フジテレビ問題が、また小池都政を直撃している。事実上、東京都とフジテレビが共催する国際芸術祭「東京お台場トリエンナーレ2025」が、開催見送りとなった。都庁は大混乱だ。
25日、実行委事務局のフジテレビから「準備の継続が困難だ」と申し出があった、と東京都が発表した。
申し出があったのは、先週21日。主催者として関係者の理解を得られず、協賛金を負担するスポンサーの確保が難しくなった、との説明だったという。
トリエンナーレは、お台場エリアのフジテレビ社屋や湾岸スタジオなどを会場にして開く国際芸術祭。期間は10月18日～12月25日。現代美術家らの出展を予定していた。都の担当者は「10月18日からの開催は難しい」としている。
トリエンナーレは、「東京都」と「実行委員会」との共催になっているが、実態はフジテレビによる「国際芸術祭」に近い。
「実行委員会」は、フジテレビ、BSフジ、それにフジサンケイグループの日枝久会長が理事長をつとめる「一般社団法人 東京臨海副都心まちづくり協議会」の3者で構成されている。実行委員長も、フジテレビの遠藤龍之介副会長だ。
「実行委員会」が実務を担い、会場や出演者、作品の調整まで手がけ、都は広報で協力する枠組みだった。
それだけに、フジテレビが撤退したら、トリエンナーレは「中止」になる可能性が高い。都の担当者も「いつからはじめられるかは検討中だ」としている。
問題は、多額の税金をつぎ込んで“フジテレビ色”が強い国際芸術祭を開催しようとしていたことだ。総事業費は14億円。このうち都は「50％未満」を支出し、残りの7億円については、「実行委員会」が責任を持つ形になっていた。もし、都の単独開催となったら、14億円まるまる税金で負担することになる危惧がある。
イベントを所管する都の「生活文化スポーツ局」の担当者はこう言う。
「トリエンナーレの開催は、フジテレビから申し入れがありました。共催する社を公募したり、入札はしていません。開催地は、お台場以外に具体的な候補地はあがりませんでした」
「日枝案件」と指摘の巨大噴水には都が26億円
東京都が整備費26億円を投じてつくろうとしている巨大噴水も、「フジテレビ案件」「日枝案件」と呼ばれている。巨大噴水とは、フジテレビ本社近くのお台場海浜公園の水域に整備される「ODAIBAファウンテン（仮称）」のこと。幅250メートル、噴水の高さは150メートルという世界最大級の規模を誇る。日枝会長が理事長をつとめる「まちづくり協議会」が整備を要望したため、「日枝案件」と指摘されている。

立憲民主党が2月24日の定期党大会で、「夏の参院選で与党の改選過半数割れをめざし、野党議席の最大化に向けた連携をリードする」などとする2025年度活動計画を決定して、野党第1党としての「存在感」をアピールした。しかし、通常国会前半戦は、最大の焦点の2025年度政府予算案の修正協議で同党とは距離を置く日本維新の会や国民民主党の後塵を拝し、石破茂首相ら政権幹部の“立憲民主外し”の動きも重なって「存在感喪失の危機」（政治ジャーナリスト）に陥っている。
昨秋の衆院選勝利を受け「政権交代が最大の政治改革」と叫んできた野田佳彦・立憲民主党代表にとって、今夏の政治決戦は、政権奪取への「ホップ・ステップ・ジャンプの2番目のステップ」だ。ただ、同党内にも「このままでは野田氏が警戒していた『ホップ・ステップ・肉離れ』になりかねない」（若手）との不安が少なくない。
というのも、各主要メディアの最新の世論調査の多くで、「若者の手取りを増やす」と主張して若い世代の期待を集める玉木雄一郎氏（役職停止中）率いる国民民主党に政党支持率での野党トップの座を奪われ、「このままでは、衆参同日選も想定される『夏の政治決戦』での大幅議席減が避けられない」（有力選挙アナリスト）との見方が広がるからだ・
加えて、野党幹部で唯一の首相経験者となった野田氏自身が「最大の使命」と位置付けてきた「野党選挙共闘による統一候補擁立構想」についても、政界関係者の間では「維新、国民民主両党との関係悪化で立憲の主導権発揮は極めて困難」（政治ジャーナリスト）との見方が支配的で、それも含めて野田氏の手腕が厳しく問われる事態となっている。
「武装解除」から「戦闘モード」への転換を宣言
今回の定期党大会は、連休最終日の24日午後2時から、東京都内で開催された。唯一のハイライトは野田代表の決意表明で、実現を目指す重点政策として①企業・団体献金の禁止②選択的夫婦別姓制度の導入③学校給食の無償化――などを列挙。そのうえで、「夏の参院選では、自民、公明両党を62議席以下の改選定数（124）過半数割れに追い込みたい」「通常国会の150日間の戦いが参院選の勝負を決する。存在感を示して全員当選を目指す」などと“自公政権打倒”を宣言し、今後も政府与党と厳しく対決していく姿勢をアピールした。
さらに野田氏は決意表明の中で、「私は一度、武装解除すると言ったが、（これからは）戦闘モードに入る」「国会を動かすのは政党支持率ではなく議席の数。そこは覚悟を持って戦う」として、自民の巨額裏金問題をめぐる旧安倍派会計担当者の参考人招致や高額療養費制度の自己負担引き上げなどで与党に攻勢をかける決意を繰り返した。これは、「予算審議で日程闘争は行わない」などとしてきた野田氏の明確な方針転換宣言だったが、永田町関係者の間では「参院選に向けて存在感を示す必要性に迫られ、やむなく方針転換しただけ」（政治ジャーナリスト）との厳しい見方が少なくない。

米価の上昇が止まらない。2月21日に総務省が発表した1月の消費者物価指数では、米類の価格が前年同月比で70.9％上昇していることが明らかになった。米価の高騰は昨夏から続いていたにもかかわらず、政府が備蓄米21万トンの放出を決定したのは2月14日のこと。「遅きに失した」と批判を集めた。
「農林族議員も農水省も、JA（農業協同組合）の顔色を窺っている。備蓄米放出を渋ったのは、米価が下がってJAが反発するのを恐れているからです」（元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹）
JAと自民党農林族議員の「コメ癒着」
そこで「 週刊文春 」は、自民党の主要な農林族議員6名の関連政治団体の政治資金収支報告書を精査。すると、21年から23年までの3年間で、JA関連団体からの献金やパー券収入が約1.4億円に上ることが判明した。
中でも、党や国会運営を一手に担うある政権中枢には3年間で840万円の献金やパー券収入が。さらに、元農水大臣には3年間で3065万円、元農水政務官には同じく9199万円が渡っていた。
収支報告書から明らかになった、JAと自民党農林族議員の「コメ癒着」。多額の献金を受けているのは誰なのか――。
2月26日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」ならびに2月27日（木）発売の「週刊文春」では、これらの農林族議員の実名に加え、そのうちの1人が語った備蓄米放出遅れに対する見解や、石破茂首相がリーダーシップを発揮できない理由、国会での参考人招致が行われる旧安倍派の元会計責任者を直撃した模様などを詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年3月6日号）

神奈川県内で交通死亡事故の発生件数が増加しているとして、県は25日、「県交通死亡事故多発警報」を発表した。同警報が出るのは、令和5年10月16日以来、2回目となる。期間は25日から3月3日までの7日間で、県では県警や交通関連団体などとも連携し、交通事故防止の啓発活動などを進めていく。
県くらし安全交通課によると、県では令和4年7月から、7日間で7件以上の交通死亡事故が発生した場合に、同警報を発表しているという。県内では、今月18日に歩行者や自転車が絡んだ交通死亡事故が4件発生。同日から24日までの間で横浜市や厚木市などで計7件の交通死亡事故が起き、同警報の発表基準に該当した。
今年に入り、県内では昨年と比べて約2倍のペースで交通死亡事故が発生しているという。同課は速度を控えた運転を心がけることや、自転車を利用するときはヘルメットを着用することなどを呼びかけていくという。
警報の発表を受け、黒岩祐治知事は「大切な家族や友人、仲間が交通事故に遭うことのないよう、お互いに注意し合い、声掛けしてください」などとするメッセージを出した。

２０１５年の関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫して大規模水害が発生したのは河川管理に不備があったためだとして、茨城県の住民らが国に計約２億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。中村也寸志裁判長（村田斉志裁判長代読）は河川管理の不備を一部認め、住民９人への賠償を国に命令。賠償額については計約３９００万円とした一審水戸地裁判決を変更し、計約２８００万円に減額した。
判決によると、鬼怒川流域には１５年９月上旬、台風の影響で大雨が降った。茨城県常総市の若宮戸地区と上三坂地区では同月１０日、鬼怒川の堤防が決壊するなどしたことで氾濫が発生し、広範囲が浸水した。
中村裁判長は若宮戸地区の氾濫について、実質的な堤防となっていた砂丘の開発を国が制限しなかった結果、民間事業者による掘削を招いて水害につながったと指摘し、一審と同様に河川管理の不備を認定。その上で、家財道具の被害額などを見直し、賠償額を減らした。
一方、堤防が決壊した上三坂地区については、住民側は堤防の高さが十分ではなかったのに改修工事が後回しにされたと主張したが、「改修計画が格別不合理とは認められない」と退けた。
判決後に記者会見した原告団共同代表の片倉一美さん（７１）は「一審よりも結果が悪くなり、気持ちとしては敗訴だ」と憤り、上告する方針を示した。
岩崎福久・国土交通省関東地方整備局長の話 判決内容を慎重に精査し、関係機関と協議の上、適切に対処する。
［時事通信社］

麻疹（はしか）と風疹の混合ワクチンが不足し、小児科クリニックなどで接種を受けられないケースが起きている。メーカーの出荷停止によるもので、日本小児科医会の調査では、希望した量のワクチンを入手できない医療機関が５割に上った。４月に就学する子どもや成人男性の定期接種は３月末で期限を迎えるため、現場は対応に苦慮している。
横浜市港南区の「上大岡こどもクリニック」では、昨夏からワクチンの納入の減少が続いている。子どもの定期接種は、１歳で接種する「第１期」と就学前の１年間に接種する「第２期」がある。同クリニックは、新規予約を制限し、かかりつけの患者の第１期を優先している。佐藤和人院長は「第２期の２、３月の駆け込み需要に対応したいが、なかなか難しい」と明かす。
同会が１月に実施したアンケート調査では、回答した４３８医療機関のうち４８％が注文したワクチンを十分確保できず、１７％が第１期で予約を中止・制限していた。同じ地域でも、注文数を確保できる医療機関と、できない医療機関が混在していた。調査をまとめた同会の峯真人理事は「このまま３月末を迎えると、定期接種を受けられない子どもが出てくる。接種率が下がる恐れもある」と指摘する。
原因には、メーカー３社のうち１社が、ワクチンが承認規格の水準に達していないとして、昨年１月に自主回収を開始。その後、出荷を停止したことがある。厚生労働省は、出荷を停止したワクチンを扱う卸業者から購入していた医療機関が影響を受けたとの見方を示す。
成人では、風疹ワクチンの接種機会がなかった１９６２年４月２日～７９年４月１日生まれの男性を対象にした「第５期」の定期接種が行われている。免疫の有無を調べる抗体検査の無料クーポン券は原則２月末、接種は３月末が期限だ。
厚労省の担当者は「残る２社の供給で例年と同程度の量を確保している」とするが、ＮＰＯ法人「ＶＰＤ（ワクチンで防げる病気）を知って、子どもを守ろうの会」理事長の菅谷明則医師は「数字の上で足りていても、現場で確保できず接種したい人が受けられないことが『ワクチン不足』だ。国の責務として円滑な接種に必要な措置を講じるべきだ」と訴える。

就寝中や酒に酔った状態の知人男性にわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査1課は26日、準強制性交と準強制わいせつの疑いで、東京都府中市の元市議、秋田隆一被告（27）＝同市晴見町、不同意わいせつ罪などで起訴＝を再逮捕した。逮捕は5回目。黙秘しているという。
再逮捕容疑は令和元～5年、静岡県伊豆市の宿泊施設や府中市内のマンション一室で、就寝中や酩酊状態だった20代の知人男性3人にそれぞれわいせつな行為をしたとしている。
捜査1課によると、秋田容疑者はこれまでに別の男性らへの準強制わいせつや不同意わいせつなどの容疑で逮捕、起訴されている。押収した容疑者のスマートフォンの解析で、今回の犯行に関する動画が見つかり、事件が発覚した。

千葉県佐倉市は２５日、市の複合施設「夢咲くら館」で異臭が確認され、２２日から臨時休館していると発表した。西田(にした)三十五(さんご)市長は「異臭の原因は地下に広範囲にたまった汚水とみている」とし、２６日以降に詳しい原因の調査を行うという。
同館は２０２３年３月４日に総工費２８億円をかけて開館した地上２階、地下１階の施設。図書館や子育て交流センター、カフェのほか、郷土資料が保管・展示されているフロアがある。
２０日に託児室の保育士から「下水臭がする」との報告が市にあり、地下の図書館下にある「ドライピット」と呼ばれる点検用の空間（約９９０立方メートル）を確認したところ、ほぼ全面にトイレから汚水が流れ込んでたまっていたという。
市の説明では、トイレからの汚水は本来、同じ地下にある汚水槽にたまり、ポンプで１階の下水管に流れる仕組みになっている。市は「通常はドライピットに汚水がたまることはありえない」としており、ポンプなどの排水設備に不具合が生じた可能性があるとみている。
異臭による利用者や周辺住民の健康被害は今のところ確認されていないという。市が機械設備工事を担当する業者に問い合わせたところ、復旧まで２０日間は要するとの回答があったという。
西田市長は記者会見で「一日も早い原因究明をして、市民の皆様に安心安全を届けられるよう努力する」と話した。

昨年７月、高知市立長浜小４年の松本凰汰（こうた）君（９）が水泳の授業中に溺死した事故で、高知県警は２６日、当時の松下整・市教育長ら市教育委員会幹部３人と校長、現場で指導していた教頭と教諭２人の計７人を業務上過失致死容疑で書類送検した。
高知南署の発表によると、校長と教頭、教諭２人は昨年７月５日、市立南海中のプールで、事故を防止するための安全対策が不十分なまま、水泳の授業を行い、松本君を溺死させた疑い。松下氏ら３人については、安全性に関する指導や助言を怠り、中学校のプールを使用することを了承した過失があるとしている。
当時、長浜小のプールは濾過（ろか）ポンプの故障で使用できず、近隣にある南海中で授業を実施した。プールの水深は１１４～１３２センチで、松本君の身長を超えていた。松下氏は昨年１０月、事故の責任を取り、任期の途中で教育長を辞職した。

■開花予想のポイント■

開花から1週間前後で見頃へ
名所の桜開花予想（2月26日更新）
2025年の桜の開花は、西日本から東海、北陸では平年並のところが多くなり、関東では平年並～やや早くなる予想です。北日本では平年よりやや早い～非常に早い開花となる予想で、北海道では平年よりも1週間程度早くなる見込みです。
開花一番乗りは3月21日の東京で、22日に福岡、高知、横浜が続きます。3月下旬には、西日本と東日本の各地で続々と開花を迎える予想です。4月上旬からは東北南部で咲き始め、4月下旬に桜前線が北海道に上陸します。北海道の開花は4月22日の函館から始まり、5月上旬にかけて道内各地で開花する予想です。
西日本と東日本では開花から1週間程度で満開を迎えるところが多く、平年並～やや早い満開となりそうです。北日本では開花から5日ほどで満開を迎え、平年より早い満開となる予想です。特に北海道では平年より1週間ほど見頃が早まるため、お花見の計画は早めに立てるのが良さそうです。名所のソメイヨシノ開花予想日
・上野恩賜公園(東京都) 3月22日
・高知公園(高知県) 3月22日
・熊本城(熊本県) 3月22日
・嵐山(京都府) 3月28日
・弘前公園(青森県) 4月18日
強烈寒波でつぼみの生長に遅れ
桜の花芽(生長すると花になる芽)は気温の高い夏に作られ、気温が下がってくる晩秋～初冬に一度生長を止めます(休眠)。その後真冬の厳しい寒さに一定期間さらされることで花芽は休眠から目覚め(休眠打破)、つぼみに生長します。つぼみは春先の暖かさに促され、開花に向けて生長します。桜の開花には、冬の寒さと春の暖かさの両方が必要です。
今冬は断続的に冬型の気圧配置となり、日本列島にはたびたび強い寒気が南下しました。特に2月は冬型の気圧配置が継続し、厳しい寒波に見舞われました。このため桜の花芽の休眠打破に必要な気温低下があり、全国的に休眠打破は行われているとみられます。
2月は西日本と東日本で平年より気温が低くなったため、つぼみの生長はあまり進みませんでした。ウェザーニュースアプリユーザーを対象に行っている「桜のつぼみ調査」の結果、全国的に「まだ小さく硬い」状態のつぼみが最も多くなりました。西日本と東日本では「先が黄色に」変化したつぼみも見られましたが、強い寒波の影響を受けて、昨年同時期と比較すると生長が遅れています。
3月後半の高温傾向で生長が加速
開花時期への寄与が大きい3月の気温は、西日本で平年並、東日本で平年並から高くなる予想で、天気は周期変化します。
晴れた日は昼間の暖かさでつぼみの生長が進み、開花時期は西日本で平年並、東日本で平年並～やや早い予想となっています。これからつぼみの生長が始まる北日本では、3月後半の気温は平年より高く、4～5月の気温も平年より高くなる予想で、開花時期は平年より早まる予想です。
次回の発表は、3月5日(水)を予定しています。