新人議員に10万円分の商品券を配っていた問題をめぐり、窮地に追い込まれた石破茂首相。問題発覚直後の週末に実施された読売、朝日、毎日といった新聞各社の世論調査での支持率は軒並み10ポイント前後下落し、自民党内からは「参院選を戦う改選議員はたまったもんじゃない。下野しちゃうんじゃないか」と失望の声が聞かれる。ただ、永田町でささやかれる最有力シナリオは、石破政権がしばらくは延命するというもの。いったい、どういうことなのか？
【画像】実務能力には定評があるが、首相とともに商品券問題で追及が及びそうなポスト石破候補
立憲内からは「弱腰」と不満も、野田代表の「生かさず殺さず」戦略
「ケチ」「付き合いが悪い」との評判もありつつ、その分「政治とカネ」に関してはクリーンなイメージがあったはずの石破首相が起こした商品券問題。
発覚直後から永田町では、予算が年度内に成立せず、野党が内閣不信任案を提出し、4月下旬や5月上旬～中旬に衆院選が行なわれるというシナリオがささやかれ始めた。
ただ、すぐに不信任案を提出するという機運はしぼみつつある。立憲の野田佳彦代表は、不信任案の提出よりもまずは政治倫理審査会での首相の弁明を求めている。
「少数与党なので野党が一致すれば不信任案を可決できるが、立憲としては、いま不信任案を出して衆院を解散されても、国民民主に反自民票を奪われてしまうという危機感が強い。
それに、参院選も人気のない石破首相と戦いたいのが本音。石破首相を『生かさず殺さず』で参院選まで戦ってもらう戦略に出た」（全国紙政治部記者）
立憲議員からは「党執行部はこれまで野党第一党ということに安住しすぎて、いつの間にか国民民主に政党支持率で抜かれて、焦っているのが見え見え。弱腰の姿勢だ」とあきれ声もあがるが、不人気な石破首相のまま参院選を戦いたい立憲の思惑と、自身の招いた問題を乗り越えてなんとか延命したい石破首相の願いが一致した形だ。
自民党全体に飛び火…やはり後始末は石破首相になすりつけ？
一方、自民党内でも一気に石破おろしが起きているというわけでもない。
西田昌司参院議員が「予算を通したら、もう使命を果たしたのだから、退陣されるのが正解だ」などと発言するなど、参院を中心に首相の退陣論も出て、党内に不満は山積しているが、現在のところ、石破おろしの動きは限定的だ。
その背景には、これまで自民党内で商品券の贈答はめずらしくなく、タイミングが悪かったとはいえ石破首相を表立って糾弾できる議員も少ないということがある。
朝日新聞など各社は19日、岸田文雄前首相が在任中に商品券を政務官に配っていたことを報道。岸田氏は「会合は法令に従い適正に行なっている」などとして、商品券の配布を明確には否定しなかった。
実際に自民関係者も「お土産、役職への就任祝い、お礼などの形で、商品券を贈ったりもらったりすることは、長く当たり前に行なわれてきた」と話す。
商品券問題で、ポスト石破候補も身動き取れず？
また、商品券問題を受けたポスト石破候補の動きも目立ったものはない。
小泉進次郎元環境相は「自分たちが選んだ人を苦しいときも支える組織だったら、少しは信頼回復のきっかけをつかめるのでは」と発言し、あくまでも石破首相の続投を支持する考えを示している。
ポスト石破候補としても、参院選前に首相になったところで、参院選は厳しい戦いとなり求心力が低下する可能性は高いため、そこまでは石破首相に戦ってもらい、責任をとってもらうのが得策という考えだ。
さらに「もし今、石破首相が退陣して総裁選が行なわれても、ポスト石破候補も『商品券を贈ったことやもらったことがないか』と追及されてしまう」（自民党関係者）という事情もある。
そして自民党全体が裏金問題に加え、商品券問題でさらなるダメージを負ったことで、ポスト石破レースはますます混沌としてきた。
高市早苗前経済安保相はタカ派色が強く、安倍派議員すら「主張についていけない」とこぼす。ただでさえ穏健保守の支持を国民民主党に奪われつつあるなか、参院選で広い支持を集めにくい高市氏を担ぐことは難しい、というのだ。
そして林芳正官房長官は実務能力に定評があり「ピンチヒッター」としての呼び声が高いが、「今回、商品券の原資となった可能性が指摘されている官房機密費は、官房長官が管理する。しばらくは『商品券の原資として官房機密費を使うことを了承していたのでは』と言われてしまう」（自民党関係者）という課題を抱える。
ほかにも、自民党のイメージを一新するなら小林鷹之元経済安保相や小泉元環境相もポスト石破候補として名前が挙がるが、「重要閣僚や党幹部の経験がほぼなく、少数与党として野党とうまく向き合い、駆け引きできるかが微妙。
石破首相が、気脈を通じる維新の前原誠司共同代表と話し、予算案の賛成を取り付けたような動きは難しいだろう」（同前）とされている。
また、国民世論も石破首相の交代まで求めているとは言い難い。
朝日新聞の世論調査では、商品券問題を受けた石破首相の辞任について「必要ない」とする声が60％。内閣支持率は政権の危険水域とされる30％を割り込み26％に急落しているものの、辞任を求める声が強まっていない背景には、「誰が首相になっても同じ」というあきらめや、政治不信があるとみられる。
「ケチ」と言われ続けてきた評判を払拭したいがためにとった行動の代償は大きかった石破首相。
延命はできても、それは「ほかに適任がいない」という「消去法」によるもので、夏には参院選の厳しい結果の責任をとることになるのだろうか。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

熊本県宇城市は２１日、市内の全世帯に配布した新年度のカレンダーに水俣病が感染症だとする誤った内容を記載したと発表した。４月に訂正のチラシを配布し、市の広報でも周知する。
市人権啓発課によると、カレンダーには「ハンセン病・水俣病などの感染症を正しく知っていますか？」と記載し、２月末に約２万３０００部を配布した。３月に入り、市民から指摘があった。
水俣病はメチル水銀を原因物質とする中毒性の神経疾患。水俣病への正しい知識を持ち、差別や偏見をなくすことが作製の目的だったが、市職員の確認が不十分だったという。末松直洋市長は「厳粛に受け止め、人権啓発行政の信頼回復に向け、しっかりと取り組んでいく」との談話を出した。

石破首相が自民党衆院議員１５人に１人当たり１０万円の商品券を配布した問題について群馬県の山本知事は２１日、「タイミングとしては最悪」と指摘し、「度重なるスキャンダルで国民の政治不信が高まっている時期だからこそ、襟を正さないといけない」と語った。
定例記者会見で知事は参院議員を４期２４年間務めた経験にも言及し、「仕立券をもらい、１回オーダーメイドの服を作った記憶がある」とも述べた。誰から受け取ったかは明らかにせず、「古い政治文化の片棒を担いでいたかもしれない。責任がある」と振り返った。
首相に対しては「地方創生に思いを持ったリーダーがいることは大事。しっかり踏ん張っていただきたい」と述べた。

年間約6200億回。
これは2023年に政府や国内の企業に対するサイバー攻撃に関連するアクセスの件数だ。10年間でほぼ10倍に増えているという。
こうしたサイバー攻撃に対処するため、政府は「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案を国会に提出し、審議が本格化している。
サイバー攻撃による被害は深刻化しているが、日本のサイバーセキュリティは国内外からよく「マイナーリーグ」に例えられる。野球に当てはめれば“下位リーグ”と揶揄されているのだ。法案の作成に携わった政府関係者のひとりはため息をもらす。
「マイナーリーグならまだいい方だ。日本は野球をするためのバットもグローブも持っていない」（政府関係者）
2000社以上の企業からサイバーセキュリティの委託を受ける“ホワイトハッカー”阿部慎司さんは、こう指摘する。
阿部慎司氏（GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社執行役員 兼 ディフェンシブセキュリティ部部長） 「日本で現状認められているのは、守りたいものの前に何枚も壁を置いたり、壁を厚くすることを続けている感じです。根本的な『攻撃されないようにする』というところに作用しているかと言えば、そうではありません」 「日本の制度では相手が何をしてきても反撃は許されていないため、守ることしかできません。攻撃者側といたちごっこをするしかないのです。かなり厳しい“防戦一方”の戦いを強いられています」
阿部さんらの観測では、日本へのサイバー攻撃が相次いだ2024年末、多い時で1分間に600万回もの攻撃が確認されたという。
日本のセキュリティ能力は決して世界に劣らないとも言われるが、こうした“防戦一方”の状況が「マイナーリーグ」と揶揄される所以だ。
国民の暮らしをサイバー攻撃から守ると同時に、国民のプライバシーをどう守るかという2つの課題にどう向き合うかが問われている。
法案審議の最大のポイントは、サイバー攻撃に備えるための「政府による監視」と、憲法が保障する「通信の秘密」との極めて慎重なバランスだ。
「能動的サイバー防御」ってそもそもなに？
海外では「アクティブ・サイバー・ディフェンス（頭文字からACDとも称される）」と呼ばれ、サイバー攻撃に対し能動的に、つまり自ら防ぎにいくというもの。
政府が提出した法案は（1）官民連携（新法）、（2）通信情報の利用（新法）、（3）アクセス・無害化措置（整備法）の大きく3つで構成されている
官民連携 ～情報共有の前にあった課題～
法案では、電気や通信、航空事業者などの基幹インフラ事業者に対して、被害情報などの報告義務を課すとしている。どういった企業が、どういったサイバー攻撃を受けたのか、新たに設置する政府の協議会で情報共有を行うことで、政府から国民に情報を周知し、どういった備えをすればよいのか、官民で連携を強化したい考えだ。
これまでは、サイバー攻撃を受けた企業も大きな被害が発生しない限り、被害の実態を具体的に公表することは少なかった。その問題点について阿部さんはこう解説する。
阿部慎司氏（GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社執行役員 兼 ディフェンシブセキュリティ部部長） 「そもそも、どういう情報をどういう粒度で出すと役に立つというのがあまりクリアになっていないと思います。現状では企業からユーザー側に対しての報告という意味が強いのですが、これは同業者や他の企業に対する対策に役立つ情報ではありません。どういう手法でどういった攻撃があったのかということを共有する必要があると思います」
一方で、政府の有識者会議のメンバーの一人は、「こうした被害の詳細を公表することで、企業の株価や信頼性に影響があるだけでなく、自らのシステムの虚弱性を露呈してしまい、立て続けにサイバー攻撃を受けるデメリットもある」と話している。
通信情報の利用 ～政府がメールを監視？プライバシーは守られる？～
この法案で最大の争点は、政府による通信情報の監視だ。
政府は「サイバー攻撃の実態を把握するため通信情報を利用し分析する」としているが、これはつまりメールやデータのやりとりを収集し、攻撃などに関するデータが含まれていないかをチェックすることだ。直接的な表現は避けているが、これは事実上の「監視」にあたると考えられる。
しかし憲法は「通信の秘密」を保障していて、メールや電話などは他人に勝手に見られたり聞かれたりしないよう守られている。政府は法案の作成に至るまで2年以上議論を重ねてきたが、「通信の秘密」との整合性が最も高いハードルだったという。
石破総理（3月18日 衆議院本会議の答弁） 「通信の秘密に対する制約や、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまるものとなるような制度といたしております」
法案では▼国内から国内への通信の監視は行わないとしている。これは、日本で起きたサイバー攻撃の99％が外国から発信されるものという理由だけでなく、プライバシーに配慮した面が大きい。
そのため監視する情報は▼国内から国外への通信、▼国外から国内への通信、▼日本を経由する外国同士の通信に限定されている。新設される政府から独立した機関による事前承認に加えて、国会への報告も法案には盛り込まれた。
さらに、メールなどの通信情報については、人を介在させず、機械的な方法で取得することとした。▼電子メールの本文や件名、▼添付ファイルの内容や名称、▼IP電話（メッセージアプリの電話機能など）の通話内容はコミュニケーションの本質的な内容に当たるとして、分析する情報から除外している。
選別前の情報を利用することは禁じられていて、不正な利用に対しては罰則も設けている。
しかし、課題は多い。分析される情報は、送信日時やメールアドレス、IPアドレス（やりとりに用いた端末の情報など）などに限ってはいるが、完全に個人を特定されないものとは言い切れない。海外の友人とメールのやりとりをすれば、意図せず監視の対象となってしまうかもしれないという懸念は当然だ。
アクセス・無害化措置 ～新たな“火種”を防げるか～
官民連携や通信情報の利用によって得た情報を元に、政府はサイバー攻撃による重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊が攻撃元のサーバーにアクセスをして攻撃そのものを行えないようにすることが可能になる。
これまでの日本の法律、例えば不正アクセス禁止法などでは、相手が攻撃者だとしてもこうした無害化措置は認められていなかった。「能動的サイバー攻撃」が導入されれば、攻撃側のサーバーにアクセスすることを可能にして、攻撃を受ける前に攻撃そのものを止めてしまうことができる。
ここにもいくつか懸念がある。
例えば、警察による無害化措置は「放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生する恐れがあるため緊急の必要があるとき」としている。自衛隊による無害化措置については「本邦外にあるものによる特に高度に組織的かつ計画的と認められるものが行われた場合」としている。
いずれも、具体的な状況は示されておらず、説明不足との指摘がある。国会でも野党側から、繰り返し問われている。
また「攻撃を未然に防ぐ」として、攻撃が行われる前に、日本側が攻撃元に対しアクセスするケースも予想される。国会では、海外に対する先制攻撃にあたるのではないか、といった懸念もあがった。
そして筆者が最も懸念を覚えるのは、攻撃の意思を持たない対象に誤って無害化を行ってしまった場合の対応だ。この点について石破総理はこう答弁している。
石破総理（3月18日 衆議院本会議の答弁） 「サイバー攻撃による被害の防止という目的を達成するために取りうる措置の内容等をサイバー通信情報管理委員会（独立機関）に示し、委員会は、その承認の求めが改正後の警察官職務執行法等の規定に照らし、適切かどうかを判断することとなります。政府といたしましては、万が一にでも誤った相手方に対してアクセス無害化措置が行われることのないよう、適切に制度を運用してまいります」
そもそも誤った攻撃は行わないことが最も重要だが、もしそれが起きた場合の責任や説明が十分とは言い難い。
政府が「能動的サイバー攻撃」の早期導入を目指す理由には、海外に比べて態勢の遅れもある。
防衛省幹部は「サイバー攻撃の情報共有や連携をある国に依頼したときに『お前らに教えても何もできないだろ』と断られたことが何度かある」と話す。
重大な危機を未然に防ぐことと、プライバシー保護をどう両立していくのか。政府には、より具体的な説明を続けることが求められる。
TBS報道局 政治部・防衛省担当 渡部将伍

神奈川県警の男性巡査長が女性のスカートの中を盗撮した疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは茅ケ崎警察署の30代の男性巡査長で、去年11月、横浜市の地下鉄のエスカレーターで20代の女性のスカートの中を後ろからスマートフォンで盗撮した疑いがもたれています。
女性が盗撮に気づき、巡査長がその場で「盗撮しました」と認めたということです。
調べに対し、巡査長は「出来心だった」などと容疑を認めているということです。
巡査長は依願退職し、神奈川県警は「被害者の方に心からお詫び申し上げます」とコメントしています。

海上自衛隊の護衛艦「のしろ」が、オーストラリアのパースに寄港しました。これは護衛艦輸出のためのアピールが目的。そのためにわざわざ豪州まで派遣する意味は――行くと行かないでは大違いなことは、過去の事例が証明しています。
輸出する護衛艦とは違う！けど豪州へ向かった「のしろ」
2025年3月11日から15日までの5日間、海上自衛隊の護衛艦「のしろ」が、オーストラリアのパースに所在するスターリング海軍基地に寄港しました。「のしろ」は2月17日から4月3日まで、令和7年豪州方面派遣訓練に参加しており、スターリング海軍基地への寄港は、その一環として行われたものです。
海上自衛隊の艦艇が外国へ寄港することは、現在では珍しくなっています。通常海外で寄港する海上自衛隊の艦艇は、その国の海軍との親善関係を深めるためのレセプションや共同・親善訓練などを行っていますが、今回の「のしろ」の寄港はセールスが主目的です。
すなわち、オーストラリアの政府要人と同国海軍に、「のしろ」の属するもがみ型護衛艦をアピールして、商戦を有利に進めるという重要なミッションが課せられているのです。
オーストラリアは現在、同国海軍が運用しているアンザック級フリゲートを後継する新型水上戦闘艦の導入計画「プロジェクト・シー3000」を進めています。オーストラリア政府は2024年11月25日に、日本の提案した「令和6年度護衛艦」と、ドイツの提案した「MEKO A-210」を最終候補に選定しています。
令和6年度護衛艦はもがみ型ではなく、もがみ型を大型化して能力を向上するものです。ならば、もがみ型の「のしろ」をオーストラリアの政府要人や海軍に見せても意味はないと思われるかもしれませんが、対抗馬となるMEKO A-210もまだ実艦は存在していません。令和6年度護衛艦のベースとなるもがみ型の実物を見せられたことは、商戦を進める上で有利な要素になると筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思います。
安倍政権では相当ムリしたことも!?
振り返ると、2017年6月に開催されたパリエアショーには、やはり輸出商戦を有利に進める目的で、海上自衛隊のP-1哨戒機が1機参加しています。
当時フランスは同国航空宇宙軍の運用している「アトランティック2」哨戒機の、またドイツも同国海軍が運用している「P-3C」哨戒機の後継機導入をそれぞれ検討していました。両国にアピールするため、防衛装備品の輸出に積極的だった安倍政権の肝いりで、P-1はパリエアショーに参加することになったわけです。
2017年の春から初夏にかけて、P-1は小さなトラブルに見舞われており、飛行可能な機体は数機しかありませんでした。このため海上自衛隊はパリエアショーへの参加を渋っていたようなのですが、故安倍首相の強い要望には抗えず、2機のP-1を派遣すれば、どちらか1機はパリまでたどり着けるだろうと考えました。
2機のうち1機は給油のため着陸したインド洋のディエゴガルシア島でトラブルに見舞われ、パリまでの飛行を断念。パリエアショーでは1機のみが地上展示されることとなりました。
筆者はこの2017年パリエアショーの取材を行っていますが、パリ到着前にこの話を聞いていたため、「そこまで無理をしてP-1がパリへ行く必要はあるのだろうか？」と思っていました。
パリエアショーは月曜日から金曜日まで、軍人や航空宇宙業界のビジネスマン、メディア関係者などを対象とする「トレードデイ」と、土・日曜日の一般見学者を対象とする「パブリックデイ」から構成されています。筆者はトレードディで会場を訪れていた来場者、すなわち「プロ」の方々にP-1の感想を聞いてみたところ、おおむね次のような話を耳にしました。
「日本が国産哨戒機を作ったことは知識としては知っていた。しかしこうしてパリまで飛んできたP-1をこの目で見て、失礼かもしれないが、日本が高性能な航空機を作る力を持っている国であることを実感できたし、日本の航空機や航空産業に対するイメージも、ポジティブな方向に変わった」
実物見て「おおっ！」ってなった海保・海自
残念ながら仏独両国はP-1を採用しませんでしたが、世界各国から来た少なからぬ「プロ」に、日本の技術力をアピールできた意義は、小さなものではなかったと筆者は思います。
日本でもそのような事例があります。現在、海上保安庁が運用し、海上自衛隊も採用を決めたUAS（無人航空機システム）「シーガーディアン」のメーカーであるジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ（GA-ASI）は、2018年5月に長崎県でシーガーディアンの原型機「ガーディアン」の飛行実証を行っています。
この飛行実証には海上保安庁や海上自衛隊の方々も数多く招待されており、多くの「プロ」が実際にガーディアンの能力を目の当たりにしたことが、早期採用につながったと言われています。
「百聞は一見に如かず」という言葉もあるように、防衛装備品の輸出にあたって、要職にある多くの方々に実物を見てもらうことは、その後の商戦でも、国家の技術力をアピールするうえでも、大切な事なのではないかと筆者は思います。

中国の海洋進出が活発化する中、南西諸島への人員、物資の輸送を任務とする新部隊として「自衛隊海上輸送群」が24日、海自呉基地（広島県呉市）に発足する。海自と陸自からなる防衛相直轄の共同部隊だが、「船乗り」へと転身した陸自隊員が輸送艦乗組員の大半を担うのが最大の特徴だ。
防衛省は2010年代以降、自衛隊駐屯地を続々と開設するなど、南西諸島の防衛力強化を進めている。この「南西シフト」に伴い、約1200キロにわたって点在する島々をつなぐ輸送力が不可欠となり、中期防衛力整備計画（19～23年度）に新たな輸送部隊の創設が盛り込まれた。
海上輸送群は陸上勤務から「船乗り」になった陸自隊員ら約100人態勢で発足。輸送艦2隻を保有し、小型級の「にほんばれ」（全長80メートル、基準排水量2400トン）に約40人、中型級の「ようこう」（全長120メートル、基準排水量3500トン）に約50人がそれぞれ乗り込む。ただし、ようこうについては通信機器の追加工事に伴い、就役が5月末にずれ込む見通しとなっている。
28年3月までに中型級2隻、小型級4隻、よりコンパクトな「機動舟艇」4隻の計10隻体制を整える。中型級は主に本州と奄美大島や沖縄本島を、小型級は沖縄本島と宮古島や石垣島をつなぎ、機動舟艇は小型・中型の輸送艦では離着岸が難しい小島への輸送を想定している。人員は数百人規模に増強が見込まれる。【松浦吉剛】

つい数日前までは寒の戻りで、真冬のような寒さのところもありましたが、この週末は春本番の暖かさ、それを通り越して初夏のような陽気のところもありそうです。きょうは今年一番の暖かさが続出する予想ですが、あすはさらにそれを更新するところもあるでしょう。
きょうの最高気温はきのうと同じくらいか、きのうより5℃前後も高くなり、関東から西は軽く20℃を超えるところが多い見込みです。広島や松江、大阪など、今年初めて20℃に届くところがありそうです。宮崎や大分、高知などは25℃と、夏日になるところもある予想です。
これに匹敵して暖かくなりそうなのが、関東です。東京都心は23℃と、ゴールデンウイークを過ぎた頃の暖かさになるでしょう。さらに内陸では、熊谷で25℃など、関東で今年初めて夏日になるところもある見込みです。今週前半はダウンコートが必要なくらいの寒さでしたが、この週末は上着がいらないくらい薄着で過ごせそうです。
この暖かさがさくらの開花を後押ししそうです。23日には全国のトップを切って、東京や九州の各地からさくら開花の便りが届くかもしれません。来週前半は九州から関東にかけて、さくら開花ラッシュになりそうです。
気温を押し上げるもう一つの要因が日差しです。きょうは関東から西を中心に広い範囲で晴れて、お出かけ日和になるでしょう。一方、北日本は大気の状態が不安定で、落雷や突風、ひょう、急な強い雨に注意が必要です。全国的に西風が強めに吹きそうです。
この風に乗って、花粉も各地で多く飛ぶでしょう。北陸や東北もスギ花粉のピークに入ってきました。スギ花粉に加えて、ヒノキ花粉が飛び始めているところもあります。絶好の洗濯日和でも、花粉症の方はご注意ください。
来週にかけて、さくらが咲き進む暖かさになりそうです。短期間で満開になるかもしれません。ただ、寒暖差や花粉の飛散、空気の乾燥にご注意ください。また、来週は黄砂が飛びやすくなる可能性があります。積雪エリアでは、雪解けによるなだれなどにも注意が必要です。

西日本や東日本は晴れる日が多い
週間天気図
西日本や東日本は、来週中頃までは日差しの届く日が多くなる見通しです。24日(月)は気圧の谷の影響で西日本から東日本、東北は雲が広がりやすくなるものの、雨は降っても一時的と見ています。
来週後半になると低気圧や前線が通過し、全国的に雨が降る予想です。雨風が強まる可能性もあるので、随時最新情報をご確認ください。
週末から20℃前後の暖かさ
来週にかけて上空に暖かい空気が流れ込み、全国的に気温が上昇します。西日本や東日本では最高気温が25℃前後となる日もあり、日中のお出かけは春服でも良さそうです。
北日本でも日中は15℃前後まで気温が上昇する予想で、雪解けが進む見込みです。融雪災害や雪崩のリスクが高まるので注意してください。
来週後半の雨を境に、上空の寒気が南下するため冬に逆戻りする予想です。前日から気温が一気に10℃近くまで下がる所もあり、北風によって体感温度も急激に変化するため、まだ冬物の上着は活躍しそうです。
週明けにかけて桜の生長に期待
春らしい暖かさによって桜の蕾は一気に生長し、来週にかけて西日本や東日本の各地で桜開花の便りが届く見込みです。
ウェザーニュースアプリ利用者からのマイ桜リポートでも桜の蕾が少しずつ膨らんできた様子が見受けられ、いよいよ開花のタイミングが近づいてきていることが伺えます。
一方、気温の上昇に伴い、花粉が大量に飛散するおそれがあります。これまで主にスギ花粉が飛散していましたが、少しずつヒノキ花粉も飛び始めています。花粉症の方にとってはいっそう厳しい時期となりそうです。引き続き万全の対策をしてお過ごしください。

大阪市内の川沿いの遊歩道でポリ袋に入った男性の切断遺体が見つかり、警察は死体遺棄事件として捜査しています。
19日午後1時50分ごろ、大阪市福島区の堂島川沿いの遊歩道で「ビニール袋から肉片のようなものが出ている」と、通行人の男性から警察に通報がありました。
駆けつけた警察官が、遊歩道の植え込みから肉片が入った緑色のポリ袋を発見。司法解剖したところ、年齢不詳の男性の遺体であることが分かったということです。
ポリ袋の大きさは縦およそ48センチ、横およそ58センチ。遺体はバラバラに切断され、およそ10の肉片とおよそ20の骨のかけらが見つかったということです。
近隣住民 「怖いですよね、そんなことがあったの知らなかったし。平和な街と思っているので」 「死角になっているので、ここが。そういったところで犯行があったのかなと思いますね」
警察は死体遺棄事件として捜査しています。