。
野田氏は立憲民主党の代表当時、１０月１日からの消費減税を掲げていた。番組では「赤字国債を発行しないで、年内実施に全力を尽くす」と説明。今秋からの導入は「可能だ」と明言した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、食料品に限定した消費減税に反対の立場を示した。その上で「２６年度に減税するなら、２６年度予算案の閣議決定はやり直しだ」と迫った。
共産党の田村智子委員長は、一律５％への消費減税を提起。れいわ新選組の大石晃子共同代表は早期、参政党の神谷宗幣代表は段階的に、いずれも全廃するよう訴えた。 ［時事通信社］

東京都の小池百合子知事は23日の定例会見で、上野動物園（東京都台東区）の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）が中国に返還されることをめぐり、「（園側は）これからも繁殖研究プロジェクトについては継続をしていきたい、と聞いている」と述べた。2頭は25日に最終観覧が行われて、27日に中国に向けて出発する予定となっている。
パンダが上野からいなくなるをことについて都民から惜しむ声が上がっていることや、今後中国に対して、どのように新たな貸与を求めていくかなどの受け止めを問われた小池氏は、「返還が決まってから、多くの方々に上野動物園にお越しいただいている。都民のみなさまには、さまざまな思いがおありだと思うが、ぜひ温かく見送っていただきたい」と述べた。その上で「これからも繁殖研究プロジェクトについては継続をしていきたいと。上野動物園とすれば、この取り組みを継続したいという意思を持っていると聞いております」と、園側の思いを代弁するように語った。
2頭の返還はもともと2月20日が期限に設定されており、既定路線だったが、高市早苗首相の台湾有事をめぐる昨年11月の国会答弁以降、日中関係は悪化し、改善の見通しが見えていない中での返還となる。都側は繁殖保護研究プロジェクトの継続に向けて、これまで新たなパンダの貸与を中国側に求めてきたが正式な回答はなく、新たな貸与の見通しは立っていない。
上野の2頭が中国に返還されれば、1972年（昭47）にカンカン、ランランが来日してから初めて、ジャイアントパンダが日本国内で不在となる。

群馬県邑楽町の障害児支援施設に通所していた男子高校生（当時17歳）が海水浴の行事で体調を崩して死亡した事故について、県が施設を運営する社会福祉法人への調査を踏まえ、指導を行ったことが分かった。県は事故の要因として「病院への搬送の遅れ」を挙げ、海水の誤嚥（ごえん）対策が話し合われていなかった点についても「リスク管理がされていなかった」と指摘した。【湯浅聖一】
県の調査結果などによると、事故は2024年8月に実施した「宿泊学習」で新潟県に海水浴に出かけた際に発生。帰路の車内で、生徒は呼吸が弱くなって嘔吐（おうと）し、呼吸が確認できなくなった。施設側は救急要請をして心肺蘇生を行い、生徒は入院して集中治療室に入ったが、亡くなった。死因は、海水などの誤嚥による溺水や肺水腫、持病などが複合したと診断された。
関係者によると、この施設は、邑楽町の放課後等デイサービス（放デイ）。県は放デイなど障害児通所支援事業の指定をする立場であり、こども家庭庁の通知で死亡事故の報告や再発防止を求められていることから、町とともに調査に着手した。
県は施設側から報告書の提出を受け、24年12月、訪問調査を行った。施設側は、生徒の様子について「唇が青いと気づいた職員が浜に上げた。別の職員が『体調が悪そうだ』といい、水道で体を洗っている際には足がガクガクしていた」と説明。海水浴から帰宅する車中では「このまま帰宅させられると思った」といい、「（病院に連れて行くのは）不要との判断だった。軽度の熱中症と見立てていた」などと報告していた。
誤嚥対策、医療機関との連携不足
県は25年2月、外部委員会による調査報告書を受け、5月に改善指導を実施。事故の要因として「体調不良が認められてから、容態が急変し意識不明に至るまで2時間程度経過している。早期に搬送しなかったことが重症化の要因となった可能性がある」と指摘した。海水浴の事前会議では熱中症やクラゲの対策が中心となり、海水の誤嚥対策が話し合われていなかった点、持病のリスク評価ができていなかった点も要因に挙げた。
事業者の対応として、新潟県から群馬県に戻る判断をしたのは「意識不明になる直前までは、不安定ながらも自分で歩き、呼名にも返事をしていた」として「重大な瑕疵（かし）があるとは言えない」と認定。一方で「安全を優先し、病院への搬送を早急に判断する必要があった」とも指摘した。
さらに、医療機関との未調整などが「病院を受診する判断に至らなかった原因の一つ」と問題視。児童福祉法の省令は、障害児に病状の急変が生じた場合、速やかに医療機関への連絡を行うなど必要な措置を講じなければならないと定めており、改善を求めた。
毎日新聞は、施設が行った保護者説明会の資料や議事録を入手した。これらによると、新潟県の海水浴場から、車で約3時間かかる群馬県の施設に戻るよう指示したのは施設長だった。保護者には電話をしたが、かかりつけ医には連絡せず、看護師資格など専門的な知識を持った職員は引率していなかった。
施設側は、参加者の体調不良に備えて事前に付近の医療機関を調べていたものの、受け入れの是非などを直接確認していなかった。別の放デイ関係者は「障害が重い場合、受診を断られることもある。医療機関との連携は常に必要だ」と解説する。
遺族は「病院に行ってくれれば助かったかもしれない」との思いがあると話す。
県によると、法人は指導を受けて、安全対策マニュアルの見直しや職員研修を実施するとしている。毎日新聞は法人側の求めに応じて事実関係などを尋ねる文書を2回送ったが、期限を4カ月過ぎても回答はなかった。
放課後等デイサービス
小中高校などに通っている障害のある子どもが放課後や休日、長期休暇中に通える施設。一人一人に合った個別支援計画書を作った上で、遊びや学習などを通じて地域社会と交流し、生活能力や社会性を育むのが目的。2012年の児童福祉法改正で制度化された。利用者負担は原則1割で、残りは国や自治体の公費で賄われる。厚生労働省によると24年10月1日現在、全国で2万2643事業所、同年9月の利用実人数は63万3631人に上る。

新潟県阿賀野市の旅館で25日、クマが侵入しているのが見つかりました。建物内には旅館の家族3人がいましたが、2階に逃げてけが人はいませんでした。クマはすでに立ち去っているということです。
クマが侵入したのは、阿賀野市出湯の旅館です。 警察によりますと、25日午前7時45分ごろ、旅館の関係者から「現在、旅館の1階台所にクマ1頭が侵入している。客はおらず、旅館の家族3人は2階に避難していて、けが人はいない」と110番通報がありました。クマの体長は不明で、台所の流し台の付近にいたということです。 午前9時10分ごろ、警察と猟友会のメンバーが建物内に入り確認しましたが、クマはすでに立ち去っていたということです。 現場は、旅館や住宅が密集する温泉街であることから、警察と市役所は注意を呼び掛けています。

自民党の麻生太郎副総裁は24日、京都市の会合で、衆院選について「政権を担う政党を選ぶ選挙だ。高市早苗首相から、ぽこっと出てきた中道改革連合の野田佳彦氏か斉藤鉄夫氏に代えるのか。考えて投票してほしい」と訴えた。
同時に「世界は平和から有事に動きつつある。米国が何でもしてくれる時代は終わった」と強調した。
公明党と中道を結成した立憲民主党が、かつて共産党と連携した経緯を念頭に「昔は立憲共産党といった時代もあったが、立憲公明党になった」とも語った。