9日夜、福岡市博多区にある橋の下で一部が白骨化した性別不明の遺体が見つかりました。
警察は、現場付近で路上生活をしていた可能性もあるとみて、身元の特定を急いでいます。
9日午後10時半過ぎ、福岡市博多区の二又瀬橋で「白骨化した遺体がある」と橋の点検に訪れた業者から警察に通報がありました。
警察によりますと発見された遺体は橋の下にうつぶせで倒れていて一部が白骨化していたということです。
性別はわからず少なくとも1年以上が経過しているとみられています。
遺体に目立った外傷はなく、黒っぽいジャンパーを着用。周辺には、ハンガーにかかった衣類があるほか、傘やほうきなどが置いてあったということです。
警察は、この付近で路上生活をしていた可能性もあるとみて、身元の特定を急いでいます。

千葉工業大（千葉県習志野市）の今春の一般選抜入試志願者数が１６万２００５人に上り、全国の大学で最多だったことがわかった。同大が１日に発表した。バブル期の１９８９年に早稲田大が記録した１６万１５０人を上回り、史上最多も更新。背景には、社会ニーズを捉えた学部・学科の柔軟な改編や、受験生に配慮した入試制度の工夫がある。（芝田裕一）
倍率１００倍に達した人気学科も…社会ニーズにらみ積極的に改編

「早稲田大や明治大でなく、知名度が低いうちの大学がまさか１位になるとは」。千葉工大入試広報部の日下部聡部長は、驚きを隠さない。
教育ジャーナリストが代表を務める「豊島継男事務所」（東京都千代田区）のまとめによると、志願者数上位１０校の中で理工系の大学は千葉工大だけ。総合大学ではなく、定員も１９９０人と有名私立大ほど多くないのにこれだけ集めたのは異例と言える。

なぜ１位になったのか。日下部部長は、最大の要因は「時代に合わせて、積極的に学部・学科の改編を進めたこと」とみる。
もともと工学部が中心の大学だったが、２０１６年度に創造工学部と先進工学部、２４年度には改組で情報変革科学部と未来変革科学部を新設。今年度は、全国初の宇宙・半導体工学科を創設した。
社会ニーズをにらんだこうした改編が奏功し、今春は、一般選抜で情報変革科学部の情報工学科に１万２００２人（倍率１００倍）、宇宙・半導体工学科には９５５６人（同８７倍）が志願した。

もう一つの要因は、受験生に配慮した入試制度だ。経済的な負担を軽減し、受けやすくするために、いろいろな工夫を凝らしている。
受験に大学入試センターの共通テストを利用する場合、１万５０００円程度の検定料を徴収する大学が多いが、同大はこれを無料にしている。
また、１学科分の検定料を納めれば、ほかの学科をいくつでも受験できる。出願を完全にインターネット対応にし、試験日前日まで受け付けたのも、他の大学にはなかなかまねできない仕組みだ。
日下部部長は「当大学も含め、志願者が増えている大学は動きが速い。受験生のニーズをいち早くくみ取り、入試制度に反映させている」と話す。
また、昨春に卒業した学部４年生の進路決定率（就職か大学院への進学が決定した割合）は９８・８％と高かった。来春に卒業・修了する学部生・大学院生への求人は全国１万６２５９社（３月１日現在）から寄せられているという。

志願者数が１位になったことについて、入試担当の大川茂樹副学長は「進めてきた改革が受験生に伝わっている実感がある。今後も教育の質の向上に取り組み、選んでもらえる大学になるよう努力したい」と語った。

与党 参院選へ危機感

自民、公明両党が国民一律の現金給付を政府に要求する方向で調整に入ったのは、夏の参院選への危機感を強めているためだ。今後、政府・与党で給付額などを巡る協議を本格化させる見通しだが、課題は多い。（岡田遼介、阿部雄太）
「トランプ関税で、全国各地で不安が広がっている。林官房長官から『党としても考え方を早めにまとめてほしい』との要請があった」
自民党の小野寺政調会長は９日、視察先の群馬県太田市で記者団に対し、官房長官から視察中に電話があり、米国の関税措置の発動を受けた経済対策を党で取りまとめるよう指示があったことを明らかにした。小野寺氏は「経済不安が国内景気に及ぼす影響を分析する必要がある」と述べ、党内議論を急ぐ考えを示した。
経済対策の柱として想定するのが、国民への現金給付だ。石破内閣の支持率は低迷しており、「有効な手を打てずに参院選を迎えれば、さらに厳しい戦いになる」（自民中堅）との見方が、現金給付論を後押ししている。
公明の岡本政調会長は９日の記者会見で、現金給付について「もちろん選択肢だ。個人消費を支えることは重要だ」と語った。自民幹部も「物価高に対応しなければならない」と訴え、３万～５万円程度を一律で支給する案を主張している。公明内には、「１人１０万円ぐらいじゃないとインパクトがない」（ベテラン）との声もある。
参院選前に大型の現金給付の実施を決定するには、今国会で補正予算案を成立させることが必要となる。衆院では与党が過半数を割り込んでいるため、成立には一部野党の賛成が欠かせず、政党間の協議に一定の時間がかかる可能性がある。
通常国会の会期末は６月２２日で、参院選を控え、会期の大幅延長は難しい。自民幹部は「補正予算案の審議を行うなら、かなり急がなければならない」と指摘する。
石破首相ら政権幹部は、世論の動向にも神経をとがらせている。一律の大型給付は「選挙目当てのバラマキだ」との批判を浴びる恐れがあるためだ。
政府は過去にも、景気浮揚策として現金や商品券の給付を打ち出してきた。バブル崩壊後の１９９９年には、１５歳以下の子どもらに１人２万円分の「地域振興券」を発行し、リーマン・ショックで景気が低迷した２００９年には、１人あたり１万２０００円の定額給付金を支給した。
将来不安などから貯蓄に回る傾向にあり、政権浮揚にもつながらなかった。効果を疑問視する意見は根強く、政府内からは「給付の理由を説明するのは、なかなか難しい」との声も漏れている。

名古屋市中村区の駐車場に子犬5匹を置き去りにしたとして4月9日、28歳の女が逮捕されました。 逮捕されたのは名古屋市千種区の無職、田又睦月容疑者(28)で3月22日、知人から預かっていた犬が産んだ子犬5匹を、中村区の集合住宅の駐車場に置き去りにした動物愛護法違反の疑いが持たれています。 子犬は生まれたばかりで歯も生えていない状態で、植え込みで5匹寄り添って鳴いているのを住人が見つけ、110番通報していました。 田又容疑者は容疑を認め「飼育の費用や動物愛護センターへの引き取り手数料がなかった」と供述しているということです。 5匹はその後、名古屋市動物愛護センターで保護されているということです。

落とし物として届けられた大型インコの「ヨウム」について、大阪府警が希少種だと把握せずに、動物愛護団体の代表を務めていた女性（48）に譲渡していたことが毎日新聞の取材で判明した。
女性はヨウムを、環境省に届け出ずに知人に譲り渡した疑いがあり、奈良県警が種の保存法違反容疑で捜査している。
大阪府警は「一連の手続きは適正だった」としているが、大阪府警に情報提供していた関係者らは「初期対応での不手際がなければ、事件は起こらなかったはずだ」としている。
絶滅危惧でサイテスⅠ類に
ヨウムは、アフリカ原産の大型インコの一種。体長30センチ程度で、灰色の体色と鮮やかな赤の尾羽が特徴だ。人間の5歳児程度とも言われるほど知能が高く、言葉をよく覚える。
世界中でペットとして人気を集めたこともあり、乱獲で急減。2016年、ワシントン条約（CITES、サイテス）で絶滅の恐れがあり、商業目的の国際取引を原則禁止する付属書Ⅰ掲載種に格上げされた。
これに伴い日本では17年から、環境省が委託した「自然環境研究センター」で登録された個体に限り、ペットショップでの販売を認めている。
未登録だった場合は個人間での取引ができず、環境相の許可を得たうえで、大学や動物園など学術機関への譲渡のみが許されている。
希少種だと把握するまで3カ月余
大阪府警や関係者によると、問題の経緯はこうだ。
大型インコは22年12月15日、大阪府警東淀川署に落とし物として届けられた。署は動物園や環境省などには連絡せず、これまでも他の動物を「預かってもらっていた」女性に連絡。翌16日、女性が持ち帰り、世話を始めた。
落とし主が見つからないまま、2週間の保管期間を経た後の23年1月4日、大型インコの所有権が女性に移った。
女性は2月以降、代理人を通じてSNS（交流サイト）で飼い主を募った。希望者と20万～30万円程度の譲渡金の支払いを前提とした交渉もしていたという。
3月10日、こうした動きを知った関係者らは署に連絡。5日後、署は関係機関への照会から、大型インコが希少種の「ヨウム」だったことを初めて把握したとする。
大阪府警は3月22日付で、環境省にヨウムの譲渡に関わる文書を提出。女性に対して、他の者に譲り渡すと種の保存法違反にあたることを伝えたという。
女性は8月ごろ、ヨウムを知人に譲り渡したとみられ、奈良県警は25年2月、種の保存法違反容疑で女性を逮捕。その後、釈放し、任意で調べている。
女性は容疑を認めたうえで「誰かに大事に育ててもらったほうがヨウムが幸せに過ごせると思って譲渡した」などと供述しているという。
女性は、奈良県内に施設がある動物愛護団体の代表を務めていたが、逮捕後に役職を退いた。
ヨウムには「足輪があった」
ヨウムが落とし物として届けられた際、環境省や動物園などに問い合わせなかった理由について、大阪府警会計課は「落とし物として届けられる動物の全てを、専門機関に確認するわけではない。ケース・バイ・ケースだ」とする。
代表への譲り渡しは、遺失物法に基づいた対処とする。希少種だと把握した時点で、所有権は代表に移っており、その後は環境省など関係機関に届け出ており、「一連の対応は適正だった」とコメントした。
ただ、関係者によると、女性は当初から大型インコがヨウムであることを認識していたとみられる。署から預かった直後の22年12月17日、団体のメンバーでやり取りするLINE（ライン）に「足輪がついていますが、番号を調べてもらったら登録されていませんでした」と送信していた。
大阪府警会計課は「担当者が代わっていることもあり、当時、足輪について把握していたかどうかも分からない」とした。
環境省は「個別事案にコメントできない」としている。
代表の一連の行動について、大阪府警に情報提供していた関係者らはこう憤る。
「ヨウムには足輪がついていた。まずは、そこに着目して関係機関に照会するなど、『当たり前』の対応をしていれば、女性に譲渡することはあり得ないし、事件も起きていないはずだ」
ヨウムは現在、飼育設備が整った施設で保護されているという。【松山文音、山口朋辰】

東北新幹線の車内で硫酸を漏らし乗客3人をやけどさせたとして、仙台簡裁は7日付で、業務上過失傷害罪で略式起訴されたいずれも会社役員の男性2人に、それぞれ罰金50万円の略式命令を出した。仙台地検が9日明らかにした。2人は硫酸を運搬した男性（43）＝東京都台東区＝と依頼した父親（81）＝同墨田区。
起訴状などによると2023年10月、2人は青森県内の会社関連施設から東京都内まで新幹線で硫酸を運ぶ際、適正な容器を使用せず、飲料用ペットボトルに詰めた硫酸を車内に持ち込み、ボトルを溶かして漏れた硫酸で当時5歳の男児と両親にやけどを負わせたとしている。

日本維新の会の前原誠司共同代表は９日の党会合で、与党との社会保障改革の３党協議を巡り、自民党の対応を批判した。薬価制度を見直す立憲民主、国民民主両党の議員立法に対し、維新内で賛成論が出ていることを受け、反対の立場の自民側が３党協議への影響に言及し、慎重な判断を求めたと主張。「脅しだ」と反発した。
前原氏によると、自民の坂本哲志国対委員長が維新の漆間譲司国対委員長に「維新が野党側に付くと３党協議に大きな影響が出る」と伝えたという。これを受け、維新の岩谷良平幹事長は自民の森山裕幹事長と会い、「法案への賛否は３党協議と無関係だ」と抗議。森山氏は「関係ある」と譲らず、双方の溝は埋まらなかった。 ［時事通信社］

他の候補の当選を目的に立候補する「２馬力」の選挙運動などが、国民の選挙への信頼を損なうとして、全国知事会は９日、国や国会に早期の対策を求める提言をまとめ、自民、公明の両党などに要請した。
提言は、２馬力の運動は公職選挙法のビラ・ポスターなどの数量制限に抵触する恐れがあり、「候補者間の平等を妨げ、選挙のあり方を根底から揺るがす」と訴えた。
また、ＳＮＳの閲覧数を稼ぐために、選挙を利用して過激な内容や真偽不明な情報を投稿する行為も「選挙結果に重大な影響を及ぼす可能性がある」などとして対策を求めている。
平井伸治・鳥取県知事らが同日、自民の逢沢一郎・選挙制度調査会長や公明の西田実仁幹事長らに提言書を手渡した。平井知事は「何とかしなきゃいけない、という思いは共有できている」と話した。

コメの価格が過去最高値を更新し続けているなか、ふるさと納税を利用している方がいます。しかし、返礼品にコメを出品していた自治体で在庫が足りず、コメを発送できない事態になっていることが分かりました。
◇
店頭での品薄は解消されたものの、高値が続くコメ。これを落ち着かせるため、政府は新たに…
江藤農水相（9日午前）
「夏まで毎月、政府備蓄米の売り渡しを実施。今月21日の週には第3回の10万トンの入札を実施する」
石破首相が江藤農水相に指示したのは、さらなる政府備蓄米の放出です。再来週には3回目、そして7月までは毎月行う見通しを示しました。
コメの価格上昇を落ち着かせる効果が期待されている備蓄米の放出。
全国のスーパーでのコメ5キロあたりの平均価格は、先月30日までの1週間で4206円と、農水省が統計を始めた2022年3月以降、最高値を更新。去年の同じ時期の2倍以上となっていて、備蓄米放出の効果が表れるのにはすこし時間がかかるとみられています。
そうしたなか、コメが特産品の一つである茨城県坂東市で、あるトラブルが。
記者
「坂東市のふるさと納税のお米のページなんですが売り切れとなっています」
お得にコメが手に入ることで人気のふるさと納税。ところが、坂東市産のコメの返礼品が一部、在庫不足で送れない状態になっているのです。
坂東市は、「想定を大きく上回る申し込みがあり、同等あるいは代替となる返礼品を確保すべく奔走したが有効な手立てがなかった」と説明。謝罪しています。
これには、申し込んだ人から不満が噴出。
申し込んだ人
「コメの需要殺到は分かっていたでしょう？ 初めから注文受けないでほしい」「坂東市にはもう寄付しない」
坂東市が在庫不足となった原因の一つにあげたのは、当該商品は反響が大きく、掲載のたびに受け付け停止の状況になっていたにもかかわらず、上限を設定をしなかったこと。ほかにも、在庫の管理が徹底されていなかったことなどをあげました。
9日、返礼品のコメの生産農家も、私たちの取材に“上限はなかった”と説明。
返礼品のコメの生産農家
「運営事業者からは通常の月の3～5倍のオーダーが来ると言われていた。通常の5倍のコメ、20トンを用意していたが予想をはるかに超える50トンのオーダーが来た」
やりくりをしても30トンまでしか用意できなかったと話します。寄付のお返しができない事態に、市民は…
坂東市民
「恥ずかしいよ。一生懸命ふるさと納税で協力してくれる相手の気持ち。行政としてはピシッとしないと。全国から（寄付が）来るわけだから」
坂東市は、今年とれる新米を待ってもらうか、全額返金の対応をとるとしています。

財務省と金融庁、日銀は９日午後、国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）を開き、トランプ米政権による相互関税の影響を最小化するため連携して対応することを確認した。株価下落など金融市場が不安定化していることを受け、財務省の三村淳財務官は会合後に「グローバルな市場、金融システムの安定・維持に万全を期す」と述べた。
３者会合の開催は昨年８月６日以来。今回は三村氏のほか金融庁の井藤英樹長官、日銀の中村康治理事らが出席し、関税対象から日本を除外するよう強く求めることや、国内経済への悪影響を最小化するため連携していくことで一致した。
三村氏は米国の関税措置について「世界各国の経済に大きな悪影響を与え得る」と述べた上で、「市場動向など、高い緊張感を持って注視をしながら、関係省庁と連携して適正な対応を取っていきたい」と強調した。 ［時事通信社］