宮内庁は２１日、天皇、皇后両陛下が４月７日、戦没者慰霊などのため、太平洋戦争の激戦地だった東京・小笠原諸島の硫黄島を日帰りで訪問されると発表した。
同庁によると、今年が戦後８０年の節目に当たることや、約６０キロ南に離れた南硫黄島が「原生自然環境保全地域」に指定されてから５０年となるのを機に、都から両陛下の訪問依頼があった。
両陛下は当日、羽田空港から政府専用機で硫黄島入りし、２万人余りの日本人戦没者を慰霊するため国が建立した「天山慰霊碑」（硫黄島戦没者の碑）、軍属として徴用された島民の慰霊のため小笠原村が整備した「硫黄島島民平和祈念墓地公園」、日米双方の戦没者を慰霊する都の施設「鎮魂の丘」を訪れ拝礼。遺族団体などとも面会する。
硫黄島では太平洋戦争末期の１９４５年２月１９日～３月２６日、島を守る旧日本軍と、上陸した米軍との間で激しい戦闘が行われ、旧日本軍は約２万１９００人、米軍も約６８００人がそれぞれ戦死した。天皇、皇后の訪問は、９４年に上皇ご夫妻が初めて訪れて以来、２度目となる。
両陛下は今年、広島、長崎、沖縄も訪れ、戦没者を慰霊する予定。天皇陛下は今年２月の記者会見で「戦後８０年という節目を迎え、各地で亡くなられた方々や、苦難の道を歩まれた方々に、改めて心を寄せていきたい」と述べた。 ［時事通信社］

東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、東京地裁（安永健次裁判長）は21日、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告会社東急エージェンシーに求刑通り罰金2億円、元執行役員の安田光夫被告（62）に懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡した。
事件で起訴された法人計6社のうち、有罪判決が言い渡されたのは4社目。
弁護側は公判で、起訴内容のうち金額ベースで大半を占める本大会の運営業務などの随意契約分（計約431億円）について、受注調整の合意はなかったと主張していた。

長野市のＪＲ長野駅前で１月、男女３人が刃物で刺されて死傷した事件で、長野地検は２１日、殺人と殺人未遂容疑で逮捕された同市西尾張部、無職矢口雄資（ゆうすけ）容疑者（４６）について、刑事責任能力の有無を調べる鑑定留置を始めた。期間は７月１１日まで。
矢口容疑者は１月２２日午後８時頃、長野駅善光寺口付近で、同市丹波島、会社員丸山浩由さん（４９）を刃物で刺殺した疑いのほか、バスを待っていた会社員男性（３７）、会社員女性（４６）も刺し、重軽傷を負わせた疑いが持たれている。
県警は男女への殺人未遂容疑で２度逮捕した後、今月８日、丸山さんへの殺人容疑で再逮捕した。矢口容疑者は「黙秘します」と供述しており、県警が動機解明を進めている。

広島県警は１９日、広島市内の書店でブレスレットを万引きしたとして広島南署の職員（５５）を窃盗の疑いで逮捕した。職員は「私のしたことだろうと思う」と話しているという。
発表によると、同日午後２時２５分頃、同市南区の書店で、ブレスレット４本（計１万１０００円相当）を万引きした疑い。保安員が目撃し、店長が１１０番した。
職員は２月にも、同区のリサイクル店でジャンパーを盗み、追いかけてきた店員の足を踏みつけたとして事後強盗の疑いで逮捕。窃盗と暴行の容疑に切り替えて捜査していた地検は、同月２５日付で不起訴としていた。職員は昨年８月に病気休暇を取り、今年２月からは休職していたという。
県警の則宗啓司・首席監察官は「再び同じ警察職員が事案を引き起こしたことはまことに遺憾で、関係者や県民の皆様に心よりおわび申し上げる。事実関係を調査の上、厳正に対処する」とコメントした。

新潟市立明鏡高校で18日に行われた転入学・編入学検査の英語で、解答用紙を配布すべきところ、誤って『正答が記載された解答用紙』を配布していたことがわかりました。新潟市教育委員会は、合否の判定から英語を除外して判定するとしています。
市教委によりますと、英語の検査開始時に、解答用紙ではなく『正答が記載された解答用紙』が配布されていると受検者から申し出があったということです。そのため、受検していた8人全員の解答を中断し、解答用紙を回収後に改めて正しい解答用紙を再度配布して再開しました。 その後、学校側から市教委に報告があり、市教委は合否判定の対象から英語を除外し、国語・数学と面接で判定するとして、受検者への説明を行うなど対応したということです。
市教委は、検査実施要領に基づいて業務を行うべきところ、徹底されていなかったことが原因だとして、問題用紙や解答用紙、正答が記載された解答用紙は別々の封筒に入れて保管するほか、複数の教職員による確認を徹底するとしています。

大阪府八尾市の集合住宅でコンクリート詰めにされた女児の遺体が見つかった事件で、府警は21日、女児への殺人容疑で無職飯森憲幸容疑者（41）を再逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、2006年12月下旬～07年1月上旬ごろ、容疑者が当時住んでいた大阪市平野区の住宅で、当時6～7歳だっためいの岩本玲奈さんの背中を蹴るなどして殺害した疑いがある。

大阪地検特捜部が手がけた業務上横領事件を巡り、無罪が確定した不動産開発会社の元社長が国に損害賠償を求めた訴訟の中間判決で、大阪地裁は２１日、国の賠償責任を認めず、請求を棄却した。この判決により、１審は終結となる。
原告は「プレサンスコーポレーション」の山岸忍元社長（６２）。２０１９年に特捜部に逮捕・起訴され、２２年に慰謝料など７億７０００万円を求めて提訴した。
事件を巡っては、山岸氏の関与を認めた同社元部長（有罪確定）の取り調べで、田渕大輔検事が机をたたき「検察なめんなよ」などと声を荒らげたことが発覚している。
訴訟で、原告側は、特捜部が元部長に山岸氏の関与を認める供述を強要したととし、「作り上げられた冤罪（えんざい）だ」と主張。一方、国側は、取り調べは「真実を供述するよう説得したものだ」とした上で、山岸氏を逮捕・起訴した特捜部の判断は不合理ではなかったと反論した。

名古屋市で２０２２年８月、高速バスが走行中に横転、全焼して９人が死傷した事故で、事業用自動車事故調査委員会は２１日午後、調査報告書を公表した。事故死したバス運転手（当時５５歳）の睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）による居眠り運転を原因として推定し、ＳＡＳへの対応を運転手本人に任せて放置したバス会社の不備も指摘した。
事故は２２年８月２２日午前１０時過ぎ、名古屋市北区の名古屋高速道路小牧線下り・豊山南インターチェンジ出口付近で発生した。名古屋空港に向かう高速バス（乗客乗員８人）が、本線と出口を区切る分岐帯に時速約７０キロで衝突して横転、炎上し、乗客男性（当時６４歳）と運転手が死亡、残る乗客６人と後続車の男性が重軽傷を負った。
報告書によると、運転手は２１年３月に自動車事故対策機構による運転者適性診断を受け、「ＳＡＳの恐れが非常に高い」と指摘されていた。この診断内容や別の車両に記録されたドライブレコーダー映像などを分析した結果、運転手はＳＡＳだった可能性が高く、事故当時も意識レベルの低下と覚醒を繰り返しながら走行し、衝突に至ったと推定した。
さらに、適性診断の結果は運行会社「あおい交通」（愛知）にも通知され、事故以前には「走行がふらついていた」との苦情も寄せられていたにもかかわらず、同社がＳＡＳの専門的な検査や個別の指導といった対応を怠った点を事故の背景要因として指摘した。
事故調は再発防止のため、ＳＡＳへの対応を運転手任せにせず、バス会社が専門的な検査を積極的に行う必要があるとしたほか、国にも対策強化を求めた。国土交通省は２５年度から、バスやトラック、タクシーの運転手がＳＡＳや心疾患、視野障害などの専門検査を受ける場合、費用の半額を補助する取り組みを始める。
事故を巡っては、愛知県警が２３年３月、運転手を容疑者死亡のまま自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で名古屋地検に書類送検、同７月に不起訴となった。

石破総理は21日、人権侵犯認定をされた杉田水脈前衆院議員を夏の参議院議員選挙で自民党公認としたことをめぐり、杉田氏の言動については「とても賛成し得ない」と話した上で、「候補者として言動にきちんと責任を持ち、心がけてもらいたい」と指摘しました。
杉田氏はおととし、過去のアイヌ民族や在日コリアンへの差別的言動で法務当局から「人権侵犯」を認定されています。
一方で、自民党は夏の参議院選挙で杉田氏を比例区で公認することを決めていて、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は21日、「自民党は差別を許す政党なのか」と石破総理を問いただしました。
立憲民主党 杉尾秀哉参院議員 「自民党はこういう差別を許す政党なんですか」
石破総理 「自由民主党はいかなる不当な差別も許しません。私としてはとても賛成し得ない。彼女の発言は候補者として、言動というものにはきちんと責任を持ち、心がけてもらいたい」
石破総理の答弁に対し、杉尾氏は「言ってることとやってることが違う」と指摘し、引き続き追及する方針です。

富士山の大規模噴火によって火山灰が首都圏に大量に降った場合の対策について政府が21日、初の指針を示した。被害の大きさを4段階に分け、最大となる降灰量30センチ以上の地域では住民全員に原則避難が必要だと判断。自治体や企業などにインフラ維持や除灰対策を求めた。政府は対策開始のトリガーとなる情報発信について別途検討しており、来月にも方針をまとめる。
政府は令和2年、富士山が1707（宝永4）年と同様の大規模噴火を起こし、天候が最悪のケースで降灰が15日間に1都10県以上に及ぶと試算。鉄道の運行停止や道路不通、停電などの影響が広範囲に広がるとの想定を発表した。
これを受け、政府は6年7月に対策検討会を設置した。検討会が示した指針では、降灰量によって、微量以上▽3～30センチで被害が小さい場合▽3～30センチで被害が大きい場合▽30センチ以上－のステージ1～4に被害様相を分類。建物については、3センチ以上で体育館などの大型建物が損壊する可能性があり、降雨時30センチ以上で木造家屋が倒壊する可能性があると指摘した。
インフラは鉄道や航空機などが微量以上の降灰で運行を停止し、3センチ以上で道路通行が困難となり、物資供給が滞り始める。住民には自宅などでの生活継続を基本としつつ、人工透析などの医療や介護が必要な人はライフライン途絶が始まるステージ3までに、健康な人もステージ4までに全員の域外避難を求めた。
検討会座長の藤井敏嗣東大名誉教授は21日の記者会見で「降灰は非常に遠くまで影響をもたらす現象だが、国民の理解も備えも進んでいない」と警戒を呼び掛けた。