オウム真理教による地下鉄サリン事件から30年を前に、教団幹部だった土谷正実元死刑囚の妻が、17日までに共同通信の取材に応じた。元死刑囚はかつて法廷で松本智津夫元死刑囚＝教祖名・麻原彰晃＝への帰依を口にしたが、妻とのやりとりを通じ事件の悲惨さを認識し、「麻原を信じたのが一番の罪」と語ったという。
土谷元死刑囚はサリンを製造するなど多くの事件に関わった。妻によると、中学2年の時、塾講師だった元死刑囚と知り合いに。高校受験を機に疎遠となり、以降は連絡を取っていなかった。だが、刑事裁判中だった元死刑囚から2006年に突然手紙が届き、交流を再開。08年に結婚した。
交流当初は、教団を自衛するためにサリンを製造したとし「こんなことになって訳が分からない」と人ごとのような受け止めだった。妻から「被害者が私だと考えたら？」などと尋ねられるうち、重大性を認識するようになったという。妻は、もっと内省を深めてほしい部分があったとしながら「自尊心が人一倍強い人だったから、本人なりの後悔、全否定と感じた」と話した。

鳥取・島根選挙区選出で自民党の舞立昇治参院議員は、3月16日に鳥取市で開かれた今夏の参議院選挙に向けた鳥取県連の選挙対策会議に出席し、地元・鳥取県選出の石破首相の商品券配布を巡る問題について「想像以上にお騒がせしている。歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと」だと述べました。
さらに舞立氏は「ここまで問題になるというところは現在の情勢なり物価高の厳しい状況の中で、一般常識とかけ離れているというご指摘につきましては真摯（しんし）に受け止めないといけない」との認識を示す一方「法的問題はないにせよ、道義的問題を指摘されれば言い返せない」とし、違法性はないと強調しました。
舞立氏は、石破首相が会長を務める鳥取県連に所属し、立場が近いことで知られています。前回の参院選で鳥取・島根合区で当選しましたが、今夏の選挙では優先的に当選する比例代表「特定枠」での擁立が決まっています。
一連の発言は、“商品券問題”で苦しい立場に立たされた石破首相を擁護するものとみられますが、国民の厳しい目が向けられる中、波紋を呼びそうです。

筑波大付属小学校（東京都文京区、佐々木昭弘校長）で2023年度に6年生だった男児がいじめの訴えを担任に無視され内部進学を断念した問題で、いじめの内容や経緯をまとめた文書が担任のパソコンから少なくとも3人の児童に閲覧されていたことが、関係者への取材で判明した。
この情報漏えいは学校側がいじめを把握した直後で、児童へのアンケートや聞き取り前に起きており、保護者は「児童が口裏合わせできるようになった」と問題視している。筑付小と運営する筑波大は24年7月、「情報管理の重篤な不手際があった」と両親に謝罪した。
関係者や筑付小によると、情報漏えいがあったのは24年1月初旬。男児が不登校になり、父親が内部進学試験の辞退を校長に伝えたことを受け、担任が報告用にいじめの内容や経緯をまとめており、校務用パソコンにファイルを保存していた。
24年3月、学校側が他の児童にいじめに関する聞き取り調査を実施する中で児童から「パソコンの文書を見た」と申告があった。筑付小の調査では3人が文書を見たことを明らかにしたが、他にもいた可能性がある。【西本紗保美】

安倍晋三元首相の国葬の招待者名簿が黒塗りで開示されたことに対する共同通信の行政不服審査請求について、政府は16日までに、棄却すると裁決した。諮問した第三者機関「情報公開・個人情報保護審査会」が、参列が明らかになれば「誹謗中傷を受ける恐れがないとは言えない」との見解を示したのを踏まえた。内閣府は2023年の情報公開請求を受け、黒塗りが74％を占める名簿を開示し、共同通信が不服を申し立てていた。
政府は安倍氏の国葬を22年9月に主催し、経費約12億円を全額支出した。参列者を非公表とする対応は公益性や検証の観点で課題が残りそうだ。
国葬の案内状は6175人に送付された。政府が23年7月に開示した招待者名簿は4626人の氏名が黒塗り。このうち安倍氏と交流があった著名人らが含まれる「遺族・遺族関係者」は96％相当の1132人が不開示で、「元国会議員」は1104人全員の氏名が伏せられた。
情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けた内閣府の裁決は先月19日付。

自民党の舞立昇治参院議員（鳥取・島根選挙区選出、当選２回）は１６日、鳥取市内で開かれた自民県連会合のあいさつで石破首相の商品券配布について、「歴代の首相が慣例として普通にやっていたことが、ここまで問題になる」と述べた。
自民で配布が常態化していたことをうかがわせる発言で、今後論議を呼ぶ可能性がある。舞立氏は「物価高の厳しい状況で一般常識とかけ離れているという指摘は、真摯（しんし）に受け止めないといけない」とも語った。
舞立氏は首相と同じ鳥取県連に所属し、首相に近いことで知られる。

任期満了に伴う千葉県知事選は１６日投開票され、無所属で現職の熊谷俊人氏（４７）が、元衆院議員秘書の小倉正行氏（７２）＝共産推薦、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏（５７）ら新人３人を破り、再選を果たした。投票率は３１．９３％で、前回（３８．９９％）を下回った。
熊谷氏は自民、立憲民主、国民民主、公明各党と日本維新の会の５党の県組織から支持を受け、１期目の実績をアピール。成田空港機能強化を見据えた企業誘致や防災対策の強化を訴え、幅広い支持を得た。
小倉氏は県の水道料金値上げ中止を掲げ、政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦氏（４６）は経済活性化を主張。立花氏は兵庫県を中心に選挙活動し、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを巡る告発文書問題で持論を展開したが、いずれも及ばなかった。
［時事通信社］

岩手県大船渡市で起きた大規模山林火災で被災し、家などを失った住民らの生活再建に向けた行政の支援が動き出した。14日には損壊した住宅や倉庫などの罹災（りさい）証明書の発行手続きが始まったほか、一部地域で続いていた断水も復旧。避難所では21日期限の応急仮設住宅などの住まいの意向調査も行われ、住民らは生活再建に向けて一歩を踏み出した。
14日は同市役所本庁舎（盛町）と綾里地域振興出張所（三陸町綾里）の2カ所で、被災者が公的支援を受けるために必要な罹災証明書の発行が始まり、同日午後3時までに綾里・赤崎両地区の住民計71人が足を運んだ。
本庁舎では訪れた住民が書類を書き込んだ後、1組ずつ窓口に案内され、罹災証明書を受け取った。市の調査では、建物被害は住宅や空き家、作業場など計210棟。それ以外の市が把握していない被害が申請された場合、現地調査後に発行されるという。
全壊した自宅の罹災証明書発行を済ませた三陸町綾里の炭釜（すみがま）茂さん（71）は「2011年の東日本大震災で罹災証明書が役に立ったので、今回はすぐ来た。（申請の手間は）そんなでもない」と笑顔を見せた。一方で「（住宅も家財も）全部無くなってしまい、今着ている服が一張羅。火事は恐ろしい」とも話した。
市は14日夜、避難所2カ所で住宅について説明会を開催。綾里・赤崎地区の住民計75人が参加した。建設型仮設住宅は5月上旬ごろ▽公営住宅は4月中旬ごろ▽民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設住宅」は4月上旬ごろ――という入居開始時期の予定が示された。21日に締め切る住民の意向調査から、各世帯のニーズを把握し対応するという。
市住宅管理課によると、仮設住宅は県と調整中だが、工期が短い長屋形の建設を予定している。公営住宅については「早い者順ではなく、まず優先入居者を決め、決まらなければ抽選となる」。みなし仮設は「不動産業者から自力で探してもらい、県と貸主、入居者の3者契約となる。（住まいの確保手段としては）一番早い」と説明している。
14日には水質検査の結果安全が確認されたとして、市は綾里地区全域と赤崎町合足で続いていた断水を解除。また、空中からのヘリコプターによる大規模な消火活動の必要がなくなったとして同日、岩手県に自衛隊撤収を要請した。今後は県の防災ヘリコプターなどで対応するという。
市内では9日に鎮圧が宣言されて以降も、白煙の目撃情報や山中に残る火災による熱源への放水が続いている。市は「広範囲のため、一つずつつぶしていくのに時間が掛かっている」と説明、鎮火の見通しは現時点で立っていないという。【西本紗保美】

NUMO＝原子力発電環境整備機構は、核のごみ最終処分場建設に向けた文献調査に関する質疑応答の場を札幌で開きました。
これまでNUMOは北海道内各地で25回にわたり、最終処分場建設に向けた寿都町・神恵内村の文献調査の説明会を開いています。
各会場で質問が多く寄せられたことや関心の高い質問について直接説明するため、16日改めて質疑応答の場が設けられましたが、参加者からは厳しい指摘が相次ぎました。
参加者：「慎重派の先生を呼んでくれといってもなかなか呼んでもらえなかったり、最初からやり直してほしいです」
「矮小化した評価では今の自然界を理解できないんだと思います」
今後、次のステップとなる概要調査へ移るには北海道知事と寿都町長、神恵内村長の同意が必要となります。

立憲民主党の野田佳彦代表は16日、青森市内で講演し、石破茂首相が自民党衆院1期生との会食に際して10万円分の商品券を配った問題を巡り、首相が説明責任を果たさないまま退陣して幕引きを図るのは認めないとの考えを示した。「徹底して説明を求める。内閣不信任決議案提出や退陣を求める声があるが、私は簡単に求めない」と述べた。国会の政治倫理審査会への出席も要求した。
立民内には商品券問題を巡る世論の反応を見極めるべきだとの意見が根強い。夏の参院選では石破政権と戦った方が有利との声もある。野田氏の発言には、自民内の首相退陣論をけん制し、参院選で「政治とカネ」問題を争点に据える狙いがありそうだ。
野田氏は首相退陣を求める自民内の声に触れ「トップを早く代えて清新なイメージで参院選に臨みたい、衆院を解散したいということだろうが、そうは問屋が卸さない」と強調した。
政治資金規正法は、個人が公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならないと規定。首相は1期生との会食が政治活動に該当しないとしている。

鹿児島県与論町で15日、71歳の兄の顔などを殴ってけがをさせたとして、68歳の男が逮捕されました。兄はその後、死亡が確認されていて、警察は暴行と死亡の因果関係を調べることにしています。
傷害の疑いで逮捕されたのは、与論町立長の農業・上野喜佐吉容疑者(68)です。
沖永良部警察署によりますと、上野容疑者は15日午前5時ごろから午前7時ごろまでの間に、自宅や敷地内で兄・富三さん(71)の顔を複数回、素手で殴るなどの暴行を加え、顔に打撲などのけがをさせた疑いが持たれています。
上野容疑者と富三さんは同じ敷地内に住んでいて、上野容疑者は直後に「けんかをして相手がけがをした。早く来てくれ」と、自ら消防に通報したということです。
富三さんは心肺停止の状態で病院に搬送され、死亡が確認されました。
警察の取り調べに対し、上野容疑者は「兄を殴ってけがをさせたことは間違いない」と供述し、容疑を認めているということです。
警察は今後、遺体を司法解剖し、暴行と死亡の因果関係などを調べることにしています。