ロシアに帰国すればウクライナ戦争に動員される危険性がある－。不法残留者だったロシア国籍の50代男性はこうした事情を理由の一つに挙げ、強制退去処分の取り消しを求める訴訟を起こしたが、1月の大阪地裁判決では、主張がことごとく退けられた。ロシアの徴兵制の影響も検討されたものの、重視されたのは「明らかに不良だった」と指弾された日本での生活状況だった。
20代で来日
訴訟資料によると、男性は旧ソ連で生まれ、20代のときに留学の在留資格で来日した。
その後もさまざまな資格で在留期間を更新。以前も不法残留で強制退去を命じられたが、日本人女性と結婚して取り消された。
しかし、その女性とも離婚。「定住者」への資格変更を申請したが認められず、再び不法残留になった。一時は施設に収容されたが、仮放免。昨冬、強制退去処分の取り消しを求める訴訟を起こした。
男性側は、20年以上日本で暮らし、文化への理解が深いという「日本への強い定着性」に加え、ウクライナ戦争への人道的な配慮を求めた。停戦の見通しは立っておらず、「軍人でなくてもいずれ動員される危険性は否定できない。恐怖を抱くのは当然」と主張したのだ。
「顕著な暴力傾向」
今年1月の大阪地裁判決は、男性側のこうした主張を排斥。主眼に置いたのは、男性の「顕著な暴力的傾向」だった。
男性は日本滞在中、暴行や道交法違反（無免許、酒気帯び運転）罪で複数回、罰金の略式命令を受け、相手を骨折させたとする暴力行為法違反と傷害の罪で執行猶予付きの有罪判決も受けていた。地裁は「何度も反省の機会を与えられながら重大な傷害事件まで起こしており、在留状況は明らかに不良」と断じた。
その上で、ウクライナとの戦争にも言及。徴兵制は国際法上禁止されておらず、「徴兵制をもって、ただちに人道的配慮が必要となるものではない」と指摘した。
その上で、ロシアの徴兵対象は30歳までのため50代の男性は対象外で、さらにロシア政府は軍務経験のある予備兵はともかく、「徴兵された兵士は前線には送らない」との方針を示しているとして、戦争に動員される具体的な可能性は認められない、と結論付けた。
男性側は判決を不服として控訴した。

友人の少年を刃物で刺して殺害しようとしたとして、警視庁西新井署は24日、自称会社員の少年（17）＝東京都足立区＝を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。友人は病院に搬送されたが死亡が確認された。西新井署は、2人の間に何らかのトラブルがあったとみて、容疑を殺人に切り替えて調べる。
逮捕容疑は24日午前4時10分ごろ、足立区鹿浜5の路上で、足立区に住む少年（17）の胸を刃物で刺したとしている。現場からは、血の付いた果物ナイフのような刃物が押収された。
西新井署によると、10代の知人女性と一緒にいた容疑者の少年が、被害者の少年を呼び出したとみられる。容疑者の少年は「知人女性を巡ってトラブルがあり、カッとなって刺した」と容疑を認めているという。【朝比奈由佳】

琵琶湖を水道水の水源としている京都市は、２０２５年度から１０年間、年２億３０００万円の「感謝金」を支払うことで滋賀県と合意した。自治体間で水の使用料を払う義務はないが、市は大正時代から１世紀以上、水源保全の取り組みへの感謝として支払いを続けている。（矢野彰）

琵琶湖の水は「琵琶湖疏水（そすい）」を通じて京都市内に流れ、市内の水道水の９９％を賄っている。当時の河川法の定めで、京都市は１９１４年（大正３年）度から「水利使用料」として滋賀県に年１６００円を支払い始めた。国の通達で使用料が不要になった後も相当額を寄付金として払い、終戦後の４７年からは「琵琶湖疏水感謝金」の名目になった。
滋賀県は下水道事業や琵琶湖での水草の刈り取り、森林保全など水源や水質を守るため、２０２４年度は３９５億円を投じるなど、毎年多額の費用をかけている。感謝金には、水道を使う京都市民のお礼の気持ちも込められているという。

感謝金に算定基準はないが、金額は両者が協議して主に１０年に１度見直している。社会情勢などを踏まえて増えており、１９７０年代後半には年９０００万円で、９５年度からの２０年間は年２億２０００万円が続き、２０１５年度からは１０００万円増の年２億３０００万円となっていた。
今回の見直しでは、物価や人件費高騰による琵琶湖保全のコスト増など互いの事情を踏まえ、３４年度まで現在の年額で据え置くことで合意した。京都市の２５年度予算案が可決されれば、両者で契約を交わす。

感謝金は、水道料収入が原資となっている。ただ、京都市の水道使用量は、ピーク時の１９９０年度には２億１３００万トンだったが、節水機器の普及などで２０２３年度には約２５％減の１億６０００万トンに。水道料収入も１０年前から約１０億円減った。

人口も減少に転じており、いつまで感謝金を払うかは京都市次第だが、市上下水道局の小堀善光・経営企画課長は「琵琶湖疏水から多大な恩恵を受けており、琵琶湖の水がなければ京都市は立ちゆかない。感謝の気持ちは今後も表したい」と話す。
滋賀県の山本直矢・琵琶湖保全再生課長は「感謝金は、琵琶湖の水を通じた京都市との協力関係の象徴」とする。今後１０年間の金額が折り合ったことを受け、三日月知事も「例えば教育や文化、観光の分野でどんな連携ができるか、契約更新までに協議する」と述べ、京都市との関係強化を図る考えを示している。
明治に完成、京都再興の礎

大津市と京都市の間の山地を貫く琵琶湖疏水は総延長約３０キロの運河で、明治時代に京都府が計画。京都市が整備を進め、１８９０年（明治２３年）に水力発電やかんがい、工業用などに使われる第１疏水、１９１２年（明治４５年）に水道水用の第２疏水が完成した。
整備の背景には、京都衰退の危機があった。幕末の１８６４年に起きた「禁門の変」で市街地が焼失した上、明治に入って首都が東京に移り、人口が大幅に減少。船による物資輸送などで産業振興を図ろうと計画された。疏水の完成で水力発電が始まり、織物、絹糸、時計などの生産につながったほか、街に電灯がともり、市電も運行。琵琶湖の水が京都再興の礎になった。
疏水は２０２０年に文化庁の「日本遺産」に認定され、行楽シーズンには疏水を通って大津市と京都市を結ぶ観光船が運航されている。疏水の施設は京都市が管理しており、滋賀県が琵琶湖の水を止めることはできない。

北海道函館西警察署は２０２５年２月２３日、暴行の疑いで函館市に住むパート従業員の男（６２）を逮捕しました。
男は２３日午後９時半ごろ、函館市に住む娘（３５）に対し、髪を掴んで引っ張ったほか、顔面を拳で殴る暴行を加えた疑いが持たれています。
警察によりますと、男は娘の家に１人で遊びに行っていて、娘と２人で酒を飲んでいたということです。
娘には３人の子どもがいて、１２歳くらいの長男が「母と祖父が喧嘩をしていて、母が殴られている」と警察に通報し、駆け付けた警察官が男を現行犯逮捕しました。
調べに対し男は「髪を引っ張った覚えはあるが、殴った覚えはないです」と容疑を一部否認していて、警察は事件の経緯を詳しく調べています。

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2025年8月からひと月あたりの負担の上限額を引き上げることが決定した。石破総理は「当事者のご意見を十分に聞く努力をさらにすべきだった」と患者団体からの切実な訴えを受けて、12か月以内に3回利用すると4回目から負担が軽減される多数回該当の引き上げについては見送ることになった。自分や家族が病気にならないと深く理解することは難しいかもしれない「高額療養費制度」。2人に1人はがんになる時代だと言われている今、患者たちが直面している、命とお金を天秤にかけさせられる厳しい現実について、ライターの服部直美氏がレポートする。
＊ ＊ ＊ 「今回のことで多くの人に高額療養費制度のことを知ってもらえたし、患者団体の方たちの訴えや署名活動で、私みたいにずっと治療を続けなければいけないがん患者は、少しほっとしたかも。4回目から負担が軽減される多数回該当の引き上げについては見送るって。今回テレビや雑誌でもたくさんとりあげてもらえましたが、病気の治療、収入などでも色々違うので、数字だけではなかなか理解できないかもしれないですよね。」
智子さん（仮名）は、現在40代の看護師。そして乳がんと8年以上も闘っている高額療養費制度を利用している患者のひとりだ。
「薬を使えば延命できる、でもそれは保険証があっても高額で。もし、それが死ぬまでずっとだったらどうなるか。それならわかりやすいですかね。身体もつらい、気持ちもしんどい、それなのに『お金』のことも、ずっと考えなきゃいけなくなる。働いて貯金して生命保険にも入っていた私も最初は大丈夫でした。でも追い詰められていくんです。ゴールがいつなのか、わからないから」
智子さんは看護師として最初は病棟で2年ほど働いていたが、あまりの激務に耐えられなくなり、その後施設の夜勤専従看護師として働くようになった。20代で結婚しマイホームも購入、夫と共働きでローンを懸命に返済していた。しかし8年前の30代の頃、キャリアを見直したいと専門学校へ通い始めた夫が別の女性に好意を抱いていることがわかり、家庭内別居となってしまう。
そんな私生活が決してうまくいっているとはいえない頃、智子さんは胸にしこりを見つける。病院へ行くと「ホルモンバランスの乱れですね」と診断されるが、看護師でもある彼女は、すぐに違う病院で再検査を受けた。すると、その病院の医師から「乳がんのステージ3ｂ、リンパ節転移しています。平均余命は10年くらい。でも10年後には医学も進歩しているし、もっと延命できるから」と乳がんであることを告知される。
残ったのは家のローンと、高額な治療費への不安

和歌山県警田辺署は２３日、和歌山市、無職の男（６６）を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。男は容疑を否認しているという。
発表によると、男は２３日午前９時４０分頃、田辺市の農水産物直売所で、女性巡査（２０歳代）の腕をつかんで、投げ倒し、職務の執行を妨害した疑い。巡査は背中を打撲するけがをしているといい、同署は傷害容疑でも調べる。
同署幹部によると、巡査は直売所近くをパトカーで警ら中、路上で男の車の交通違反を見つけ、停止を求めたが、直売所に入った。巡査が職務質問した際に突然、柔道の技をかけられたとしている。男は県警の元警察官という。

岐阜県関ケ原町の松尾山で2月23日午前、58歳の妻の首をロープで圧迫して殺害したとして、66歳の夫が逮捕されました。 殺人の疑いで逮捕されたのは、大阪府箕面市の自営業梅津健一郎容疑者(66)です。 警察によりますと、梅津容疑者は23日午前10時前から11時過ぎまでの間に、関ケ原町松尾の山中で58歳の妻の首をロープで圧迫して殺害した疑いがもたれています。 事件直後に梅津容疑者が自ら消防に通報して発覚し、調べに対して梅津容疑者は「妻の首つりを手伝った」と話して犯意を否認しています。 現場は登山道から外れた林で、木には殺害に使われたとみられるロープが絡められていたということです。 警察が、殺害に至った動機や経緯を詳しく調べています。

「復興を進めるために作業員やボランティアに泊まってもらったのです」
2024年1月1日に発生した能登半島地震から約8か月後、石川県珠洲市の真浦町にある旅館「ホテル海楽荘」で、経営者の池田幸雄さん（当時70歳）はこう語っていた。だが、取材から16日後、池田さんは奥能登豪雨による土石流に巻き込まれ、命を落としてしまった。
復興への思いと、最後の笑顔
能登半島地震で被災した海楽荘は、2月15日から復旧作業員やボランティアに限って宿泊の受け入れを始めた。水道が断水したままで、風呂も使えない状況だった。それでも池田さんは「奥能登の復旧・復興を少しでも進めるために泊まってもらおう」と決意した。
「作業員のために営業を再開してほしい」と輪島市側の住民に頼まれたことも、決断を後押しした。被災地に宿泊できれば、金沢など遠隔地から何時間もかけて通わなくて済む。十分なサービスはできなかったが、温かいご飯は出せた。
池田さんは「せめて地物の魚料理で作業の疲れを癒してもらいたい」と、早朝から蛸島漁港へ魚を仕入れに行っていた。取材当日の夕食は、ガンド（ハマチ）の胃袋、カルパッチョ、ステーキというフルコース。一緒に泊まった復旧作業員らは「凄い」と歓声を上げ、スマートフォンで撮影していた。
翌朝、池田さんは「また、泊まりに来てくださいね」と柔和な笑顔で見送ってくれた。「水道が通った頃に来ます」と告げると、「ぜひ」と話していた。
しかし、その16日後の9月21日、奥能登豪雨が発生。土石流が海楽荘を直撃し、池田さんは流されてしまう。遺体は5日後、「垂水の滝」近くの岩場で発見された。
池田さんの妻・真里子さん（69）は「仕事を続けたかったんです。人が喜ぶ顔を見るのが大好きだった。でも、奥能登のために、人のためにと仕事をした結果、こんなことになるとは……」と、声を震わせた。
復興への思いが強かったがゆえの悲劇。池田さんの温かな笑顔と、最後に語った言葉が、今も心に残る。
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この記事の全文は 「目と鼻の先の輪島市ではライフラインが復旧しているのに」能登半島地震で“孤立化”した石川県珠洲市真浦町の不条理《水道もテレビも電話も防災行政無線も…》 からお読み頂けます。
（「文春オンライン」編集部）

冬型が終息 天気は周期変化
週間天気図 25日(火)～3月2日(日)
長く続いた冬型の気圧配置はようやく終息し、この先一週間は高気圧と低気圧前線が交互に通過して、天気は周期変化する予想です。
三連休明け25日(火)は高気圧に覆われて日本海側の大雪は落ち着きます。ただ、26日(水)は低気圧と前線が通過して北日本日本海側から北陸にかけて雲が広がりやすく、雪や雨の降るところがある見込みです。
南から暖かい空気が流れ込むため、東北や北陸の平野部では雨のところが多くなります。融雪災害に注意してください。
連休明けからは春のような暖かさに
連休が明けると寒波は過ぎ去り、気温が上がる予想です。少し春を感じられる気温となります。
日毎や一日を通しての寒暖差が大きくなるため、体調管理にお気をつけください。
一連の寒波で積雪が大きく増えた地域では、気温の上昇によって急速に雪解けが進みます。屋根からの落雪や山間部での雪崩などに注意が必要です。
暖かさと共に花粉の飛散が増加
気温上昇とともに西日本や東日本の太平洋側を中心にスギ花粉の飛散が増加する見込みです。
これまであまり症状が出ていなかった方も、影響を受ける可能性がありますので、しっかりと対策を行うようにしてください。

兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑に関する情報を、日本維新の会所属の兵庫県議らが、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に提供した問題について、維新の岩谷良平幹事長は23日、神戸市内で記者会見し、党本部に第三者を交えた調査委員会を設置すると明らかにした。岩谷氏は「個人的な問題にとどまらず、（県組織の）兵庫維新の会のガバナンスに問題がなかったか調査し、再発防止に努める」と述べた。
岩谷氏はこの日、党による調査結果を公表した。調査報告書の提出を受けた兵庫維新が近く、綱紀委員会を開き、関与した議員らの処分を決める。
調査報告書（概要）によると、岩谷氏らが増山誠（46）と岸口実（60）の両県議に直接、事実関係を聞き取った。増山氏は2024年10月31日、立花氏と面会し、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委）の録音データや、備忘録のメモを提供した事実を認定した。岸口氏については、24年11月1日に民間人とともに立花氏と面会し、どちらかが真偽不明の文書を渡したと認定した。
岩谷氏は「増山県議には、ルールを無視した極めて不適切な行為があった。岸口県議には、自覚に欠けた行動があった。心から深くおわびを申し上げる」と陳謝した。増山氏の行為については「公開が禁じられた百条委で録音し、選挙期間中に第三者に提供したことは、重大なコンプライアンス違反だ。もし組織として意識が欠如していたなら、しっかり検証する必要がある」と述べた。【東久保逸夫】