2審も国の責任が一部認められたが、原告の住民らに笑顔はなかった。2015年9月の関東・東北豪雨で、鬼怒川の氾濫などによる浸水被害が生じたのは国の河川管理に不備があったとして、常総市の住民ら20人が国に約2億2200万円の損害賠償を求めた訴訟。26日の東京高裁の判決では、22年の1審・水戸地裁判決と同様に若宮戸地区については国の責任が認められたが、賠償額は約1000万円減額。上三坂地区については1審同様、認められなかった。
東京都千代田区の高裁前で原告団共同代表の片倉一美さん（71）はけげんな面持ちで「勝訴」と書かれた旗を広げた。原告団らは判決後に記者会見を開き、片倉さんは「気持ちとしては敗訴。1審より結果が悪かった」と悔しさをにじませた。
2審判決でも若宮戸地区で堤防の役割を果たしていた砂丘を、国が開発を制限できる「河川区域」に指定せず、国の管理に不備があったと認められた。原告側代理人の只野靖弁護士は「水害訴訟で住民が勝てない冬の時代が続いていた。一部でも国の責任が認められたのは画期的。国が何をやっても断罪されることはないというのが終わるということだ」と意義を語った。
一方で認められた9人は、家財などの損害額の算定を見直し、賠償額は1審判決より減額され約2850万円だった。賠償が認められた高橋敏明さん（71）は「経済的、精神的、肉体的に大変な思いをしているのにその気持ちを分かってもらえなかった。勝ったとは言えない気持ちだ」と怒りをあらわにした。
上三坂地区の河川整備計画の策定に使われた評価方法について2審判決では「十分な合理性がある」と指摘。危険性が高いのに整備が後回しにされたという住民らの主張は認められなかった。片倉さんは「誰がどう考えても非常識。低い場所を手当てしなければ日本全国至る所で水害が発生するのでは」と述べた。片倉さんらは上告する考えを示した。
判決を受け、国土交通省関東地方整備局の岩崎福久局長は「国の主張が一部認められなかったと認識している。判決内容を精査し、適切に対処する」とのコメントを出した。【信田真由美、斉藤瞳】

滋賀県大津市のタワーマンションで高齢夫婦が死傷した事件で、亡くなった夫の親族は「恨みを買うような人だとは思わない。びっくりしている」と話しました。
２５日、大津市にあるマンションで住人の岩﨑安三さん（７８）と妻が頭から血を流して倒れているのが見つかり、安三さんは現場で死亡が確認されました。死因は頭蓋内損傷だったということです。妻は病院に搬送されましたが意識不明の重体です。
（マンションの住民）「まだ分からない状態だから、絶対子どもには『外に出たらあかんよ』と」
安三さんの親族は「（安三さんは）普通の人で、恨みを買うような人だとは思わない。こんな事件が起きてびっくりしている」と話しました。
警察によりますと、２人は頭や顔などに出血を伴う複数の傷が確認されていて、警察は２６日、殺人などの疑いで捜査本部を設置しました。

三重県松阪市の山で行方が分からなくなっていた、三重県警の男性警視が心肺停止の状態で見つかり、その後に死亡が確認されました。
三重県警察本部に所属する56歳の男性警視は、おととい、松阪市の木梶山と赤ゾレ山に1人で登山に出かけたとみられ、その後行方が分からなくなっていました。
警察と消防が捜索を続けていましたが、警察によりますと、きょう午後0時半ごろ、登山道で心肺停止の状態で倒れている男性を消防が発見しました。
男性は登山着を着た状態で着衣に乱れなどはありませんでしたが、その後に死亡が確認されました。
警察は男性が登山中に遭難したとみて、当時の状況を調べています。

「大崎事件」の第４次再審請求を認めない最高裁の決定を受け、原口アヤ子さん（９７）の弁護団は２６日、東京都内で記者会見を開いた。事務局長の鴨志田祐美弁護士は「ここでやめたら、アヤ子さんにも顔向けできない」と声を詰まらせながら、新証拠を探して再審請求を続ける決意を示した。
鴨志田弁護士によると、脳梗塞を患っている原口さんは言葉を発せず、自力で起き上がることもできない。ただ、無罪になろうという話をすると、起き上がって話そうとするといい、同弁護士は「ずっと無実を叫び続けていると思う」と語った。
［時事通信社］

Yoshifumi Takemoto Takaya Yamaguchi
［東京 ２６日 ロイター］ – 自民、公明、国民民主３党は２６日、「年収１０３万円の壁」引き上げに伴う所得制限撤廃で折り合えず、２０２５年度税制改正の関連法案にかかる修正協議を事実上、打ち切った。与党で関連法案を修正する。
国民民主が主張してきた所得制限撤廃について、この日の３党協議で自民が応じられないと回答したことを踏まえ、双方の溝が埋まらないと判断した。協議後、国民の古川元久代表代行は２５年度予算案への賛成は「難しい」と報道陣に語った。
国民としては引き続き１７８万円までの引き上げと併せ、暫定税率廃止によるガソリン減税を掲げる。次年度を見据えた与党側との協議は今後も継続するとみられる。
古川代表代行は「２５年度の税制協議では合意できなかったが、今後も与党側と協議を続ける。与党側からも協議を続けたいとの意向が示された」としている。
自民、公明、国民３党での税制協議に先立ち、自民党税制調査会は２５日の非公式会合で、軽減対象となる年収上限を８５０万円とする公明案を了承していた。
自民、公明両党は所得制限付きで１６０万円への引き上げを可能とする文案にし、近く与党案として法案を修正する。

地域政党「再生の道」代表の石丸伸二氏（42）が26日、都内で会見を行った。都議会議員候補の公募について、現時点での進捗（しんちょく）状況を説明した。
1次選考の応募総数は「1128件」とした上で、首長、副首長経験者が2人いたと明かした。現時点で都議会議員の立候補はないという。
石丸氏は「1000人はいくと思った」とした上で立候補者のエリアについては「地域別にはほとんど東京都内。1割が東京都外」と明かした。
男女比は男性88％、女性12％。年齢別で一番多いのは40代、32％。最年長は78歳。ハイクラス人材に定義される年収800万円以上の人は39％、年収1000万円以上は25％だという。
石丸氏は女性の比率について「1割ぐらいと思っていた。12％は目測通り」とした。そして「実力主義、能力主義とうたっています。女性が手を挙げづらいっていうのは分かっていた」と前置きした上で「ダイバーシティ（多様性）を掲げてません。それが大事という意識はあるが、党として何を優先するか。性別ではなく、能力を評価する。今後、女性が全く出ないというケースもある」と語った。
1次選考の通過人数は360人、結果は28日午後6時以降に発表される。
最終面接では、自己紹介動画を3分提出も加わった。通過は最大60人の擁立に変更。
石丸氏は広島・安芸高田市生まれ。京大卒業後、メガバンク勤務を経て、2020年の市長選で初当選。20年8月、買収事件で公選法違反に問われ実刑判決を受けた河井克行元法相から現金を受け取ったことを認めた前市長の辞職に伴う市長選だった。昨年7月の都知事選では、現職の小池百合子氏に次ぐ約165万票を集め、次点だった。
◆前回（2月6日）までの会見要旨
▽多選の制限 2期8年を上限。全42選挙区での候補者擁立を目指す。
▽選考過程 書類審査（エントリーシート、基本情報、キャリア情報、都議選情報）、テスト、面接の3段階選考。面接は石丸氏らと1対1で15分ほど。2次選考の結果からYouTubeなどで公開。エントリーは2月16日で終了。
▽政策 統一した政策には明言せず「各候補者が各選挙内で主張すべきことを主張する」。
▽最終面接の面接官を募集。石丸氏と応募者の1対1の面接に立ち会う。選挙区ごとに16歳～24歳を対象として公募。18歳未満は保護者の了解が必要。

大津市皇子が丘2のタワーマンションで男性が死亡し、妻も意識不明の重体となる事件があり、滋賀県警は26日、夫婦が何者かに襲われたとみて、殺人・殺人未遂事件として捜査を始めたと発表した。2人とも25日に頭から血を流して倒れているのが見つかっていた。県警は大津署に捜査本部を設置し、詳しい経緯を調べている。
県警捜査1課によると、男性はマンション11階に住む無職の岩崎安三さん（78）と確認された。妻（74）と2人暮らしだった。
県警が岩崎さんの遺体を司法解剖した結果、死因は頭蓋（ずがい）内損傷と判明。頭蓋骨が骨折しており、何らかの凶器で殴られて25日正午ごろに死亡した可能性が高いという。妻の頭などにも複数の傷が確認されている。
事件は25日正午ごろ、住民らの通報で発覚した。警察官が11階のエレベーターホールで倒れている妻を発見。呼びかけに反応がなく、救急搬送された。夫婦の部屋では岩崎さんが見つかったが、その場で死亡が確認された。部屋の扉は施錠されており、室内に入るまで約2時間かかったという。
県警は捜査の結果、夫婦の負傷状況などから何者かに襲われた可能性が高いと判断。岩崎さんは室内、妻はエレベーターホール付近で負傷したとみており、マンション内や付近の防犯カメラなどの映像を確認するなどしている。
現場はJR大津京駅前にある38階建て。26日朝には警察官らが近くの通学路を警戒した。住人の50代女性は「このマンションには小さい子供もいるので心配だ」と話した。【飯塚りりん、菊池真由】

全国の小中学生が授業で使っている学習用タブレット端末の更新が4月から本格化する。それに伴って生じる膨大な数の使用済み端末には、個人情報が残されているケースも少なくない。情報漏洩（ろうえい）を防ぐためには、専門業者への委託によるデータ消去の徹底が求められるが、処分計画をつくり終えていない自治体も多く、デジタル化が進む学校現場の「2025年問題」となっている。
目立つ処分計画未策定自治体
調査会社「MM総研」によると、全国の公立小中学校で使われている端末は約950万台。令和2年の新型コロナウイルス禍による全国一斉の臨時休校を受け、学校のデジタル化を進める「GIGA（ギガ）スクール構想」の一環として国費で自治体が整備したものだ。
端末はバッテリーの劣化などによって5年程度で更新時期を迎える。3年度前後に配られた端末が多く、7～8年度が更新のピークとなる。
新端末の整備には国の補助金が充てられるが、使用済み端末の処分は自治体の予算で行われる。コロナ禍で走りながらの導入となったという事情もあり、処分計画が未策定の自治体が目立つ。
たとえば、小中学校で20万台以上の端末が使われている横浜市では、処分方法を検討している最中。担当者は「業者委託などが必要だと考えており、今年度末までに計画を示したい」と語った。
いじめ相談などデリケートな情報も 保護者8割不安
使用済み端末には、子供の氏名や住所、写真、ネットワークのパスワードといった個人情報が残されている可能性がある。いじめ相談などのデリケートな情報を端末経由でやりとりしている場合もあり、管理には細心の注意が求められる。
こうした情報管理に対する注意喚起などを目的として、1月に設立された一般社団法人「児童生徒のデータプライバシー協会」が小中学生の保護者687人にアンケートを行ったところ、8割超が子供の個人情報などの流出を不安視。特に写真・動画データや家族情報の流出を懸念していた。
文部科学省は「自治体が定めた情報セキュリティーのポリシーに基づいて漏れのないように対応してほしい」（修学支援・教材課）として、環境省の認可を受けたリサイクル事業者などによる「適切な処分」を徹底するように促している。
同協会の塚本幸治理事は「端末1台にかかる一般的な処分費用は数千円程度。しかし、規模の大きな自治体では巨額となり、十分な予算の確保が難しいために、当初のスケジュールがずれこんでいるケースも見受けられる」と指摘する。
情報通信技術の社会的普及に伴ってデータ管理の重要性は増しており、塚本氏は「教育の情報化を進めていく上でも自治体の対応が問われることになる」と話した。
小中学校9割、タブレット「週3回以上」授業で利用 成績にも影響、不登校リスク把握も
小中学生に1人1台配られたタブレット端末を授業で週3回以上使っている小中学校の割合は、令和5年度時点で9割を超えている。このうち、7割近くの学校はほぼ毎日使用しており、デジタル技術は子供たちの日常に浸透した感がある。
出題された設問の解答を記述したり、グループワークのまとめに利用したり、さまざまな使われ方をしている。文部科学省の調査では、授業で発表する場面で、ICT（情報通信技術）を活用すると正答率が高くなる傾向があることも指摘されている。
一方、端末は授業にとどまらず、不登校や自殺などにつながる予兆を早期に発見するためにも活用される。健康観察アプリを使い、質問項目に子供が回答を入力、教員らが心身の状態をチェックする動きも広がっている。（玉崎栄次）

医療費が高額になった場合の患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」を巡り、日本乳癌（がん）学会は２６日、負担上限額引き上げの凍結を求める緊急声明を発表した。声明では専門家の立場から「受診控えにつながり、患者の予後改善に悪影響を及ぼす可能性がある」と強調した。
声明によると、乳がん治療は手術だけでなく、術前術後の薬物療法や放射線療法との組み合わせが主流で、高額になる。他のがんよりも比較的若い現役世代で発症しやすいとする。同学会理事の佐治重衡（しげひら）・福島県立医大教授は「現行の制度でも、子供の学費確保などの理由で治療をためらうケースが目立つ。現役世代の負担が更に増えると、適切な治療が提供できなくなる」と話している。
２０２１年度の高額療養費は約２兆８５００億円で、総医療費約４５兆円の６・３％だ。緊急声明では、医療費の抑制は必要だとした上で「他の医療費の見直しによって対応が可能だ」とした。
がん関係の学会では、日本胃癌学会、日本緩和医療学会、日本がんサポーティブケア学会なども２６日、引き上げの見直しや丁寧な議論を求める声明を発表した。様々ながんの専門医でつくる日本癌治療学会や日本臨床腫瘍学会も準備を進めている。

兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で、非公開の情報や真偽不明の文書をNHK党の立花孝志氏に提供した日本維新の会の兵庫県議2人について、党は岸口県議に「除名」、増山県議に「離党勧告」の処分を発表しました。
兵庫維新の会の金子代表や門幹事長らが会見の冒頭、「この度は本当に県民に迷惑不信を与えたこと申し訳ありません」と謝罪しました。
その後、金子代表が岸口県議が「除名処分」、増山県議は「離党勧告処分」にすると発表しました。
▼岸口県議「真偽不明の文書を情報発信の意図ある第三者に渡した責任は重大」
岸口県議を除名処分とした理由について、金子代表は「公人の立場で他者への誹謗等が含まれる真偽不明の文書を情報発信の意図のある第三者に渡した責任は重大であること」、「百条委員会のメンバーでありながら、百条委員会における真偽不明の情報が流出したこと」などと述べました。

さらに、「県議団の団長の立場として本来は情報漏洩を防ぐ監督責任者が自ら情報漏洩を行い、当時清水候補の選対代理・ナンバー2でありながら、清水候補への不利益行為をおこなった」ことも除名処分の理由としてあげました。
▼増山県議「百条委の委員として法令遵守の意識が全く足りていない」
また、増山県議を「離党勧告処分」にした理由について、金子代表は「自らが録音した情報を、県民の知る権利のために公開しようとした。百条委員会の委員としての立場で、秘密保持に抵触する行為を行ったことは、議会人として法令遵守の意識が全く足りておらず大きな問題だと考えます」と述べました。
さらに「兵庫県議団、兵庫維新の会に無断で行ったことはガバナンスを大きく揺るがす行為であり、社会に与えた影響も大きく、維新の信頼を失墜させる行為」だとも言及しました。
また、岸口県議と増山県議との間で処分内容に違いがあった点について、金子代表は「情報提供としては作者不明、真偽不明の他者への誹謗中傷が入った内容か、自身の録音した音声データかの違いもあると思います」と述べました。増山県議に関しては、「その情報を議会規則に違反して出したというのは重いと思います。そこは県議会として判断してほしい。今回私たちは党としての判断として処分を検討させていただいた次第です」とも述べました。
また、立花氏がSNS上で文書について「確認の電話をした」と投稿し、名前が挙がっていた兵庫維新の会の白井孝明県議については、「再度党紀委員会を立ち上げて、より時間をかけて丁寧にやっていくことが必要なんじゃないか」と言及しました。
斎藤知事のパワハラ疑惑などに絡み維新所属の増山誠県議は、疑惑を調査する百条委員会で知事選への影響を考慮し、非公開で行われた片山安孝元副知事への証人尋問を録音、知事選の告示日（去年10月31日）に立花氏にデータを提供。提供されたデータには、告発を行った元県民局長の私的な情報について片山元副知事が発言する場面が含まれ、立花氏によってSNS上で公開・拡散されました。
また、岸口県議は、知事選の告示日の翌日（去年11月1日）、知人とともに立花氏に会い、今年1月に亡くなった竹内英明元県議のことを「知事失職の黒幕」などと名指しした文書を提供したと認めていました。
2人は斎藤知事への告発文書問題を調べる百条委員会のメンバーでしたが、辞職しています。