今年に入り、高病原性鳥インフルエンザが千葉県北東部の養鶏場を直撃した。1月12日から約3週間の短期間で計15件も連続で発生して殺処分数は約332万羽に達し、鶏卵産出額で全国トップの県などは対応に追われた。現在は落ち着きを取り戻しているものの、毎シーズン襲来する鳥インフルに現場は戦々恐々。「見えない敵」への効果的な対策が求められている。
「周囲が次々と感染」
「鶏が通常より多く死んでいる」。1月11日、銚子市の養鶏農家から県家畜保健衛生所に一報が入った。翌日、今年1例目の鳥インフルの感染が確認されたが、これは「序章」に過ぎなかった。
その後、連日のように感染が相次いで確認された。銚子市に隣接する旭市、さらに匝瑳（そうさ）市に拡大した。今回で3回目の鳥インフル感染に見舞われた養鶏農家の男性は産経新聞の取材に、こう漏らす。「周囲の農家が次々と感染し、本当に怖いなと思っていた。万全の対策をしていたつもりだが、『まさか』という思いだ」
事態を重くみた県は対策会議を重ね、農林水産省も現地に対策本部を立ち上げた。殺処分のため、自衛隊に出動を求めた。それでも、短期間で15件もの連続発生に対し、殺処分を含めた防疫措置などを担う人員が足りない状況に陥った。
県職員延べ1万人のほか、銚子市など地元自治体から多くの職員が現場に向かった。熊谷俊人知事は「災害級の事態だ。通常業務を犠牲にして職員を動員した」と語った。
鶏卵価格に影響も
県内では過去にも鳥インフルの連続発生はあり、大流行した令和2年12月～3年3月の11例では約458万の鶏が殺処分された。だが今回の「約3週間で感染15件」は異例で、銚子市の担当課も「防疫作業をあちこちで同時並行的に展開する事態はかつてなかった」と明かす。
県北東部は大規模な養鶏場が集中する。政府の畜産関連統計によると、県全体の採卵鶏の飼育羽数（1412万9千羽、6年2月）、鶏卵産出額（504億円、5年）ともに全国最多。いわば「畜産県・千葉」を支える生産地での感染拡大、しかも県全体の採卵鶏の2割超が殺処分対象という事態に、暮らしへの影響も少なくない。
実際、鶏卵の卸売価格の指標となる「JA全農たまご」の東京地区の鶏卵相場（1キロ当たり、Mサイズ）は2月28日時点で320円と高止まりしている。年初から4割上昇し、過去最高の350円に迫る。千葉県を含めた各地で鳥インフルが猛威を振るい、感染拡大に伴う鶏の殺処分が影響しているとみられる。
「政府は原因究明を」
県は15件すべての殺処分と施設の消毒など防疫措置を完了。全15件の発生に伴い各養鶏場から半径3キロを「移動制限区域」に設定し、鶏や卵の持ち出しを禁止する対応を続けているが、新たな感染が確認されなければ3月中には制限区域を解除する予定だ。
ただ、県畜産課によると、過去の事例を含めて肝心の感染原因は特定できていない。渡り鳥がウイルスを持ち込んだのか、それともカラスなど他の経路なのか。「感染源がはっきりしておらず、毎年、びくびくしながら流行期の冬を迎えなければいけない。政府は原因究明と感染防止対策に予算を投じてほしい」。銚子市の越川信一市長は養鶏関係者の切実な声を代弁する。
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高病原性鳥インフルエンザ A型インフルエンザウイルスが引き起こす鳥の病気。冬に流行しやすい。渡り鳥がウイルスを持ち込むケースが多いとされるが、特定できていない。発生すると、感染拡大を防ぐため鶏の殺処分が必要となる。今季は1月に各地で感染が拡大し、2月12日までに千葉や愛知など14道県に広がった。令和4年10月～5年4月は26道県で発生し、過去最多の計約1771万羽が殺処分の対象となった。
記者の独り言 千葉県内の鳥インフルエンザ流行で養鶏農家の生の声を聞いた。「よその農家に感染したら大変だ」。互いに経営を直撃する伝染病の苦しみを理解しているからだ。養鶏農家は一定の補償があるが、事業再開まで最低でも半年ほどかかり、農家への飼料納入や鶏卵運送など関連業者に手当てはない。感染経路の特定はもちろんだが、鶏卵業界全体を支援する取り組みが欠かせない（岡田浩明）

3月に入り、近畿地方でスギ花粉の飛散が本格化し始めた。飛散量は例年と比べ非常に多い見込みで、くしゃみや鼻水などのアレルギー症状があらわれる花粉症対策の重要性も増している。
日本気象協会によると、近畿では2月28日時点ですでに和歌山県田辺市や大阪府泉佐野市、兵庫県加古川市などで実際にスギ花粉の飛散が観測された。28日から3月1、2日にかけて飛散量は増していき、寒波が過ぎ去った3月上旬から中旬にかけて飛散のピークを迎える見通しという。
飛散量は、例年と比較して「非常に多い」と予想。同協会はその理由について「昨年夏は猛暑で、さらに日照時間も長かった。この高温多照が花芽の形成に好条件だったと考えられる」と説明する。
花粉症は、花粉が体内に入ることで生じるアレルギー症状だ。花粉が体内に入ると体の中で異物に対する「抗体」が作られるが、花粉を浴び続けると体内の抗体の量が増し、くしゃみや鼻水、目のかゆみなどの症状があらわれるようになる。
同協会によると、花粉が飛びやすいのは、晴れて気温が高い日▽空気が乾燥して風が強い日▽雨の翌日以降や気温の高い日が2～3日続いた後－など。マスクやメガネで目や鼻を覆うことで体内に花粉が入るのを防いだり、花粉が付きにくいつるつるした素材の服を選んだりするなどの対策を推奨している。（藤木祥平）

日本維新の会が、「年収１０３万円の壁」見直しに向けた対応に苦慮している。会社員らの所得税の課税最低限を１６０万円に引き上げる与党案への賛成で、高校授業料無償化に続く「成果」を得られるとの声が広がる一方、夏の参院選を控え、過度な接近に警戒感も出ている。

維新の吉村代表は２８日、大阪府庁で記者団に対し、「政策実現が大事だ。少しでも減税するために『１０３万の壁』を突破することに賛成だ」と述べ、「１０３万円の壁」見直しに前向きな考えを示した。
見直しを巡っては、自民、公明両党は当初、国民民主党との協議を進めてきた。ただ、国民民主は所得税の非課税枠を年収要件なしで「１７８万円」まで引き上げる主張を譲らず、１６０万円に引き上げる与党案への反対を決めた。このため与党は、維新に対し、高校授業料の無償化に続き、１６０万円への引き上げを盛り込んだ２０２５年度税制改正関連法案への賛同を働きかけている。

維新内には、与党案を受け入れて「１０３万円の壁」見直しを図れば、「会社員らに幅広い減税効果が見込まれ、支持を広げられる」（幹部）との期待がある。高校無償化に続く政策実現によって党の存在感が高められるとの算段も描く。
ただ、維新はかねて、国民民主の主張を支持する立場だったため、異論も出ている。２８日の党会合では与党案への対応を協議したが、年収要件が複雑化することや、中所得者への恩恵が少ないことを問題視する意見が出たという。党幹部は会合後、「強烈な賛成意見と強烈な反対意見が出された」と漏らした。

少数与党に陥った自民、公明両党は予算案や法案の成立に野党の協力が不可欠で、税制関連法案に限らず、維新に協力を求める場面が増える可能性もある。与党に同調するケースが続けば「有権者に自公の補完勢力とみなされかねない」（中堅）との懸念もある。
国民民主が「『壁』の動かし方があまりにもせこい」（榛葉幹事長）として拒否した与党案を受け入れることで、国民民主からの風当たりが強まる可能性もある。
維新は週明けにも最終的な対応を決める方針だが、与党案に修正を求める意見もある。「幹部への一任を取り付けられる段階ではない」（党幹部）として、意見集約には難航も予想される。

発生から3日目を迎えた28日も、岩手県大船渡市を襲った火の勢いは収まらず、数キロ離れた道路からも、いくつもの白煙が上がっているのが見えた。上空では、下に巨大なバケツをつるし、海の水をくんで火災現場を往復する自衛隊のヘリコプターの姿も確認できる。
「早く家に帰りたい」
日増しに避難指示は拡大され、避難所に身を寄せる住民の数は膨れあがる。「満杯です」。廊下にまでテントが並ぶ市文化会館の担当者の顔色もさえない。
「家がどうなっているのか分からない」。避難する同市三陸町綾里地区の今野伸二さん（61）も不安を隠せない。火災の一報は2月26日、職場で聞いた。すぐに、自宅に戻ろうとしたが、通行止めで自宅を「ひと目」確認することさえ、かなわなかった。「一日も早く帰りたい、それだけが一番の願いです」。そうつぶやいた。
避難した際には、自宅が無事でも、これだけ拡大した「被害」に、住民らの不安は尽きない。消防車のサイレンは鳴り止まず、微妙な風向きの変化にも住民らは敏感になっている。
津波と火災の二重ショック
避難所でテレビなどで映し出される「延焼の地図」を気にかける男性（68）がいた。妻の実家が綾里地区内にあり、盛岡から状況を確認するため、急いで駆け付けたという。「（妻の実家のある場所は）延焼の地図をみたら真っ赤だった。恐らくダメだろう」。男性はため息を漏らす。
14年前の東日本大震災で、妻は祖母を津波で亡くした。そして今回、両親の実家が火災に見舞われた。「妻のショックは計り知れない。両親は高齢で家の建て替えもできない。今後どうするのか…」。男性は途方に暮れた。
田浜 焼失5軒くらい清水地内に飛び火。避難所のホワイトボードには、火災の状況を知らせる情報が記されている。ただ、被害の全容など、詳細は分からない。「とにかく情報が欲しい」。住民らは口をそろえる。火は市の中心部にも迫る勢いで、避難所周辺にも焦げたようなにおいが立ちこめる。「そこまで来ているのか」。住民らの「不安」と「緊張」はピークに達している。（海野慎介）

海外のオンラインカジノサイトを利用して摘発される人が相次ぐ中、総務省は２８日、カジノサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」などの抑止策について、有識者らを交えて検討する方針を明らかにした。
２８日の衆院予算委員会の分科会で、ブロッキングに関する検討状況を問われた総務省の大村真一・電気通信事業部長は、「検討の場の立ち上げを準備している。早急に検討を開始できるように進めたい」と述べた。技術的課題や想定されるコストなども含めて検討を進めるという。
海外で合法なオンラインカジノでも、日本で利用すれば違法になる。全国の警察が昨年摘発したオンラインカジノの利用者は１６０人を超え、前年の３倍に増えた。タレントやスポーツ選手の利用も明らかになり、問題になっている。

岩手県大船渡市で26日に起きた山林火災では、地元の岩手県にとどまらず東北地方の隣県や関東地方の12都県の消防関係者も応援に駆け付けている。現場の厳しい気象条件や水の供給態勢などから、鎮火には時間がかかるとの見方も出ている。
総務省消防庁によると、2月28日現在で▽青森▽宮城▽秋田▽山形▽福島▽茨城▽栃木▽群馬▽埼玉▽千葉▽東京▽新潟▽仙台市――の計約1700人の緊急消防援助隊員が現場周辺で活動している。
「風が強くて気流の変化もあり、煙で視界が遮られて機体の安定を保つのが大変だ」
山形県の消防防災ヘリコプター「もがみ」の佐藤奨隊長は28日、毎日新聞の取材にこう語った。
佐藤隊長によると、消防庁の要請を受け、連日朝から山形空港を飛び立ち現場に向かう。約1時間で上空に着き、消火活動に着手している。機体がさびる恐れがあるためヘリは海水を使えず、地上の消防隊が水を供給している。現場付近には湖やダム、川などがなく、地上からの水が頼りだ。
火の勢いが強いため地上の隊員は現場に近づくのが難しく、上空からの消火を支援する。佐藤隊長は「地上の隊員と連携し、少しでも早い鎮火を目指したい」と話す。
山形県消防救急課によると、県内の全12消防本部から計36隊の112人が活動しているという。
秋田県内からは28日、12の消防本部から緊急消防援助隊として消防職員100人余りが派遣された。2019年の台風19号で被害を受けた宮城県丸森町に同年10月に派遣して以来約5年半ぶりとなる。
物資搬送などでも協力し、秋田市消防本部の担当者によると、現地では消火栓が少なく対応に苦慮しており「火の勢いが強くて収束の見通しがまだつかないとの報告を受けている。長期の活動も見据えて交代要員も検討している」と話す。【古賀三男、工藤哲】

弁護士に送ろうとした手紙の一部を拘置所が黒塗りにしたのは違法だとして、山田浩二死刑囚（５４）と弁護士が国に計約８６万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。横田典子裁判長は再審請求を依頼した部分などを抹消した対応を違法と認め、国に６万６０００円の賠償を命じた。
判決で横田裁判長は、死刑囚でも親族宛てや訴訟に関する信書はやりとりできることが刑事収容施設法で定められていると指摘。黒塗りされた一部は「再審請求事件の受任を希望していると容易に読み取れる」として、拘置所の注意義務違反を認定した。
［時事通信社］

北海道旭川市で2024年4月、留萌市の女子高校生（当時17歳）が川に転落させられて殺害された事件で、殺人などの罪に問われた旭川市の無職女性（20）＝事件当時19歳＝の裁判員裁判公判が28日、旭川地裁（小笠原義泰裁判長）であった。検察側が携帯電話の通話記録などを基に事件の発端となったSNS（ネット交流サービス）でのトラブルや事件当日の足取り、暴行をエスカレートさせていく様子などを明らかにした。【横田信行】
事件の発端
この日、検察側が明らかにした証拠によると、女子高生の監禁に関与して保護観察処分になった少女（17）が事件前からSNSで女子高生とつながっていた。その関係で24年4月18日、少女が撮影した旭川市の無職、内田梨瑚（りこ）被告（22）＝殺人などの罪で起訴＝がラーメンを食べている画像を女子高生が無断で転載しているのを発見したという。
少女から連絡を受けた内田被告が女子高生に謝罪と示談金として50万円を要求。暴力団構成員に扮（ふん）した少年（17）＝第1種少年院送致とする保護処分＝を連れて車で女子高生と道の駅るもいで初対面した。同日午後11時半過ぎから車に監禁し、旭川に向かった。
激化する暴行
その途中で内田被告らは再三、女子高生に土下座で謝罪させ、様子を動画撮影。女子高生の態度が気に入らないと「謝るくらいなら死んでくれ」などと脅し、逃げようとすると暴行を重ねていく過程を説明した。
高速道路で女子高生が走行中の車から逃げようとすると、内田被告は路肩に車を止めて暴行。立ち寄った旭川市内の小学校の駐車場で女子高生に土下座で謝罪させた様子を撮影した動画がまず法廷で流された。
旭川のコンビニエンスストアで内田被告が女子高生から奪ったスマホを使い、約9万5000円分の電子マネーでたばこなどを購入したとも指摘。再生された防犯カメラ映像に、トイレに行った後、すきを見て店員に「助けてください。通報してください」と女子高生が訴える音声も入っていた。被告女性は女子高生を店外に引きずり出し、馬乗りで暴行していた。
2人の被告はつり橋から転落させられた女子高生のスマホを車でひいて破損させ、旭川市内の川に投棄。道警が回収し、復旧したデータの内容も明らかにされた。見つかったのは、つり橋で全裸にされて謝罪させられている動画。再生されると、「なめた態度をとって申し訳ございませんでした」などという女子高生の声が法廷に流れた。
次々と明かされる生々しい様子に傍聴席にいた遺族とみられる人たちがすすり泣く場面もあった。

岩屋毅外相は２８日の記者会見で、タイに不法入国したとして拘束された中国・新疆ウイグル自治区出身のウイグル族の男性４０人をタイが強制送還したことについて、「懸念を繰り返し伝達したにもかかわらず、送還したことは誠に遺憾だ」と述べた。
岩屋氏は新疆ウイグル自治区の人権状況に関して「（人権団体などから）重大な侵害が行われているとの報告が数多く出されている」と指摘。「自由、基本的人権、法の支配が中国でも保障されることが重要だ」として、改善を求めて中国側に働き掛ける考えを示した。
［時事通信社］

今国会で自民、公明、日本維新の会の3党が合意した高校授業料の無償化拡充に関し、全国の朝鮮学校が無償化から除外されたままなのは問題だとして、田中宏一橋大名誉教授ら学者や支援者が28日、国会内で記者会見を開き「子どもに罪はない。朝鮮学校排除をやめ、無償化対象に加えるべきだ」と主張した。
2010年導入の高校無償化制度では、国内の外国人学校やインターナショナルスクールも対象となったが、朝鮮学校は除外された。国連の各委員会は日本政府に、教育を受ける権利を侵すことになるとして是正勧告を出している。
会見で和田春樹東大名誉教授は「十数年にわたり排除する日本政府の姿勢はおかしい」と述べた。