日本の宇宙新興企業「ダイモン」（東京）が開発した超小型月探査車「ＹＡＯＫＩ（ヤオキ）」が２７日午前９時２０分頃、米フロリダ州のケネディ宇宙センターからスペースＸのロケットで打ち上げられた。３月中旬頃に月面に降り、民間企業が単独で開発した探査車による世界初の月面走行に挑む。
ＹＡＯＫＩは縦横１５センチ、高さ１０センチ、重さ４９８グラムで、月面探査車としては世界最小クラス。特殊な樹脂が材料の炭素繊維を使うことで、軽量でありながら２７０度の高温や１００Ｇ（重力加速度）の衝撃に耐えられる。
名前は「七転び八起き」にちなんでおり、両端にある半球状の車輪で砂地でもスムーズに前進し、ひっくり返っても走行できる。
ＹＡＯＫＩは同日、米宇宙企業「インテュイティブ・マシンズ」の無人月着陸船に搭載されて打ち上げられた。着陸船は約１週間後、月南極から約１６０キロ・メートル付近に降り立つ予定だ。
月面ではまず、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの探査機器による月の水資源を探すミッションを実施。ＹＡＯＫＩは３月中旬頃に着陸船から月面に降り、地球からの遠隔操作で走行したり、写真を撮影したりする。
米企業の着陸船は昨年、民間による世界初の月面着陸に成功した。今回の着陸地点の周辺には、太陽の光が届かない「永久影」があり、水が氷の状態で存在すると考えられている。

みずほ銀行の元行員が２０１９年に貸金庫から顧客の現金数千万円を盗んでいた問題で、みずほ銀の加藤勝彦頭取は２７日、報道陣の取材に応じ、「お客様に不安を与えてしまったのは大変申し訳ない」と陳謝した。
みずほ銀はこれまで、１９年の事案を公表していなかったことについては、「顧客との協議の結果などを踏まえた」と説明していたが、「被害を受けた方を特定できている。類似事案がなく、対外公表を望まない方が一部いた」と説明した。
みずほ銀によると、元行員は当時、広尾支店に勤務していた３０歳代の女性行員で、１６年１月～１９年６月に貸金庫から現金を盗んでいたという。支店で保管されている予備の鍵を顧客の申し出を装って不正に入手し、貸金庫から現金を窃取していた。
被害者は２人で、被害額は６６００万円に上るという。元行員は衣服などの購入や旅行などに充てていた。被害者については全額みずほ銀が補償し、元行員は１９年１０月に懲戒解雇処分とした。
みずほ銀は今月１８日、１９年に元行員が支店の貸金庫の現金を盗んでいたと発表した。みずほ銀は同日、問題を把握した上で金融庁に報告し、元行員を懲戒解雇処分にしていたと明らかにしたが、手口など詳細は明らかにしていなかった。

TBS系の報道番組『情報7daysニュースキャスター』で、賃金が伸び悩む就職氷河期世代を特集した際、悲惨な内容であるにかかわらず、スタジオで笑顔を浮かべるコメンテーターが切り抜かれてSNSで炎上した。
皮肉なことに番組では、SNSに投稿された「死ぬまで踏み台」「報われない世代」などという衝撃的な言葉を取り上げていた。すぐにXでは就職氷河期世代がトレンド入りし、なぜ笑えるのか理解に苦しむといった批判が巻き起こった。
注目度が高い上に、燃焼性が高い社会問題
番組におけるコメンテーターの意図がどうであれ、その仕草が「他人事のように笑っているように映った」ことが今回の炎上のきっかけであったが、ここ数年氷河期世代に関する話題がたびたびトレンド入りしていることが非常に重要である。
近年、注目度が高い上に、燃焼性が高い社会問題であり、取り扱いには細心の注意が必要といえる。
国民民主党代表（役職停止中）の玉木雄一郎氏が1月に放送されたBSフジの番組で、今後特に取り組んでいきたい政策に就職氷河期世代の対策を挙げ、「政治が作り出した一つの世代。だから、政治が責任を取らないといけない」と明言したことは、この問題が持つポテンシャルをよく分かっているからにほかならない。
就職氷河期世代は、経済状況のしわ寄せとその後の政治の無策がいかに人の人生を狂わせ、取り返しがつかないものになるかについての生き証人であり、現在進行形の「地獄」を体現しているのである。
しかも、氷河期世代の悲劇は、いわゆる自己責任論の流行と不可分であり、その傷口を広げていった経緯があった。
政治学者のヤシャ・モンクは、自己責任が政治の舞台に上がるようになったのは比較的最近のことだという。1980年代のアメリカにおいて、当時の共和党が福祉国家批判の常套句として用い始め、民主党が追従した（『自己責任の時代 その先に構想する、支えあう福祉国家』那須耕介・栗村亜寿香訳、みすず書房）。
「自然運」と「選択運」との線引き
日本でもバブル崩壊後、自己責任の考え方が受け入れられ、2004年の「イラク日本人人質事件」で人口に膾炙した。一部の政治家やマスコミなどの扇動を受けて、「自業自得」といった反応が急速に広まっていった。
そうして「自己責任」は同年のユーキャン新語・流行語大賞のトップテンにランクインすることになる。
モンクは、「選択と自己責任の大切さに依拠する議論の大半は、ある詐術に頼っている」と指摘する（同前）。一般論では、人は自分の人生をコントロールし、自力で何事かを成し遂げようと努力すべきとの考え方は、当たり障りのないものに思えるが、この主張を特定の政策の文脈に落とし込むと、当たり障りがないどころの騒ぎでは済まなくなるのである。

自民、公明両党と野党第2党の日本維新の会（維新）が25日、2025年度政府予算案の修正協議で「教育無償化」「社会保険料引き下げ」などで合意したことで、石破茂政権が切望する予算成立が確実となった。これにより、前半国会の最大の焦点だった予算案をめぐる与野党攻防は「“円満決着”の形」（自民国対）となり、石破首相ら政府与党幹部と維新の吉村洋文代表（大阪府知事）ら幹部は、それぞれ「安堵」と「得意満面」の表情だ。
ただ、急転直下にもみえた今回の自公維合意の舞台裏では「複雑怪奇な駆け引き」（同）もあり、改めて「吉村維新」の前途の多難さを浮き彫りにした。なかでも、吉村氏を軸に「大阪党」の色彩を強める維新は、昨秋の衆院選での「敗北」を受けての党内の“東西対立”による内紛が激化する一方、兵庫県知事選に絡む地方議員の「不祥事」も抱えているため、「今回の“成功”とは裏腹に、参院選は厳しい戦いを強いられる」（選挙アナリスト）ことは避けられそうもない。
25日夜の自公維合意の経緯や結末については、NHKや民放テレビ各局のニュースや情報番組で大きく取り上げられ、中央紙もほとんどが26日付け朝刊の1面トップで報じるとともに、政治面でそれぞれ分析・解説記事を展開した。「報道ではまさに維新の日」（民放幹部）となったが、その一方で兵庫県知事の内部告発問題をめぐる維新県議の処分問題も取り上げられ「明暗が交錯する報道内容」（政治ジャーナリスト）となったことで、「維新の政治的立場の危うさ」（同）も露呈した。
「成果」を自賛する吉村氏に党内批判相次ぐ
吉村氏は、合意を決めた自公維党首会談で「これからも公約を実行する。少しでも社会を変えるため前に進めていきたい」と与党との政策協議の成果を自賛した。しかし、そこまでに至る党内手続きが混迷を極めたことで、吉村執行部の威信低下は否定できないのが実態だ。
そもそも修正協議では、維新側の内部対立ばかりが際立った。25日昼過ぎからの両院議員総会でも、執行部に距離を置く議員からの異論、反発が相次ぎ、2度の休憩を挟んでの夕方、ようやく多数決で3党の合意文書案への賛成を決めるという経過をたどった。結果的に教育無償化などの〝戦果〟は得たものの、党を率いる吉村氏の政治姿勢や、幹部の根回し不足への批判はなお根強く、「今後の党内運営の円滑化につながりそうもない」（東京維新幹部）との厳しい見方が広がる。

静岡県長泉町下土狩にある公園が、「世界一小さな公園」としてギネス世界記録に認定され、２５日に同町役場で認定証の授与式が行われた。
同公園の面積は０・２４平方メートル。１９８８年、区画整理で生じた余剰の土地に町がベンチを置いたのが始まりという。これまで町民の休憩スペースとして親しまれていたが、正式な公園登録はされていなかった。
近年、自称「世界一小さな公園」としてＳＮＳなどで話題になったことから、町おこしの一環として公園登録を行い、世界記録に申請。認定にあたり、測量士が面積を測定すると、これまで世界一小さいとされていた米オレゴン州のミル・エンズ公園（０・２９平方メートル）を下回ったという。
認定証を受け取った池田修町長は「町の魅力を発信するきっかけにしていきたい」と語った。当時町職員で公園の設置を提案した下山和則さん（７６）は「夢のようだ」と喜びをあふれさせた。

27日未明、福岡県水巻町で、パトカーに追跡されていた軽乗用車が遠賀川に転落し、乗っていた男性が死亡しました。
ＲＫＢ 浅上旺太郎 記者
「県道を走ってきた車はそのまま遠賀川に落ちたということです」
27日午前1時前、水巻町伊佐座で、軽乗用車が遠賀川に転落するのを警察官が目撃しました。軽乗用車は土手から河川敷に入り、そのまま遠賀川に転落したということです。
車から男性1人が引き上げられましたが、男性は搬送先の病院で死亡が確認されました。その後の調べで死亡したのは水巻町の会社員藤原文夫さん（66）と判明しました。
警察によりますと、藤原さんの車は中間市でパトカーに停止を求められて逃走し、道路標識に衝突するなどしました。
警察は車が川に転落する直前まで追跡と打ち切りを繰り返していたということです。
折尾警察署は、追跡の方法について「問題はなかった」としています。

日本維新の会の岩谷良平幹事長は２６日の記者会見で、２０２５年度予算案の修正に関する自民、公明両党との合意を国民民主党が批判していることに不快感を示した。「最近の国民民主は維新を悪者にしたい、自分たちの交渉が進まない責任を押しつけるような発言が大変目立つ」と述べた。
一方、国民民主の古川元久代表代行は２６日の会見で、「連立合意文書のようにも見える。それくらい（合意が）幅広い範囲にわたっている」と指摘。「具体的なところまで詰まっていない状況で、ちゃんとやっていけるのか」と皮肉った。
［時事通信社］

２６日午後１時頃、岩手県大船渡市赤崎町で山林火災が発生して燃え広がり、市は８７３世帯・２１１４人に避難指示を出した。県警大船渡署によると、住民は避難して人的被害は確認されていないが、市は、延焼した住宅などの建物が同日深夜までに８０棟超に上ったとみられるとしている。焼失面積は６００ヘクタール以上に及ぶという。
県は同市に災害救助法の適用を決め、陸上自衛隊に災害派遣を要請。県と市は災害対策本部を設置した。
２６日は地上から消防などが消火にあたったが、強風のため防災ヘリなどによる散水作業はできなかった。同市三陸町綾里（りょうり）地区では午後５時頃、至るところに白煙が立ちこめ、火柱を上げる家屋や、焼け焦げた骨組みが残った家屋が見られた。現場周辺は東日本大震災の津波被害を受けた地域で、震災後に建て替えた建物も焼けた可能性があるという。
市は公民館や小学校の体育館などに避難所を開設した。９０歳の母親と市立越喜来（おきらい）小に避難したパート従業員女性（６３）は「『逃げろ』との声を聞き玄関を開けたら火花が飛んできた。家は燃えてしまっただろうか」と肩を落としていた。
盛岡地方気象台によると、同市を含む県沿岸南部は１８日から乾燥注意報が出されていた。同市内は１９日にも山林火災があり、３２４ヘクタールを焼いて２５日に鎮圧したが、直後に同市と陸前高田市で８ヘクタールほどを焼く火災が起きた。

藤沢市立中学校の女子生徒がいじめ被害に遭い、不登校の末に市外への転校を余儀なくされていたことが分かった。市教育委員会はいじめ防止対策推進法に基づく重大事態と判断し、第三者委員会で調査している。生徒の保護者は「学校は被害者の立場に立った対応を怠り、被害の拡大を防げず、命を脅かされた」と批判している。
生徒は2022年度に入学。2年になって間もない23年5月上旬、1年の時からいじめ被害に遭っていることを母親に打ち明けた。
生徒の訴えによると、廊下ですれ違う際、同学年に「ばい菌」扱いをされて避けられたり、「汚い物」に触れたようなしぐさをされたりした。授業でグループ活動をする際には、クラスメートが生徒の受け入れを巡ってじゃんけんをし、生徒は負けたグループに入れられた上、「キモい」「死ね」などの暴言を吐かれた。いじめの内容は多岐にわたり、加害生徒はクラス外にも広がっているという。
神奈川県がホームページで紹介している主な相談窓口は次の通り。
▽こころの電話相談（0120）821606▽24時間子どもSOSダイヤル（0120）078310▽LINE相談「いのちのほっとライン＠かながわ」

「あたいはやっちょらん」。高齢者施設で寝たきりの状態になりながら上げた4度目の無実の叫びも、司法には届かなかった。1979年に鹿児島県で起きた「大崎事件」で一貫して無実を主張し、殺人などの罪で服役後も諦めることなく、再審を求め続けた原口アヤ子さん（97）。支援者らは「原口さんの人権や人生を踏みにじる決定だ」と落胆や怒りの声を上げた。
「アヤ子さん、最高裁がまたしても訴えを棄却しました。不当決定です」。支援者の一人、武田佐俊さん（81）は原口さんが暮らす鹿児島県内の老人ホームで一報を伝えた。原口さんは近年、認知症などで会話が難しくなっているが、武田さんをじっと見つめ、相づちを打つように「うん、うん」と声を上げた。
武田さんによると、原口さんの体調はよく、駆けつけた支援者に言葉をかけられ涙を流す場面もあった。66年に静岡県の一家4人が殺害された事件で再審無罪が確定した袴田巌さん（88）の姉秀子さん（92）からも電話で「今回は残念だったけど再審法改正の動きもあるので、めげずに頑張ろうね」とメッセージが寄せられたという。
武田さんは「恥も外聞もない最高裁決定は失望の極みだが、原口さんは『これでめげては駄目だ』という思いではないか。彼女の強じんな精神力に支援者、弁護団の方が励まされている」と語った。
反対意見の最高裁判事も
原口さんの弁護団は26日、東京都内で記者会見を開き、「裁判官の誇りを疑わざるを得ない」と最高裁決定を批判した。
弁護側は今回の第4次請求審で、被害男性の遺体解剖時の写真を基にした救命救急医の鑑定を新証拠として提出し、殺人事件ではないと主張した。最高裁の多数意見は訴えを認めなかったが、5人の裁判官のうち1人だけ反対意見を述べた宇賀克也裁判官は、専門的知見に裏付けられた新証拠は信用できるとし、再審を開始すべきだとした。
弁護団事務局長の鴨志田祐美弁護士はこの反対意見を取り上げ、「再審を開始する理由が明らかになった。ここでやめたらアヤ子さんに顔向けができない」と話し、再審を今後も請求し続ける考えを示した。
再審制度を巡っては、与野党の国会議員が参加する超党派の議員連盟が、議員立法で刑事訴訟法の改正案を今国会に提出したいとする意向を示している。鴨志田弁護士は「再審請求審で検察官による不服申し立てが禁止されていれば、大崎事件は既に再審が開始されていた。類似の再審事件で明らかになった課題から問題提起し、法改正に向けた活動も進めたい」と語った。【取違剛、飯田憲】