カンボジアを拠点とした特殊詐欺事件に関与したとして、埼玉など３道県警の合同捜査本部は８日、電子計算機使用詐欺などの容疑で、住所不詳、準暴力団「関東連合」元メンバー山口哲哉容疑者（４６）を逮捕した。タイの現地当局が先月、身柄を拘束しており、引き渡しを受けた捜査本部が８日、日本へ移送した。「関係ない。まったく知らない」と容疑を否認している。
山口容疑者は、これまでに男女６人が逮捕された特殊詐欺グループのトップとみられ、自身が経営する日本料理店から詐欺拠点に弁当を配達していたという。
カンボジアを拠点とした特殊詐欺グループはほかにも複数あり、捜査本部は同容疑者がこうした東南アジア諸国からの特殊詐欺にも関与した可能性があるとみて詳しく調べる。 ［時事通信社］

埼玉県狭山市で１９６３年、高校１年の女子生徒＝当時（１６）＝が殺害された「狭山事件」で、強盗殺人などの罪で無期懲役確定後に仮釈放され、先月８６歳で死去した石川一雄さんの妻早智子さん（７８）らが８日、東京高裁に再審請求したと明らかにした。再審請求は４度目。
第３次請求は石川さんが死去したため先月１７日付で打ち切りになった。東京都内で記者会見した早智子さんは「何としても夫の無念を晴らしたい。証人尋問を行って再審を開始していただきたい」と訴えた。
弁護団によると、再審請求書の受理は今月４日付。第３次請求で提出した２００点以上の新証拠などが引き継がれており、弁護団は「審理を迅速に進めてほしい」とした。 ［時事通信社］

天皇皇后両陛下が7日、硫黄島を訪問した際、自衛隊員らに声をかけられたことについて、海上自衛隊のトップ斎藤海幕長は、「このような機会をいただいたことは非常に光栄」と振り返りました。
太平洋戦争の激戦地・硫黄島には自衛隊の基地が置かれ、主に海上自衛隊がその管理などを担っています。
天皇皇后両陛下が7日、硫黄島を訪問された際に出迎えた斎藤海幕長は、「島内の基地や各施設等の現況について説明させていただいた」と述べました。
また、両陛下が帰京する際に整列した各隊員の前で長く立ち止まり、隊員1人1人に声を掛けられたことについて「このような機会をいただいたことが非常に光栄だった」と述べました。
両陛下は隊員の状況に「非常に関心を示された」ということで隊員の生活の状況や勤務状況などについての質問が多くあったということです。

交通事故後搬送された静岡県島田市の病院で看護師を蹴るなどしてけがを負わせたとして、８日に静岡県警掛川署に傷害の疑いで現行犯逮捕された女優の広末涼子容疑者について、同署は薬物検査と飲酒検査を行う方針であると明らかにした。同署は容疑者の認否を明らかにしていない。
捜査関係者によると事故時、逮捕時ともに広末容疑者から「お酒のにおいはしなかった」という。事故時は立ったり座ったり落ち着かない様子で、アルコール検査ができる状態ではなかったという。薬物検査、飲酒検査については「そういうことも視野に入れて広く捜査をしていく」とした。
現在、広末容疑者の受け答えがはっきりしているかという質問については「何ともいえない」と同関係者。病院では被害者が広末容疑者を押さえつけたりすることはなかったとした。今後については「突発的なことがない限りは送致はする」と話した。
事故後免許を持たない状態で病院に搬送されたため、当初は「自称・広末涼子容疑者」と発表していたが「関係者への聴取で本人確認がとれ、警察として信用に足りるとし、『自称』をとりました」とした。
同署によると、広末容疑者は７日午後６時５０分ごろ、東京方面へ向かう新東名高速道路で乗用車を運転中に大型トレーラーに追突する事故を起こし、同乗していたマネジャーとみられる男性と共に搬送された。２人とも命に別条はなく広末容疑者は軽傷、大型トレーラーの運転手にけがはない。

同僚に薬物を混ぜた飲料を飲ませてけがを負わせたとして、那覇地検が琉球放送の元アナウンサー大坪彩織被告（２４）（東京都板橋区）を傷害罪で那覇地裁に起訴していたことがわかった。起訴は３月３１日付。地検は認否を明らかにしていない。
起訴状などによると、大坪被告は昨年１月２５日夜、那覇市内で同僚の女性（２０歳代）に睡眠作用のある薬物を混入した飲料を飲ませ、一過性意識障害や急性薬物中毒の傷害を負わせたとしている。女性は救急搬送され、昨年２月、沖縄県警に被害申告。県警は今年３月１０日、東京都内で大坪被告を逮捕していた。
大坪被告は今年１月に退職した。同社は「元従業員が起訴される事態となり、おわび申し上げる。捜査機関による調査に全面的に協力し、コンプライアンスの徹底を最優先とした取り組みを進めていく」とのコメントを出した。

アメリカ・トランプ政権との関税交渉の担当に決まった赤沢経済再生担当大臣は8日、「最優先かつ全力で取り組む」と意欲を示しました。
立憲民主党 木戸口英司参院議員 「今回の米国の関税措置が世界の経済秩序に与える影響をどのように受け止めているのか、見解を伺います。また、我が国としての米国政府への対応、今後の対処方針についても、現状の中でお伺いをさせていただきます」
赤沢亮正経済再生担当大臣 「米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係ひいては、世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと思っております。総理はとにかくこの国難ともいうべき状況を乗り越えるために、しっかり取り組んでいくということをおっしゃっていますので、私も最優先かつ全力で取り組んでまいりたいと思っております」
トランプ大統領の関税措置をめぐり、日本側の交渉担当に指名された赤沢経済再生担当大臣は「米国政府が今般の相互関税措置を発表したことは極めて遺憾だ」と話したうえで、関税措置への対応に「最優先かつ全力で取り組む」と意欲を示しました。
また、トランプ大統領の関税措置の影響については「対米輸出を通じた直接的な影響に加え、世界経済の下押しを通じた間接的な影響もありうる」と指摘し、「経済物価動向に応じて、引き続き機動的な政策対応を行うなど、経済財政運営に万全を期してまいりたい」としています。

平時からネット空間の通信を監視し、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案は８日の衆院本会議で、憲法が保障する「通信の秘密」の尊重を盛り込むなどの修正の上、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。政府は２０２７年中の本格運用開始を目指す。
法案によると、政府は外国同士や国内と国外の間の通信情報を平時から取得し分析。重大な攻撃の端緒をつかみ、警察と自衛隊が相手側サーバーの攻撃プログラムを消去するなどの侵入・無害化措置を行う。 ［時事通信社］

長崎県壱岐市の沖合で6日に起きた医療搬送用ヘリコプターの事故で、ヘリからの救難信号が国土交通省と海上保安庁に届いていなかったことが新たに分かりました。
この事故は6日、長崎県壱岐市の沖合で、対馬空港から福岡市の福岡和白病院に向かっていた医療搬送用ヘリが転覆しているのが見つかったものです。
ヘリには6人が乗っていて患者の本石ミツ子さん（86）、付き添っていた息子の和吉さん（68）、医師の荒川渓さん（34）が死亡しました。
国交省などへの取材で、ヘリに搭載され、緊急時に自動で発信される航空機用救命無線機の救難信号が国交省と海上保安庁に届いていなかったことが新たに分かりました。
国交省は、救命無線機が正常に動かなかったことで救助活動が遅れた可能性があるとみて、機体の整備状況を調べています。
8日午前、ヘリを運航していた佐賀市のエス・ジー・シー佐賀航空に、国の運輸安全委員会の航空事故調査官2人が入りました。

「一瞬見ただけで、『ああ、全損だな』って思いました。でもまさかこんな事件に繋がるとは思ってもいなかったので……」──広末涼子容疑者が起こしたとみられる事故現場を目撃した人物が、そう述懐した。
4月8日0時20分ころ、静岡県島田市内の病院で看護師にけがを負わせ、女優の広末涼子（44）が傷害容疑で現行犯逮捕された事件。同日10時ごろ、広末の個人事務所「R.H」が「広末涼子の逮捕について」とする声明を発表した。
〈このたび、弊社代表取締役の広末涼子が逮捕されました。 4月8日静岡県内にて本人が運転する車による交通事故を起こし、搬送先の病院において一時的にパニック状態に陥った結果、医療関係者の方に怪我を負わせてしまいました〉
この発表をもって、広末容疑者の当面の芸能活動自粛が決定。突然の出来事に芸能界に激震が走っている。
目撃者が証言「ひと目で全損事故と…」
広末容疑者は逮捕のおよそ5時間前、追突事故を起こしていたとされている。ある全国紙社会部記者が解説する。
「広末容疑者は7日午後6時50分ころ、新東名高速道路上りの掛川パーキングエリア付近で乗用車を運転中に大型トレーラーに追突。車に同乗していたマネージャーとみられる男性とは別々に病院へ搬送されました。幸い、このふたりとトレーラーの運転手に大きなけがはなかったようです。
経緯はまだわかっていませんが、同容疑者はその後に病院内で看護師に対して蹴ったり引っ掻いたりの暴行を加えたため、事故の聴取に訪れていた警察官に現行犯逮捕されました」
NEXCO中日本によれば、事故があったのは掛川パーキングエリアを出てすぐの粟ケ岳トンネル内。容疑者のものと思われる乗用車とトラック2台が自走不可能になり、事故発生から1時間後には3キロほどの渋滞が発生していたという。
事故直後に現場を目撃した男性が語る。
「事故から1時間ちょっと経ったくらいだったと思います。3車線のうち交通規制で左右2車線が通れなくなっていて、右車線に黒いジープがありました。その100メートル前くらいの左車線にトレーラーが停まっていたのですが、右側のテールランプの辺りがガッツリへこんでいて……。運転手さんらしき人が、警察とその黒い車の近くで実況見分みたいなことをしながら話していました。
ジープはフロントの左側がグシャグシャになっていて、『車線変更とかで失敗して、トレーラーに突っ込んだんだろうな』と思いました。エアバッグも出ていたと思います。

大津市が、来庁者から暴言や不当な要求を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について職員にアンケートを実施したところ、「受けたことがある」とした回答が６割に上ったことがわかった。この結果を受け、市は４月から職員の名札の表記を見直し、来庁者向けの啓発ポスターを掲示するなどの対策に乗り出した。（角川哲朗）
市は昨年８月、カスハラの実態を把握するとともに課題をあぶり出そうと、全職員４７７０人を対象にアンケートを実施。７７７人から回答があった。
「カスハラを職場で受けたことがある」としたのは４８３人。回答者の６２・２％を占め、窓口や福祉関連の業務で多かった。
内容は「行政手続きなどへの不当要求」や「長時間の拘束」が多く、具体的に１５分おきの繰り返しの電話や机をたたく行為のほか、言葉による脅しを受けたという回答があった。
カスハラに関する市の課題を尋ねたところ、▽職員のカスハラへの対応方法が不明瞭▽名札がフルネームで個人を特定されやすい▽職員の接遇レベルが低く、カスハラを招きやすい――といった回答が寄せられた。
このため、市のハラスメント防止指針にカスハラの定義を追記。窓口や電話でのマニュアルも整備した。一般職の名札はフルネームだったが、顔写真を廃止して名字だけを平仮名で書き、ローマ字表記を添える形式に変更。過去には窓口で「ＳＮＳにあげるぞ」と写真を撮られそうになった事案があったといい、市職員支援室は「職員の安全に配慮した」と説明する。
一方、アンケートでは「来庁者側がカスハラを知らない」と市民の間に認識が浸透していないと指摘する声もあり、カスハラに該当する行為をイラストで示した啓発ポスターを作製。本庁舎や支所など、市民がよく利用する窓口の一部に貼り出している。
また、庁舎の管理規則を改定。業務の妨害や「職員の承諾を得ず、撮影、録音、放送その他これらに類する行為」をする人を庁舎から退去させることができるようにした。希望する部署には、長時間に及ぶ電話などへの抑止効果を狙って録音装置を配布することも決めた。
同室は「カスハラが続くと職員への精神的な負担が多くなり、行政サービスの低下につながりかねない。市民にも職務に専念できる環境づくりにご協力いただきたい」としている。