免許証を保有する約8200万人の情報が登録されている警察庁の「運転者管理システム」が3月22、23の両日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ免許証」への移行作業のため、運用を全国で一斉にストップすることが5日、分かった。業務日に同システムを全国で止めるのは、1969年に運用が始まって以来、初めてとなる。
24日から交付がスタートするマイナ免許証について、同庁幹部は「免許制度の大転換」としており、移行作業に2日間かけて交付に支障が出ないよう万全を期す。23日の日曜日は本来は業務日だが、業務日ではない土曜日の22日とともに各種手続きができない。
運転者管理システムは、全国の運転者の情報を警察庁で一元的に集約し、免許証の新規交付や更新などの運転免許事務を適切に行うための警察独自のネットワーク。
交通違反の記録や累積点数も管理し、免許の取り消しや停止などの行政処分、交通事故統計の作成にも利用される。

コメの価格高騰に歯止めが掛からない中、2009年以降、農水省からJA関連団体への再就職、いわゆる天下りをしたケースが28人に上ることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。
コメ価格は5キロ当たり4000円に迫る勢い
政府は2月14日に備蓄米21万トンを放出することを公表したものの、コメの価格は5キロ当たり4000円に迫る勢いで高騰している。前年比で約1.9倍の値上がりだ。
「JAの要望に基づき、米の生産量をコントロールする減反政策を実質的に継続してきた結果、高水準の米価が維持されることになりました」（農水省関係者）
なぜ、農水省はJAの要望を受け入れてきたのか。
「JAの関連団体が事実上、農水官僚の天下り先になっているからです。この癒着の構図が結果的にコメ不足を招いていると言っていいでしょう」（同前）
元農水次官、元官房長が連続で天下り
そもそも2005年には、時の小泉純一郎政権が全農改革に着手。農水省は「全農改革チーム」を発足させ、ワーキンググループの資料では〈農林水産省の幹部職員が全農の役員に就職するという、いわゆる「天下り」は今後とも行わないということをこの際明言する〉などと宣言していた。
ところが、内閣官房の公表資料を精査すると、確認できる2009年以降だけで、28人の農水省職員がJAの関連団体に再就職していることが判明したのだ。
その象徴が、本川一善元農水次官（69）だ。本川氏は水産庁長官などを歴任後、2015年8月に農水次官に就任（2016年6月退官）。2017年に全農の経営管理委員に就任した。さらに、2020年には荒川隆元官房長（65）が本川氏の後任として、全農の経営管理委員に就任している。
全農は「農業政策を熟知されている方」と評価
全農は以下のように回答した。
――なぜ、根絶宣言をしたにもかかわらず、本川氏や荒川氏の天下りを受け入れるようになったのか。
「本川元委員、荒川委員は員外委員として、農業政策に知見を有する方として選任されています。『経営管理委員会』は定款により20名、そのうち5名は員外（会員の役員・使用人以外）と定めています。員外の経営管理委員は、司法関係、会計関係、消費者団体、農業政策、会社経営等に熟知されている方から選考しています。なお、これまでの農水省出身の経営管理委員就任者は2名のみです」
――減反政策を推進する農水省とJAの癒着がコメ不足を加速させているのでは？
「経営管理委員の員外委員は農業政策や司法関係などを熟知されている方を選考しており、ご指摘の内容は該当しないと認識しております」
農水省は「OBについては承知していません」と回答
農水省に見解を尋ねたところ、以下のように回答した。
――なぜ、根絶宣言をしたにもかかわらず、JA関連団体への天下りを再開したのか。
「農林水産省は、経済事業のあり方の検討方向に関する検討の中で、『農林水産省の幹部職員が全農の役員に就職するという、いわゆる「天下り」は今後とも行わないということをこの際明言する』としており、その後、平成19年（2007年）の国家公務員法改正によって現職職員による再就職あっせんが全面禁止されたことから、現職職員によるあっせんは行っておりません。このため、農林水産省は、個々の退職者の再就職の経緯について、国家公務員法に基づく再就職に係る届出制度の対象である離職後2年以内のOBについては届出の範囲内で承知していますが、それ以外のOBについては承知していません」
――減反政策を推進する農水省とJAの癒着がコメ不足を加速させているのでは？
「いわゆる減反政策については、平成30年（2018年）産より終了し、現在は、農業者や産地の自らの経営判断による『需要に応じた生産』を基本としているため、ご指摘には当たりません」
3月5日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」ならびに、3月6日（木）発売の「週刊文春」では、28人の「天下りのリスト」の中身や、天下り再開に関する元最高幹部の告発、さらに農水次官経験者ら6人の農水省元幹部への直撃などについて詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年3月13日号）

兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる疑惑などを調査した県議会の百条委員会が、知事の県職員への一部叱責について「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と断じたほか、一連の県の対応について「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘した報告書。3月5日、県議会の本会議に提出され、「了承」されました。
斎藤知事は本会議終了後、記者団に対し、百条委設置につながった元県民局長の告発文書について、「誹謗中傷性の高い文書だった」という考えを改めて示し、懲戒処分を取り消す考えはないという姿勢を示しました。
▼「処分の内容・手続きともに適切だった」「不服であれば申し立てもできたが本人はしなかった」
兵庫県・斎藤元彦知事（3月5日正午ごろ 元県民局長への救済措置や名誉回復などについての考えを記者に問われ）
「局長の停職3か月の処分については、まずは今回の文書は誹謗中傷性の高い文書だというふうに我々としては考えていますので、それを作成したということ。他にも、人事上の写真データをぬきだして保存していたことなど、そしてそれが県民の皆さんからの税金で措置されている、公用パソコンの中で行われたということですから、そこは公務員として良くない行為をされたということで、懲戒処分をさせていただいています。これは、内容・手続きともに、適切だったと考えています。それから、もしそれに対して違法性含めて不服があれば、元県民局長ご本人が不服申し立てで人事委員会に申し上げることができた。そしてそれでも不服であれば裁判もできたが、ご本人はそれをやらないという判断をされたので、懲戒処分については、その時点で確定しているというのが県の見解です」

存廃が検討されている奈良県山添村の村立奈良県立山辺高校山添分校について、野村栄作村長は４日、同校を２０２８年度に閉校し、村立の本校にしない方針を示した。この日の村議会で明らかにした。
野村村長は「存続は村の財政を圧迫し、本校化は難しい」と述べた。２６年度以降の募集は行わず、「今後は民間による学校法人化を模索し、分校に関する条例の改正を審議することになる」と答弁した。
同分校の前身は１９４９年に開校した。農業科と家政科がある昼間定時制（４年制）で、本州唯一の村立高校。約３０人の生徒のうち、村内に住むのは１人だけで、大半は伊賀、名張両市から通う。
設置者は村、管理者は奈良県と分かれており、同県教育委員会と文部科学省が２０１６年に是正を指導。村は廃校するか、管理者となって本校化するのか検討していた。２月２８日には、住民らが学校の存続を求めた約３２００人の署名を野村村長に提出していた。
村民で同校卒業生の男性は「分校はかけがえのない村の誇りなのでショックだ。村が小さくなっていく気がしてならない」と話していた。

ハナ信用組合横浜支店（横浜市中区）の貸金庫から顧客が預けていた現金を盗んだとして、同支店元次長の李勝炫容疑者（４９）が逮捕された事件。李容疑者は顧客とのやりとりなどから、「現金が多そうな金庫にあたりをつけていた」という趣旨の説明をしているという。金融機関職員による貸金庫を狙った窃盗事案が相次いで発覚する中、神奈川県警は、被害は約１０億円に上るとみて捜査している。
発表によると、李容疑者は２０２１年９月～２３年３月頃、同支店の貸金庫から１００回以上にわたって現金計約６億１９００万円を盗んだ疑い。
県警などによると、同支店の支店長が２３年４月、鍵の出し入れを記録するロール紙が一定期間なくなっていることを不審に思い調査を開始。支店内の防犯カメラなどから李容疑者がロール紙を持ち出して処分していたことや、休日や深夜にも貸金庫室に出入りしていたことが判明したという。
李容疑者は１７年に同支店が移転する際や新規客に鍵を渡す前に、鍵を複製していたといい、県警は複数のスペアキーを押収している。李容疑者は１６年から融資係長として同支店で勤務し、１８年４月～２３年４月には鍵を管理する次長を務めていた。事件発覚後の昨年２月１５日付で懲戒解雇された。
李容疑者の逮捕を受け、ハナ信用組合は取材に対し「捜査に全面的に協力していく」としている。
貸金庫を巡っては、三菱ＵＦＪ銀行の元行員が１月、金塊を盗んだとして警視庁に逮捕され、みずほ銀行も２月、元行員が現金６６００万円を盗む事案があったと公表している。

石破総理は、アメリカ・トランプ政権の国防次官候補が日本の防衛費についてGDP=国内総生産の3%へさらに増額するよう要求したことに対し、「日本の防衛費は日本が決める」と反論しました。
トランプ大統領が、国防総省ナンバー3で政策担当の次官に指名したエルブリッジ・コルビー氏は4日、日本の防衛費について「なぜ、脅威に見合ったレベルの（防衛費の）支出を行わないのか」と話し、GDP比3%へのさらなる増額を要求しました。
石破総理 「日本の防衛費は日本が決めるものでございます。アメリカに限らず、他国に言われて日本の防衛費を決めるものではございません」
石破総理は参議院・予算委員会でこのように話した上で、防衛費のGDP比について、「何パーセントかは色んな積み上げの結果決まっていくもので、最初から何パーセントありきという粗雑な議論をするつもりはない」と強調しました。

陸上自衛隊の松戸駐屯地（千葉県松戸市）で、女性隊員が隊舎に招き入れて男性隊員が侵入したとして、陸自は2025年3月3日、2人を停職4日の懲戒処分にした。
この事案があったのは、22年9月15日のことだった。一体どんな事情で2人が密会し、処分されたのだろうか。
男女交際については、「把握できていません」
20代の女性3等陸曹は、陸自の事情聴取に対し、こうした内容を明かしたという。
松戸駐屯地の援護・広報班が25年3月5日、J-CASTニュースの取材に答えた。
その説明によると、女性隊員は、北海道恵庭市内の島松駐屯地にある北海道補給処に所属している。事案当時は、松戸駐屯地にある需品学校に学びに来ていた。密会した20代の男性3等陸曹は、女性隊員と同期で、福岡県春日市内の第4後方支援連隊に所属しており、女性隊員と同じクラスで学んでいた。
この男性隊員は、23時の消灯時間を過ぎてから、女性自衛官隊舎に来た。女性隊員が隊舎のカギを開けて、男性隊員を招き入れたが、2人は、男性隊員の侵入直後に他の隊員に見つかった。女性隊員は、自らの意思で侵入をほう助したとしている。
2人が密会したのは、男女交際しているからなのだろうか。この点について、松戸駐屯地は、次のように話した。
2年半後の処分「慎重に調査したので、時間がかかった」
男性隊員も女性隊員も、自らの行為を認め、「反省している」と話しているといい、その後は問題を起こしていないとした。
女性自衛官隊舎については、男性隊員は入ってはいけない決まりになっているという。それは、女性専用の場所になるからだと説明した。一方、男性自衛官隊舎については、女性隊員は入ってはいけない決まりはないとした。
需品学校に来ると、全員が寮に当たる男女別の隊舎に住むことになるが、個室はないという。
隊舎への侵入発覚後、2年半かかって処分になったことについては、こう話した。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）

５日午前１１時半頃、東京都渋谷区代々木にある４階建てビルの解体工事現場で、「建物内で人が倒れている」と１１９番があった。警視庁原宿署幹部によると、いずれも５０歳代の男性作業員３人が病院に搬送され、このうち１人が意識不明の重体。他の２人は命に別条はないという。
３人が１階の作業場でプロパンガスの撤去作業を行っていたとの情報があり、同署は一酸化炭素中毒の可能性があるとみて詳しい状況を調べている。
現場はＪＲ代々木駅から西に約５００メートルの住宅街。

発生から１週間が経過した岩手県大船渡市の山林火災では、茨城県の「緊急消防援助隊」として派遣された多くの消防隊員が現地で活動を続けている。第１陣から地元に戻った水戸市消防局の隊員らが４日、市役所で記者会見し、「これまで経験したことがない現場だった」と消火活動の難しさを語った。（伊能新之介）
「同時多発的に火災が起きていて、『消した』と思っても、違う場所から火が出るような状況だった」
大隊長として部隊を指揮した水戸市消防局消防救助課の久保田充課長補佐（５７）は、そう振り返った。活動したのは大船渡市の東側にある綾里（りょうり）地区。山林付近は辺り一帯が煙で覆われ、住宅にも燃え広がっていたという。
県消防安全課によると、県の緊急消防援助隊の第１陣として派遣されたのは２３消防本部の計１７８人で、４４台の消防車も向かった。２月２７日午後１１時頃に現地に到着し、そのまま消火活動を始めた。最初に担当したのは山間部にあるダム付近の現場だった。川からホースを延ばして水を引っ張り、４、５時間かけて放水を続けた時には朝を迎えていた。
現地では他県から駆けつけた隊と８時間交代で活動を続けた。県の緊急消防援助隊は２０２１年の静岡県熱海市の土石流災害でも派遣された。その後も毎年のように他県との合同訓練を実施してきた。久保田課長補佐は「茨城だけではなく、応援で来ている全隊の気持ちが同じ方向を向いていると感じた」と力を込める。

「大変な状況にもかかわらず、温かなおもてなしを」

今回の消火活動で障害となったのは山間部での「風」だった。小さな火種でも被害が拡大したり、気づかないうちに背後に燃え広がったりすることがあったという。周囲の状況を確認して隊員の安全を守る「安全管理隊」にも人員を割いてけが人を出させないようにしたが、無線が途切れる場面もあり、隊員同士が口頭で指示を伝えたこともあった。
大船渡市では、住民約４０００人が避難生活を強いられている。そんな中で、地元の人は消防隊の拠点となる体育館を居心地の良いように整え、フルーツも差し入れてくれた。水戸市消防局の消防救助課の畠山貴之主任（３４）は「大変な状況にもかかわらず、温かいおもてなしをいただいた」と感謝の気持ちを述べた。
県内でも、先月１３日に常総市などで雑木林火災が起きるなど火災が頻発していることについて、久保田課長補佐は「乾燥した状況では、たき火をしたりタバコを投げ捨てたりすることは控えてほしい」と注意を促している。
大船渡市の山林火災ではこれまでに約２６００ヘクタールが焼失した。県は５日から第３陣の応援を派遣する方針。

和歌山市で２０２３年４月、岸田文雄首相（当時）の遊説中に爆発物が投げ込まれた事件で、殺人未遂罪など五つの罪に問われた木村隆二被告（２５）が５日までに、懲役１０年とした一審和歌山地裁の裁判員裁判判決を不服として、大阪高裁に控訴した。４日付。
公判で弁護側は殺意を否定し、傷害罪にとどまると主張したが、判決では殺意が認定された。
判決によると、木村被告は２３年４月１５日、衆院補欠選挙の応援演説のため和歌山市の雑賀崎漁港を訪れていた岸田氏らに向け、殺意を持って爆発物を投げて爆発させ、２人にけがをさせるなどした。
［時事通信社］