衆議院を通過した新年度予算案で、年収の壁が160万円に引き上げられた。しかし、内実は年収によって控除額が変わる複雑な仕組みとなっている。なぜこのような決着に至ったのか、与野党の攻防から背景を解説する。
「年収の壁」が「160万円に」結局どうなった？
「103万円の壁」をめぐる修正案は、年収に応じて基礎控除を上乗せするもの。これにより所得税がかかり始める年収＝いわゆる「壁」は160万円まで引きあがった。ただ、年収ごとに上乗せ額が異なるうえ、年収200万円超～850万円以下の上乗せは2年限定という複雑な仕組みだ。当初国民民主党が提示した案は、年収200万円の人で年間8.6万円、800万円の人で22.8万円の減税となる内容だったが、最終的に衆議院を通過した修正案では、大半の人が年間で2万円から3万円程度の減税に収まるよう調整されたという。
この調整の裏に、財務省の本音が見え隠れする。財務省と与党の中には高所得者ほど大きく減税される仕組みは避けたいという考えがあったといい、ある幹部は「理屈の部分で結構譲歩した」と話しているという。
財務省は物価上昇率を踏まえた引き上げには理解を示すものの、それ以上の引き上げには難色を示していたが、なぜここまで譲歩することになったのか。財務省担当記者は「政治的な議論の中で、最低限の生活費や最低賃金といった考え方が取り入れられた結果」だと分析する。
財務省が重視する”税の理屈”だけでは進まない交渉が繰り広げられ、少数与党の状況下では予想外の交渉の連続。「財務省担当記者の辞書にない」展開に翻弄されたようだ。
「年収の壁」めぐる与野党の攻防 自民関係者は「次出てくるのは公国案」と自虐
年収の壁が160万円に決着した背景には、与野党の激しい攻防があった。特に注目されたのが公明党の動き。実際、今回衆院を通過した修正案も、公明党が提案したものだった。
当初は自公で「123万円」案を提案していたが、年明けには公明党が“国民民主党寄り”の案を提案。この動きで、自民党と公明党の間には隙間風が吹いた。ある自民党関係者は「次に出てくるのは公国案（公明党と国民民主党の協力案）なんじゃないか」と冗談めかして話していたほどだ。
この公明党の動きの裏には、参院選を見据えた戦略があったと自民党担当記者は分析する。前回の衆院選で、大阪の選挙区で日本維新の会に全敗した公明党は、維新だけに「花を持たせる」ことに慎重だった。さらに、維新が訴えていた「教育無償化」よりも、世論受けの良い「年収の壁引き上げ」を訴えていた国民民主党と握った方が得策だと判断したようだ。
結局、「178万円」から譲歩できなかった国民民主党と自公の協議は決裂。最終的に、維新が自公の案に賛成することで年収の壁は160万円で決着したが、国民民主党・玉木代表はこの結末をどう捉えているのか。実は、「本気で悔しがっているわけではないのでは」という見方もある。玉木代表は復帰会見で 「手取りを増やす夏にしていきたい」と語り、すでに参院選に向けた目配りをしているようだ。
次の焦点「ガソリン暫定税率廃止」に財務省は「かなり慎重」
「年収の壁」に関する議論が一段落した一方で、次の焦点となるのが「ガソリン暫定税率の廃止」だ。日本維新の会は「来年4月から」のガソリン暫定税率廃止を目指す案を提示し、与党との協議を継続する姿勢を見せている。一方、国民民主党と立憲民主党は「今年4月から」の廃止を求める法案を提出し、与党との対決姿勢を鮮明にしている形だ。
ガソリン暫定税率の廃止は、年間1.5兆円の税収減少をもたらすと言われている。これに財務省は「かなり慎重」で、地方に回るはずの5000億円がなくなることへの懸念を強める。ガソリン価格を安くし続けることで、EVシフトや脱炭素への取り組みに逆のインセンティブを与えてしまう可能性もあり、短期的な利益と長期的な展望のバランスをどのようにとるべきか、財務省は思案する。
ガソリン暫定税率をめぐる議論は建設的な政策決定につながるのか。それとも、選挙を見据えた政治的駆け引きに終始してしまうのか。ガソリン減税を訴える野党が「責任野党としての立場」を果たせるのか、今後の与野党協議に注目が集まる。

福井県警坂井署は9日、同僚の20代ベトナム人男性の頭部を刃物で切りつけたとして、殺人未遂容疑で同国籍の技能実習生グエン・ミン・ハウ容疑者（32）＝同県坂井市＝を逮捕した。「殺意はなかった」と一部容疑を否認している。男性は頭にけがを負ったが、命に別条はない。
逮捕容疑は、9日午前0時半ごろ、同市の社員寮で、同じ技能実習生の男性とけんかになり、包丁で頭部を切りつけた疑い。
署によると、グエン容疑者は逃走していたが、JR福井駅で捜査員に確保された。飲酒していたとの情報もあり、県警は詳しい経緯などを調べる。

きょう9日（日）は、昼間は広い範囲で穏やかに晴れて、春先らしい暖かさでしょう。関東では雪や雨上がりに晴れて気温が高くなるため、花粉が極めて多くなりそうです。
関東では神奈川県箱根周辺から東京都多摩地域を中心に、数センチの雪が積もっているとみられます。冷え込みが強まっているため、路面の凍結によるスリップ事故や歩行中の転倒などに注意が必要です。
昼間はこの雪も次第に溶けていくでしょう。九州から東北の広い範囲で晴れて、春先らしい暖かさになりそうです。東京都心の最高気温は13℃で、厳しい寒さは解消されるでしょう。関東や九州では、花粉が極めて多い予想ですので、念入りな対策が必要です。
週明けあす10日（月）も、昼間は晴れて暖かい見込みです。夕方以降は西から天気は下り坂となり、13日（木）ごろにかけては広範囲で雨が降ったりやんだりでしょう。雨でも気温は高く、この雨や暖かい空気が桜の成長を促してくれそうです。

９日午前３時５４分頃、奄美大島近海を震源とする地震があり、鹿児島県奄美北部で震度４を観測した。気象庁によると、この地震による津波の心配はない。震源の深さは約６０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５・８と推定される。各地の主な震度は次の通り。
▽震度４ 鹿児島県奄美市、喜界町
▽震度３ 鹿児島県十島村、瀬戸内町

自民党は８日、夏の参院選比例選で前衆院議員の杉田水脈氏（５７）ら２人を公認すると発表した。
杉田氏は旧安倍派の政治資金規正法違反事件を巡り、収支報告書に不記載があった。衆院政治倫理審査会での弁明はしていない。
昨年の衆院選で比例選単独での立候補を目指していたが、自民が政倫審で弁明していない候補らを公認しなかったことなどもあり、公示直前に辞退していた。
石破首相（自民総裁）は、夏の参院選の公認基準について、昨年の衆院選と「同じ考えが踏襲される」との方針を示していた。

国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、使途の範囲と公開方法に関する規程の骨子案が判明した。使途は「議員活動に必要な費用」と位置付け、選挙運動への使用は禁じた。1万円超の支出を対象に報告書を提出し、インターネット上で3年間公開すると明記した。自民党が中心にまとめた。関係者が8日、明らかにした。
旧文通費を巡っては、使途報告や未使用分の国庫返納義務がない点が問題視され、昨年12月に使途公開や残額返還を義務付ける改正歳費法が全会一致で成立した。与野党が使途の範囲や具体的な公開方法について協議を進めており、今回の案を軸として最終調整に入る方向。「1万円超」の報告や3年の公開期間の妥当性が焦点になりそうだ。
骨子案によると、使途は支出項目として経常経費と議員活動費に分類。経常経費は人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費の4種類で、議員活動費は交流費や調査研究費など6種類と規定した。飲食費や新年会などの会費を含めるかどうかは検討課題とした。

岩手県大船渡市で続いている山林火災で、市は8日、同市三陸町越喜来（おきらい）の一部地域の約330人に対する避難指示を解除した。火の勢いは弱まっているが、複数の場所で再び延焼する恐れもあるといい、消防隊員らが確認作業を続けている。
避難指示が解除されたのは越喜来の3地区（甫嶺（ほれい）東、甫嶺西、上甫嶺）。前日には別の6地区、約1000人への避難指示が解除されており、残る避難指示対象は約3300人となった。
8日の避難指示解除後、夫と自宅へ帰った事務員、斉藤歩美さん（36）は「自宅は無事。帰ってこられたのは良かった」と安堵（あんど）する一方「まだ帰れない人がいて、素直には喜べない」とも話した。
また、三陸鉄道（岩手県宮古市）は、火災発生以降に運転を見合わせていた三陸―釜石間で、9日の始発から運転を再開すると発表した。盛―三陸間は代行バスを運転する。【釣田祐喜、奥田伸一】

気象庁によると８日午後、関東甲信地方の上空約１５００メートルには、氷点下３度以下の寒気が流れ込んでいて、低気圧が東海道沖にあり東北東へ進んでいる。
このため、関東甲信地方では雪や雨が降っているところがあり、９日未明にかけて山沿いのほか、平地でも大雪となる所があると予想され、東京２３区でも積雪が見込まれるという。今月に入り３日に雪が降った東京・浅草では、深夜に雪が降った。
８日午後６時から９日午後６時までに予想される２４時間降雪量は多いところで、関東北部の山地、箱根から多摩や秩父地方にかけてと甲信地方で１０センチ、関東北部の平地で８センチ、関東南部の平地で５センチ、東京２３区で３センチなどとなっている。

大規模な山林火災があった岩手県大船渡市の食肉加工販売会社「アマタケ」は８日、避難指示が７日に解除された地区にある同社契約農場で鶏約２３８０羽が死んでいたと明らかにした。水やエサの不足で餓死した可能性が高いという。
同社によると、７日午後、同市赤崎町後（のち）ノ入（いり）地区の農場を訪ねた社員が見つけ、同日に大船渡保健所へ届け出た。
農場では約１０万羽を飼育しているが、避難指示が出された先月２８日以降はエサを与えられていなかったという。
同社は「サラダチキン」などを製造しており、吉田亨取締役は「生き延びた鶏の肉質にも影響が出るかもしれず、必要なケアをしていきたい」と話した。

自民党の森山裕幹事長や小野寺五典政調会長らが８日、年金制度改革関連法案の取り扱いを巡り党本部で協議した。政府は通常国会に提出予定だが、国民負担の増加につながりかねない内容に、夏の参院選を控える与党内で先送り論が強まっている。自民、公明両党幹部が１０日にも改めて協議する。
関連法案にはすべての人が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準の底上げ策として、厚生年金の積立金や国費の投入と共に、パート労働者への厚生年金適用の拡大方針も盛り込まれた。
ただ厚生年金の一時的な受給額低下や将来的な増税につながり得る内容であるほか、企業の保険料負担増を伴うため、与党からは「提出するリスクが大きい」（自民幹部）といった懸念が続出。与党による法案審査に入れず、閣議決定も延期されている。
［時事通信社］