長崎県の離島・対馬から福岡市の福岡和白病院に患者を搬送していた医療搬送用ヘリコプターが海上で転覆した状態で見つかった事故で、同病院での勤務時に医療用ヘリの導入に関わった米盛（よねもり）病院（鹿児島市）の冨岡譲二副院長（63）が取材に応じた。冨岡さんは「離島やへき地に住むことが医療面で不利にならず、どんなところでも安心安全に暮らせることが理想だ。民間ヘリはそのツールの一つ」と語った。
ドクターヘリは運営費を国と都道府県が半分ずつ負担し、主に重症患者に対応している。一方、福岡和白病院が運用している医療用ヘリは2008年に病院が独自に導入した。
冨岡さんは05～13年に福岡和白病院で勤務し、医療用ヘリ導入のプロジェクトリーダーを務めた。その背景の一つとして、当時、対馬では心筋梗塞（こうそく）などの死亡率が島外に比べて数倍高いという状況があったという。
離島では、島外に出る船の便数も限られ、すぐに必要な医療を受けられないことも多い。早期に治療したほうが合併症などのリスクを軽減できるが、病状などによってはドクターヘリが使えない場合があり、冨岡さんは「ドクターヘリの恩恵を受けられない人のために民間ヘリがある」と強調する。
福岡和白病院によると、医療用ヘリの導入以降の搬送件数は年間40～102件。病院と長崎県の壱岐の間を約15分、対馬との間を約40分で移動することができ、離島医療を支える。担当者によると「8割ほどが壱岐・対馬からの搬送になる」という。
壱岐と対馬は、博多港（福岡市）との間に高速船やフェリーの定期便があり、行き来する人も多い。福岡県のドクターヘリは県域を越えるため対応できないが、民間のヘリは柔軟な運用ができる。
冨岡さんが現在、副院長を務める米盛病院でも救急医療用ヘリ「レッドウイング」を運航している。鹿児島県のドクターヘリが対応できない場合に出動する補完的な役割を担い、離島が多い県内の地域医療を支えている。事業としては赤字だが、「救える命のために」と飛び続けている。
今回の事故には冨岡さんも大きな衝撃を受け、「亡くなられた患者らに哀悼の意を表するとともに、今後ヘリに乗る医師らのトラウマにならないようケアも必要だ」と話す。
本来は離島などでも高度な医療が受けられる社会が理想だとするが、現状ではヘリが不可欠だと考える。冨岡さんは「事故は本当に残念。民間の医療機関がヘリを運航するメリットはあり、この瞬間も対馬で治療できない人がいるかもしれない。事故で事業が途絶えることがないよう祈る」と語った。【宗岡敬介】

静岡県島田市の病院で看護師を蹴るなどしてけがを負わせたとして、県警掛川署は８日、住所不詳の女を傷害の疑いで現行犯逮捕したと発表した。女は自分を俳優の広末涼子（４４）だと名乗っており、同署は本人とみて身元の特定を進めている。
発表によると、女は８日午前０時２０分頃、島田市の病院で看護師の女性（３７）を蹴ったり、腕を引っかいたりしてけがを負わせた疑い。看護師は軽傷とみられる。女は７日午後６時５０分頃、掛川市内の新東名高速道路を乗用車で走行中、大型トレーラーに追突する事故を起こし、この病院に搬送されていた。車にはマネジャーとみられる男性も同乗していたという。

政府は８日、トランプ米政権の関税措置を受け、石破茂首相と全閣僚で構成する「総合対策本部」を首相官邸で初開催した。米政府との交渉に当たる担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名。米側に措置の見直しを働き掛けていく。
首相は対策本部で、関税措置について「あらゆる産業に大きな影響を与えかねない」と懸念を表明。「関係省庁と協力、連携の上、政府を挙げて対応してほしい」と強調した。措置の長期化も見据え、中小企業や小規模事業者への支援など国内対策に万全を期すよう閣僚に指示した。
首相は全国約１０００カ所の特別相談窓口設置を既に打ち出している。資金繰りや雇用維持に対する懸念が広がっている現状を踏まえ、産業の下支えに努める意向だ。
財務省と農林水産省は８日、米関税措置への対策を検討する省内会議をそれぞれ設置した。
林芳正官房長官は記者会見で、赤沢氏の担当閣僚指名を発表した。「所管分野の状況、本人の手腕や経験などを踏まえて首相が判断した」と説明。米側との交渉に向け、「何が国益に資するか、何が最も効果的かを考えながら取り組んでいく」と語った。
首相は７日夜にトランプ大統領と電話会談。措置の見直しを求めるとともに、担当閣僚を指名して協議していくことで一致した。対面でも働き掛けるため、訪米時期を探る。 ［時事通信社］

福岡市で汽船に2度侵入したうえ、その船を盗もうとしたとして、住居・職業不詳の22歳の男が逮捕されました。
船は約1億円相当ということです。
艦船侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕されたのは、住居・職業不詳の中野翔太容疑者（22）です。
中野容疑者は、
（1）去年11月14日、福岡市西区小戸に止まっていた船に侵入した疑い
（2）去年11月19日、14日と同じ汽船に侵入したうえで、船（約1億円相当）を盗もうとした疑い
が持たれています。
警察によりますと、同じ時期に、船を管理する男性から「船のエンジンキーを盗まれた」などと被害届が出され、捜査を開始。
目撃者の証言などから中野容疑者の犯行の疑いが浮上したということです。
取り調べに対し、中野容疑者は、「許可を得て、船に立ち入ったので正当な理由があった」「盗もうとしていません」などと話し、容疑を否認しています。
警察によりますと、管理者の男性と中野容疑者に面識はなく、中野容疑者は、管理者の男性とは別の人物から許可を得たと話しているということです。

「デスツーリズム」と呼ばれる渡航がある。安楽死や自殺幇助（ほうじょ）が禁じられる国で重い病などに苦しむ患者らが、認められている国に渡り、致死薬の投与や処方を受ける。
スイスの民間団体「ディグニタス」では、1998～2023年に計3916人が自殺幇助を受けた。うち3675人（94％）は海外在住者で、日本の6人も含まれる。同団体は会員にスイスの医師を紹介、医師が致死薬の処方箋を出し、会員は団体の施設で自ら服用、摂取する。会員数は23年末時点で1万3775人。日本からは98人が登録している。
日本と同様に安楽死が認められていないフランスからも少なくない。同団体で23年までに自殺幇助を受けたフランス在住者は549人。また、ベルギーの担当部局の報告では、22～23年に同国で安楽死した外国人170人のうち、154人をフランス在住者が占めた。
「病状に好転する希望はなく、彼女は心から死を望んだ。母国ではかなわないから、やむなく渡ったんだ」。四肢まひに苦しみ、24年2月、ベルギーで安楽死したフランス人、リディ・イムホフ＝当時（43）＝に同行した元麻酔科医のドニ・ルソーは、そう振り返った。
尊厳死、仏では２０年前に法制化
フランスで安楽死が禁じられてきたのは、カトリック信仰の宗教観に由来する。ただ、日本とは異なり、尊厳死は20年も前に法制化されている。
痛みなどを取り除く緩和ケアの実施を条件に、延命治療の中止を認める「レオネッティ法」が制定されたのは05年。16年には、終末期患者を対象に、より強い鎮静効果のある薬の使用を認める改正法が制定された。
同法制定のきっかけとなったのは、交通事故で四肢まひになった男性の訴えだった。03年、男性側が安楽死を認めるよう求める手紙を大統領に送ったことがメディアに取り上げられ、国民的議論に発展。改正法の前段でも、終末期医療に関する大規模な実態・意識調査や、半年にわたる全国での市民討論会が行われ、関心を高めた。
さらに、フランスでは23年以降、安楽死法制化への動きも顕在化した。しかし、24年の欧州議会選での与党連合敗北など政治的混乱を受け、法案審議は頓挫した。
ただ、法整備の必要性を唱える声は途絶えていない。独立機関「国家倫理諮問委員会」委員長の医師、ジャン＝フランソワ・デルフレシは「時代や宗教観によって終末期への考え方は異なる。法整備で全ての患者に機会が平等に提供されることが重要だ」と語る。
「終末期の基本的人権を守る法の制定を」
尊厳死も法制化されていない日本では、厚生労働省が2018（平成30）年3月、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）という概念をガイドラインに盛り込んだ。人生の最終段階の医療・ケアが自身の望むような形で行われるよう、家族や主治医らと事前に繰り返し話し合うことを推奨している。
延命治療を巡る本人と家族らの齟齬（そご）を防ぐことにつながる手立てだ。しかし、提示から7年たった今も、一般にはほとんど認知されていない。
「尊厳死をめぐり、フランスには20年来の議論の積み重ねがある。日本では国民的レベルの議論がほぼなかった」。フランスの制度にも詳しい衣笠病院（神奈川県横須賀市）の医師、武藤正樹（76）は「日本ではまだ尊厳死法制化のハードルは高い」と指摘する。
ただ、武藤は日本でも、終末期について国民が正面から向き合う機会を積極的に設けていく必要があると考えている。
「苦痛から逃れる権利、過剰な医療を受けない権利。自らの意志を伝える、いわば終末期の基本的人権を守る法の制定は、目指すべきではないか」＝敬称略（小川恵理子 池田祥子）

絶滅の恐れがあるクマの生態解明やヒトとの共存を目指し、北海道大大学院獣医学研究院の坪田敏男教授（野生動物学）らがクラウドファンディング（CF）で研究資金を募っている。18日まで。500万円を目標に支援を呼びかけている。
クマは世界に8種いて、8種のうちツキノワグマやホッキョクグマなど6種の絶滅が懸念される一方、エサを求めて人里に下りてくるなどヒトの暮らしとのあつれきが生まれている。3日には北海道美唄市の山林でハンターがヒグマに襲われ、道が1カ月間のヒグマ注意報を発令した。
坪田教授らは、クマの食性や行動圏を調べている。クマの調査は長期間にわたり、多額の資金が必要になるが、国が支給する研究費だけでは十分に賄えていない状況という。
今回のCFは2023、24年に続く第3弾。いずれも絶滅が危惧されているゴビ砂漠のゴビヒグマやスリランカのナマケグマを新たに現地調査する方針。日本国内のクマの食性や行動圏の追跡調査も継続して行う。
坪田教授は「ヒトとクマが共存できる世界の実現と未来の地球を守りたい」と寄付を呼びかけている。
寄付はCFのウェブサイト（https://readyfor.jp/projects/bearconservation2025）で受け付けている。【片野裕之】

愛知県豊田市のスーパー「えぷろん生鮮館浄水店」でフグを購入した40代の女性が食中毒の症状を訴えました。
市によりますと、女性は購入したフグを今月5日、自宅で唐揚げに調理して食べたところ手足のしびれなどを感じ、救急搬送されました。
女性は一時入院しましたが現在は快方に向かっているということです。
食中毒の原因となったのは、秋田県産の「マフグ」で、豊田市内の他の2つの店舗（「えぷろん渋谷店」、「えぷろんリブレ元宮店」）でも同様に仕入れた商品を販売していて、店は自主回収を進めています。

静岡県島田市の病院で看護師を蹴るなどしてけがを負わせたとして、自称の俳優広末涼子容疑者（44）が8日、静岡県警掛川署に傷害の疑いで現行犯逮捕された。署は認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は8日午前0時20分ごろ、島田市の病院で看護師の女性（37）を蹴ったり腕を引っかいたりするなど暴行し、けがを負わせた疑い。看護師は軽傷とみられる。

自称・広末容疑者は7日午後6時50分ごろに新東名高速道路で乗用車を運転中に大型トレーラーに追突。同乗していたマネジャーと見られる男性とともに、島田市内の病院に搬送された。その際に本人確認できる身分証は保持していなかった。

自称・広末容疑者、マネジャーの男性とともに軽傷で、大型トレーラーの運転手にもけがはなかったもよう。同容疑者は、事故の事情聴取のため病院を訪れていた署員に現行犯逮捕された。

東京都荒川区内の都営バス営業所で今月１日、終点到着後に入庫したバスの車内に女子児童（９）が一時置き去りにされたことが、都交通局への取材でわかった。父親からの連絡で約２５分後に置き去りが発覚。女児にけがや体調不良はなかった。
同局によると、１日午後４時５５分頃、上野松坂屋前発南千住車庫行きのバスが終点の停留所に到着。男性運転手は後部座席で横になって寝ていた女児に気付かないまま、停留所近くの南千住自動車営業所にバスを入れ、その場を離れた。
女児が帰宅しないことを心配した父親が全地球測位システム（ＧＰＳ）で調べると、女児が営業所にいることが判明。連絡を受けた営業所職員が車内で寝ていた女児を見つけ、父親に引き渡した。
男性運転手は、同局の内規で定められている終点到着時や入庫時の車内点検を怠っていた。同局の調査に「トイレに行きたかった」と話したという。同局は読売新聞の取材に「全営業所に事案を周知し、再発防止に取り組む」とコメントした。

石破首相は７日夜、米国のトランプ大統領と電話で約２５分間、会談した。首相はトランプ政権が打ち出した「相互関税」に関して「強い懸念」を伝え、措置の見直しを求めた。両首脳は、担当閣僚をそれぞれ指名して協議を続けていくことで一致した。
会談後、首相が首相公邸内で記者団に明らかにした。首相は会談で、「米国の関税措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」と述べた。そのうえで、「一方的な関税（措置）ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだ」との考えを示した。
トランプ氏は「国際経済で米国が置かれている状況」を説明したという。巨額の貿易赤字の状況などに言及したとみられる。
首相は、担当閣僚による協議を通じて、「米国に措置の見直しを強く求めていく」と強調した。人選については「今後進めていく」と述べるにとどめた。
首相自らの訪米については、担当閣僚の協議の推移を見ながら、「最も適切な時期に訪米し、トランプ氏と直接会談することは当然考えている」と語った。