中居正広さんと女性をめぐる一連の問題を受けて、フジテレビの親会社の個人株主が旧経営陣らに233億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こしました。
東京地裁に訴えを起こしたのは、フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の株主の男性です。
訴えによりますと、中居正広さんと女性とのトラブルを知りながら適切に対応せずに会社に損害を与えたとして、取締役だったフジテレビの港浩一前社長ら旧経営陣や、日枝久取締役・相談役など15人に233億円の賠償を求めています。
訴えた男性によりますと、フジテレビの親会社に対して港前社長らに賠償を求める訴えを起こすよう求めましたが、「訴えを起こさない」と回答があり、今月24日に株主代表訴訟に踏み切ったということです。
一連の問題を受け、フジテレビの親会社は第三者委員会を設置して調査を進めていて、今月末に報告書を公表する見込みです。

近畿では、２６日の和歌山に続いて大阪でも気象台が２７日、サクラの開花を発表しました。
（平野康太郎アナウンサー）「大阪城の目の前にあるソメイヨシノの標本木を見てみますと、すでに何輪か咲いています」
午前１０時半すぎ、大阪管区気象台の職員が大阪城西の丸庭園にあるソメイヨシノの標本木を観察しました。その結果・・・。
（気象台職員）「５輪以上咲いていることが確認できましたので、サクラの開花を発表します」
去年より３日早く、平年並みの開花となりました。
２７日の大阪は３月としては歴代１位となる２６．１度（１１時半）を記録しています。
大阪城公園には約３０００本のサクラが植えられていて、１週間ほどで満開となる見通しです。

浜松市中央区で２４日、自転車の小学生女児４人が軽トラックにはねられ死傷した事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕された同区、農業の男（７８）が、過去にも意識が飛んで事故を起こしたことがあるとの趣旨の説明をしていることが捜査関係者への取材でわかった。調べでは容疑を認める一方、「事故当時の記憶がない」と供述。静岡県警は健康状態などを調べている。
発表によると、事故は２４日午後４時３５分頃、同区舘山寺町の市道で発生。４人は道路左側の路側帯を一列で走っていたところを後方からはねられ、後ろから２番目だった近くの小学２年の女児（８）が死亡、最後尾だった女児の小学４年の姉（１０）も頭を打ち意識不明の重体となった。ほかの小学４年の２人（ともに１０歳）は軽傷という。
浜松西署によると、男は当時、知人宅から帰宅する途中だった。昨年７月末の運転免許更新時の認知機能検査では、異常は確認されなかったという。捜査関係者によると、自宅から診察券や服用薬などを押収した。
同署は２６日、男を同法違反（過失運転致死傷）容疑で静岡地検浜松支部に送検した。

石破首相は２７日午前の参院予算委員会で、トランプ米大統領が日本を含む輸入自動車に２５％の追加関税を課すと発表したことを受け、対抗措置について「適切な対応を考えていかねばならない。あらゆる選択肢が当然、検討の対象となる」と述べた。首相は関係閣僚に対し、米側に適用除外を働きかけるとともに、国内産業・雇用への影響を精査し、資金繰り対策などに万全を期すよう指示した。
林官房長官は同日午前の記者会見で、米側の発表について「極めて遺憾だ」と述べ、日本を除外するよう米側に強く申し入れたことを明らかにした。

石破首相は２７日午前の参院予算委員会で、２０２５年度予算案の成立後に「強力な物価高対策」を策定する考えを公明党の斉藤代表に伝えたことについて「新たな予算措置を打ち出すことを申し上げたものではない」と釈明し、「予算委の審議中にご心配、ご迷惑をおかけする形となり申し訳ない」と陳謝した。
斉藤氏が２５日の首相との会談後、記者団に、首相が「強力な物価高対策を打ち出そう」と発言したと明かしていた。首相は２７日の予算委の冒頭で、「２５年度予算案に盛り込んでいるあらゆる政策を総動員し、物価動向や上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいく旨を申し上げた」と説明した。
一方、自民、立憲民主両党の参院国会対策委員長は同日午前、国会内で会談し、２８日に首相が出席する参院予算委の集中審議を開くことで合意した。

地方選で連勝し、乗りに乗る国民民主党。参院選に向けて新たな経済対策もまとめ“絶好調”だが落とし穴がある。千葉県連のパワハラ問題だ。
パワハラの疑いをかけられているのは、昨秋の衆院選で千葉5区から出馬し比例復活した岡野純子衆院議員と、県連幹事長の天野行雄県議。被害を訴えているのは工藤由紀子浦安市議だ。
もともと専業主婦だった工藤市議は、岡野氏に請われて2023年の浦安市議選に出馬（県連は岡野が出馬要請した事実はないと否定）。当選したが、選挙中に岡野氏に助言を求めても「忙しい」などとあしらわれ続けた。その後、岡野氏の衆院選の選対本部の事務局長を務めたが、連日叱責を受けるなどした結果、体調不良に。昨年5月に適応障害の診断を受け、6月に県連に離党届を提出した。
こうした問題を受け、現在、党本部主導で事実確認を行っている。ところが、第三者機関による調査を玉木代表がかたくなに拒んでいるため、県政関係者からは「本気で調べる気があるのか」「岡野さんらに軽い処分を下して幕引きするつもりじゃないか」といった声が上がっているのだ。
■玉木代表に発言の意図を直撃すると…
玉木代表本人も事を荒立てず、ウヤムヤ決着を望んでいるフシがある。玉木代表は昨年6月、離党届提出後の工藤氏本人と面会。工藤氏の挨拶に対し、玉木はこう言い放ったという。
「何とかならんかぁ？ 何とかするからさぁ」
大ゴトにせず、何とか穏便に済ませようという態度がアリアリだったという。
しかし、いくらなんでも心身ともに限界に達し、離党に追い込まれた当人にかける言葉ではないだろう。本来、被害を訴える本人に寄り添うことが、トップのあるべき姿のはずだ。なのに「離党せずに何とかならんか？」とは、“隠蔽圧力”と取られても仕方のない暴言だ。
日刊ゲンダイは25日の玉木代表の定例会見で、当時の発言について「適切ではないのではないか」と指摘した上で、その意図を質問。玉木代表はこう回答した。
「それも含めて（パワハラの）調査の対象だと思いますので、ここで具体的なことを申し上げるのは差し控える。ただ、これまで党に所属していただいた議員としての貢献に感謝を申し上げ、円満な形でその場では話したと記憶しています」
一体、どの点が調査対象なのか。
「玉木さんに悪気はないのでしょう。ただ、キチンと調査する気があるかは微妙。党内からも『こういう問題はスピード第一なのに動きが遅い』『上が何をやっているのか全く見えない』といった声が上がり始めています」（国民民主関係者）
このまま「何とかなる」とは思えない。
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関連記事【動画あり】では、岡野純子衆院議員に直撃している。

やはり転売されていた「回線」は、犯罪に利用されていた。
SNSに「アイドルグループのコンサートチケットを売ります」と嘘を書き込み、「PayPay」で代金をだまし取ったとして、沖縄県南城市の中学3年生と東京都八王子市、福生市のいずれも高校2年生2人が26日までに、詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いで警視庁サイバー犯罪対策課に逮捕された。
3人は2023年秋ごろから、「X」に「コンサートのチケットを譲ります」などと投稿。購入希望者にペイペイで代金を送らせ、約1150万円をだまし取っていた。
さらに代金を受け取った後、「チケットを送れなくなったので返金します」と伝え、「返金手続きに必要なので」と言って購入者に自作フィッシングサイトのURLを送信し、誘導。購入者のペイペイのアカウントIDとパスワードを打ち込ませデータを盗み取っていた。
3人は容疑を認め、「だまし取った金はオンラインカジノに使った」と供述している。
3人がカネの受取先に使っていたペイペイアカウントは、楽天モバイルの他人名義の通信回線。そのうちの一部は別の中高生らが不正に入手し、転売していたものだった。
先月、逮捕された岐阜県大垣市の高校1年生ら中高生3人は、生成AI「チャットGPT」を悪用した自作プログラムを使い、楽天モバイルのシステムに不正ログインし、回線契約を繰り返し結んでいた。3人は少なくとも約2500回線を複数の人物に転売し、約750万円分の暗号資産を得ていた。販売価格は1回線あたり1000～3000円で、購入者は送られてきた「eSIM」を使って通信していた。
「今回逮捕された高校生の1人が所有していた8件の『eSIM』のうち、1つが大垣市の高校生らによって転売されたものだった。高校生は『eSIMはSNSで知り合った人から譲ってもらった』と話している」（捜査事情通）
逮捕された中高生3人はSNSで知り合い、手口を共有しながら犯行は単独で行っていた。さらに他に使い道はないか研究を重ねていた。
「ペイペイのIDとパスワードが手に入れば、Xでも同じパスワードを使い回しているケースが多いことから、Xのアカウントを乗っ取ることも可能です。そのアカウントを使って闇バイト募集や、他人名義の口座を買い取ることもできる。実際、沖縄の中学3年生はフィッシングで抜き取った他人のペイペイのパスワードを入力し、アカウントを乗っ取れないか試していた」（前出の捜査事情通）
中高生たちがIT技術を応用して、サイバー犯罪を繰り返すとは、恐ろしい時代になったものだ。

石破茂首相は、戦後８０年の節目に合わせて先の大戦を検証するため、有識者から意見聴取する方向で調整に入った。４月にも会議体を設置し、議論に着手する。閣議決定による「戦後８０年談話」の発出は見送る方向だ。
政府関係者が２７日、明らかにした。戦争の教訓を広く共有し、平和国家としての決意を示す狙いがあるとみられる。 ［時事通信社］

30年前の一連のオウム真理教事件の際、警察庁や警視庁の関係者が口をそろえて「助けられた」と感謝したのが、滋賀県警のお手柄だった。県警はカーチェイスの末に逮捕した信者が所持していた光ディスクなどを懸命に解析し、信者の名簿やサリンプラントの設計図など大量の「宝の山」を警察当局にもたらした。一方、その信者名簿に名前があった警視庁巡査長が国松孝次警察庁長官銃撃事件の犯行を「自供」した後、捜査は迷走し、真相が分からないまま時効となった。
2時間のカーチェイス
当時、オウムの封じ込めを図る警察庁は職務質問の徹底を全国の警察に指示していた。特に教団施設のある「山梨」のナンバーの車は、県外では必ずといっていいほど停止を求められた。
地下鉄サリン事件から3日後の平成7年3月23日早朝。滋賀県安土町（現・近江八幡市）のファミリーレストラン駐車場で、県警機動捜査隊の覆面パトカーが山梨ナンバーの不審な赤い車を発見した。
車内をのぞき込むと、医薬品と書かれた段ボール箱や防毒マスクのようなものがあり、運転席に男が乗っていた。無線で応援を呼んだ後、「すみません」と声を掛けると、男は車を急発進して逃げた。
県警はパトカーを総動員して追ったが、いったん見失った。2時間後、彦根市内で建物にぶつかったところを、信号無視の道路交通法違反容疑で現行犯逮捕。翌日に公務執行妨害容疑で再逮捕した。男は重要資料を隠すよう命じられていたオウム信者だった。
3600人の信者名簿
車の中から光ディスク4枚やフロッピーディスク56枚などが見つかった。パソコンが一般的ではなかった時代。県警職員に加え、近畿管区警察局情報通信部なども加わり、パスワードを見破るなど懸命の解析作業を行った。
どうしても分からない暗号があったが、またも滋賀県警が活躍した。3月30日に大津市内で道路交通法違反容疑で摘発した信者の車から大量のフロッピーディスクを押収。その中に暗号を解く乱数が記録されていたのだ。
解析した情報には3600人以上の信者の名簿や、自動小銃やサリンプラントの設計図のほか、三菱重工業から盗み出したウラン濃縮技術の研究データなどもあり、オウムの捜査が大きく進展した。
大量の情報は解析される度にプリントアウトされ、県警の捜査員が新幹線で東京の警察庁に運んだ。捜査を指揮する警察庁捜査1課長、中島勝利はこの年の1月まで滋賀県警本部長だった。中島はキャリア官僚ではなく、高校卒業後に新潟県警巡査となり、その後警察庁に入った「推薦組」で人情派。「ありがとう。よくやった」と、かつての部下たちの努力をねぎらった。
長官銃撃「自供」を隠す
滋賀県警が解析した信者名簿に10人前後の警察官が含まれていることが早い段階で分かった。驚くべきことに、そのうちの警視庁本富士署巡査長は地下鉄サリン事件を捜査する築地書捜査本部に派遣されていた。
警視庁が巡査長（後に懲戒免職）を事実上の監視下に置き事情を聴いたところ、3月30日の国松孝次警察庁長官銃撃事件について「自分が撃った」と供述。それを警察庁に報告しなかったことが「隠蔽」と批判され、公安部長の桜井勝が更迭され、警視総監の井上幸彦も引責辞任した。
発生から9年たった16年、警視庁は元巡査長や元教団幹部の計4人を殺人未遂容疑などで逮捕したが、容疑を裏付けられず全員が不起訴となった。その後、現金輸送車襲撃事件などで服役していた教団と無関係の男が事件への関与を供述したものの、立件に至らなかった。
22年、事件は時効を迎えた。公安部長の青木五郎は記者会見で「オウム真理教による組織的テロ」とする捜査結果を公表。時効が成立した事件で犯行グループを名指しするのは異例だった。警視庁はオウム後継団体から名誉毀損で提訴され敗訴した。
滋賀県警のお手柄とは裏腹の警視庁の失態だった。
＝敬称・呼称略（渡辺浩）

令和6年に外国人の在留資格が取り消された件数は1184件だったことが、出入国在留管理庁のまとめでわかった。前年に比べ56件（4・5％）減った。国籍・地域別では、ベトナムが784件（66％）で最多。中国、ネパールが続いた。
在留資格別では、「技能実習」が710件（60％）と最も多く、「留学」312件（26％）、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」69件（6％）が続いた。
取り消しの理由で最も多かったのは、技能実習生が実習先から失踪したり、留学生が学校を除籍されたりした後、3カ月以上国内に在留するなどしていたケースで、761件と全体の64％を占めた。
また、留学生が学校を除籍後にアルバイトしたり、技能実習生が失踪後、他の会社で働いたりするなどしていた場合が303件（26％）あったほか、「日本人の配偶者等」の在留資格を得るため日本人と偽装結婚するなどのケースが72件（6％）あった。
【国籍・地域別の在留資格取り消し件数】
（1）ベトナム 784人（技能実習、留学など）
（2）中国 109人（技能実習、技人国、留学など）
（3）ネパール 60人（留学、技人国など）
（4）インドネシア 49人（技能実習、留学など）
（5）カンボジア 33人（すべて技能実習）
（5）スリランカ 33人（技人国、留学など）
（7）ウズベキスタン 32人（留学、技能実習など）