石川県能登南部で強い雪 気象台が「顕著な大雪に関する気象情報」発表

石川県能登南部の平地では雪が降り続き、大規模な交通障害の発生するおそれが高まっています。
宝達志水町子浦で21日8時までの6時間に28cmの顕著な降雪が観測されたため、金沢地方気象台は、8時37分に「顕著な大雪に関する気象情報」を発表しました。
強い雪は21日昼過ぎにかけて続く見込みです。能登南部の平地では、立ち往生等による大規模な車両渋滞・滞留等が発生するおそれがあるため、大雪地域では車での走行を避けてください。
石川県内には大雪警報が発表されています。
「顕著な大雪に関する気象情報」とは
顕著な大雪に関する気象情報とは、「短時間の大雪に対して一層の警戒を呼ひかける情報」ともいわれ、短時間に顕著な降雪が観測され、その後も強い降雪が続くと見込まれる場合に、一層の警戒を呼びかけるために提供される情報です。東北から山陰にかけての主に日本海側の地域を受け持つ気象台から発表されます。
情報が発表された地域の周辺では、短時間に顕著な降雪によって深刻な交通障害の発生するおそれが切迫しているため、業務上必要な場合であっても、タイミングや通行ルートの変更などを積極的に行うようにしてください。
「自分は大丈夫」は命取り
立ち往生は登り坂区間で発生しやすい現象です。一台が坂の途中で進めなくなって停止してしまうと、後続車も減速・停止して発進出来なくなる車両が出始め、渋滞が発生します。渋滞にはまったドライバーは迂回や引き返しを選択する人もいますが、状況がわからないと周囲に同調してそのまま様子をみる人のほうが多く、しばらく停車し続ける車両が続出します。
このように、渋滞でしばらく様子をみるつもりであったり、渋滞なら仕方ないと待機をしているうちに、引き返すことの出来ない状況になって大規模な車両滞留に発展してしまうパターンが多いといわれます。
立ち往生してしまったドライバーの中には、自分が立ち往生に遭遇するとは思ってもみなかったという方もいます。同様に「前回大丈夫だったから今回も大丈夫」が通用しないこともあります。過信せず、知識を得て、都度適切な情報を入手し、そしてやむを得ない事情がない限りは無理をしないことが大切です。
写真:ウェザーリポート(ウェザーニュースアプリからの投稿)

新潟県十日町市でまた雪崩 国道353号が再び3キロにわたり通行止め 巻き込まれた車はなし 今月16日に続き2回目

新潟県十日町の国道353号で21日午前4時ころ雪崩が発生しているのが見つかり、現在、付近が3キロにわたり通行止めとなっています。
十日町市葎沢の国道353号で、上の斜面の雪が崩れ、幅30メートル・高さ3メートルにわたって、雪が覆っているということです。 県十日町地域振興局によりますと、巻き込まれた車はなく、孤立する集落もないということです。通行止め解除の見通しは立っていません。
十日町市の国道353号では今月16日にも雪崩が発生し、今回とほぼ同じ区間が一時、通行止めとなる被害がありました。

点検商法で2億8600万円、不安あおる営業トーク「暗記ノート」…「僕たちもプロの職人なんで」

大阪市中央区のリフォーム会社「新日立建託」が屋根の工事契約を結ばせる「点検商法」を繰り返したとされる事件で、京都府警が同社の関係先を捜索したところ、訪問営業時に相手の不安をあおるための「台本」が書かれたノートが見つかった。マニュアル化された手口とは。(林興希、松久高広)
<風が強い日に屋根の鉄板が外れかけてたんですけど、気付いてないですか? 本当ですか!? 非常に危険な状態ですよ>
押収されたノートには、そんな文言が書き連ねられていた。アルバイトが営業時の会話を覚えるための「暗記ノート」だったとみられ、同社は「スクリプト」と呼んでいたという。
同社は「年収1億円以上可能」などと高額な報酬をうたい、訪問営業を担う「アポインター」と呼ばれるバイトをSNSで募集。若者ら40~50人が集まり、府内や兵庫県内の高齢者らと工事契約を結び、約2億8600万円を稼いだとされる。ノートは若者らが共同生活を送り、研修を受けたマンションの一室から押収された。
府警は昨年11月以降、工事契約の際にクーリングオフ(無条件解約)について故意に説明しなかったなどとして、同社社長らを逮捕。社長らは「親方」役として現場に赴き、実際に屋根を点検して契約を結んでいた。府警は「闇バイト」らを実行役とする「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」による事件とみている。
台本の営業トークは巧妙だ。屋根の木材が腐敗し、瓦が外れたり雨漏りしたりする危険があると告げ、工事の契約を急がせていた。
<今日明日にでも板金屋に見てもらわないと次の雨の日や強風はもたないですよ>
修理業者の知り合いがいないと答えた人に対し、一歩引いて相手を信用させるような会話も用意していた。
<全然どっちでもいいんですけど僕たちもプロの職人なんで見ることも直すこともできますし、ご主人に任せますよ!>
点検を渋る相手には、昨年1月の能登半島地震を話題に出し、さらに不安をあおっていた。
<能登半島地震があったと思うんですけど、倒壊したほとんどの家が屋根のバランスが悪いことが原因で、積み木のように崩れてしまったんですよ。必ず直した方がいいです>
こうした点検商法を巡るトラブルは近年、全国的に増加している。
国民生活センター(東京)によると、2023年度の相談件数は19年度の倍以上となる1万2548件に上り、うち約3割が屋根の工事に関する相談だった。
府警生活保安課は「訪問してきた業者には安易に点検させず、修理を勧めてきてもその場で契約しないよう注意してほしい。契約は一人で決めず、家族などに相談を」と呼びかけている。
相談は消費者ホットライン(188番)などでも受け付けている。

【政界のドンの後継者、不倫騒動のその後】三男・伸康氏が参院選出馬も地元は厳しい視線 二階俊博氏に息子の不倫問題を直撃すると「そんなこと私が知っているわけない」

「政界のドン」と呼ばれた二階俊博・元自民党幹事長の後継者で、先の総選挙では落選した三男・伸康氏が夏の参院選に和歌山選挙区から出馬する。地元支援者は「最後のチャンス」と見ているが、伸康氏は本誌・週刊ポストが報じた不倫スキャンダル(2024年12月16日発売号掲載)を抱え、“二階王国”の再興は容易ではなさそうだ。
本誌は、伸康氏が妻子がありながら30代の銀座のバーのオーナーママ・A子さんと交際し、同年8月に2人で広島に旅行していたこと、同10月の総選挙中には地元・和歌山で伸康氏の演説を聞く聴衆の中にA子さんの姿があり、A子さんはその夜、伸康氏が所有する和歌山市内のタワーマンションに宿泊していたことなどを報じた。
二階氏の地元事務所(和歌山県御坊市)で2月8日に開かれた後援会「新風会」の役員会で伸康氏は父・俊博氏をはじめ100人近い後援会幹部を前に不倫問題を含めて謝罪し、「落選後、衆議院を目指すこととしていたが、多くの支援者から今夏の参院選を目指すべきだとの声があり、参院選出馬を決断した」と話したという。
出席者によると、父の俊博氏は「じっと座っているだけでほとんど話はしなかった」というが、影響力はあったようだ。翌9日、自民党和歌山県連は参院選候補の選考委員会で伸康氏の擁立を正式に決定した。地元市議の1人が言う。
「とはいえ、窮余の策でしょう。総選挙では世耕弘成さんに惨敗して、衆院ではもう勝てないというのが地元での見方。和歌山で二階家の影響力を存続させるために、二階派の県議が働きかけて参院選での擁立にこぎ着けたようです」
不倫についての質問には…
県連関係者はこう言う。
「選考委員から伸康さんに『不倫報道があったけど、あれはどうなんや?』という質問があったそうです。伸康さんは『本妻とは正式に別れました』と説明したそうですが、いつ別れたのかについては、はっきりと答えなかったと言います」
9日の出馬表明会見に出席した地元記者によると、伸康氏は本誌の不倫報道についてこう釈明したという。
「『誤解を生んだままではいけないと思い、話させていただきたい。週刊誌の内容は元妻と別居し離婚の話し合いをしていた後のことで、その間他の女性に生活のサポートをどうしてもお願いせざるを得ない状況だった』とか、『そのことについては反省している』と語っていました」
そんな伸康氏の参院選出馬に地元の視線は厳しい。別の地元市議はこう語る。

同僚の弁当買う途中に公用車が事故、公務中だったと上司らが口裏合わせと虚偽報告書

岡山県美作市は20日、公用車の物損事故を巡って虚偽の報告をしたとして、健康政策課長や課長補佐、係長の3人を減給10分の1(4~1か月)の懲戒処分にした。
発表によると、2023年8月、課員である会計年度任用職員が津山市での公務を終えて公用車で戻る途中、立ち寄った駐車場で物損事故を起こした。任用職員はほかの複数の職員から頼まれた弁当を買うために駐車場に入っていたが、事故の報告を受けた課長らは、公務で人と待ち合わせた際の事故だったとの虚偽の報告書を作成し、その人物にも口裏合わせを依頼したという。
昨年11月に匿名の投書で発覚。課長らは聞き取りに「事故を起こした職員を守りたかった」と話しているという。

「消えた年金」で勤務記録隠れ労災不認定 16年ぶり再調査で判明

アスベスト(石綿)関連がんの中皮腫で死亡した大阪市の男性の遺族が、過去にいったん不認定とされた労災の補償を改めて請求したところ、大阪労働局が16年ぶりに再調査し、労災認定されていたことが支援団体への取材で判明した。当初不認定となったのは、2007年に問題化した「消えた年金記録」の中に、労災認定の決め手となる石綿関連会社での勤務記録が隠れていたためだった。
被害者支援団体の「関西労働者安全センター」などによると、男性は06年に70代で死亡し、遺族が同労働局天満労働基準監督署に労災を申請したが、翌年に不認定とされた。労基署は年金記録から勤務先の履歴を調べたものの、石綿との関連が認められなかったという。しかし遺族は不認定だったことを忘れて22年3月、死後5年以降が対象の特別遺族給付金を同労基署に請求した。
通常は不認定の通知から3カ月以内に不服申し立てをしなければ再審査は認められない。しかし大阪労働局は、男性が1950年代に勤務していた電気機器会社で、08年に石綿による労災認定者が出ていることを把握。異例の再調査を始めた。
その結果、電気機器会社での労災は否定されたが、新たに雇用保険の記録も調べたところ、80年代に石綿糸や石綿板を扱う焼却炉メーカーに勤務していたことが判明。労基署は24年1月、不認定処分を取り消して労災認定した。当初調べた年金記録は、この焼却炉メーカーでの加入記録が抜け落ちていた。
年金保険料の納付記録は、労基署などが職歴を把握する一般的な手段になっている。しかし、旧社会保険庁が年金番号を整理していた07年、持ち主が特定できない年金納付記録が約5095万件あると発覚。「消えた年金」として社会問題化した。今回の男性の記録も消えたうちの一つだった。
男性の遺族には過去にさかのぼって遺族補償年金や葬祭料など約3700万円が支給された。
関西労働者安全センターの酒井恭輔さんは「今回のように、勤務した会社で新たに労災認定者が出ていれば、労基署は不服申立期間を過ぎていても再調査すべきだ。年金保険の記録に空白の期間がある場合には、必ず雇用保険の記録のチェックが必要とも言える」と指摘する。
大阪労働局の担当者は不服申立期間を過ぎてから再調査した事案の数を「集計していない」と説明。「労災が認められなかった後、同じ事案に関して特別遺族給付金の請求が行われた場合などは、事案ごとに個別に判断している」と述べるにとどめた。【大島秀利】

【速報】男子高校生が祖母の額を包丁で刺す 同居はしておらず「わかりません」と供述 北海道

北海道室蘭警察署は2025年2月20日、室蘭市内に住むの高校生の少年(17)を殺人未遂の疑いで逮捕しました。
少年は2025年20日午後5時35分ごろ、室蘭市内の70代の祖母の住宅で、祖母の額などを包丁で刺し、殺害しようとした疑いが持たれています。
警察によりますと祖母は病院に搬送されましたが、命に別条はないということです。
また、少年は祖母とは別の住宅で暮らしていて、親族が消防に通報したということです。
少年は調べに対し「事実についてはわかりません」と供述していて、警察は2人の間に何かしらのトラブルがあったとみて捜査しています。

相模原市役所周辺の桜並木に倒木の危険、24本を伐採へ 300本ある名所

相模原市は20日、市役所周辺などで倒木の危険がある桜の樹木を伐採すると発表した。市役所前を通る「市役所さくら通り」は、約1.5キロの間に約300本の桜の樹木が植えられている名所で、同通りでは24本を伐採する。
同通りは、「相模原市民桜まつり」の会場になるほか、市の「景観形成重点地区」にも指定されている。
市は、2012年3月に策定した「市役所周辺桜並木の維持管理方針」に基づいて定期的に実施している樹木診断などの結果、同通りなどの中央区内で不健全な桜の樹木31本を伐採することに決めた。
これまでにも伐採は行ってきたが、同通りで24本は一度に伐採する数としては最も多い。3月上旬ごろに伐採を行う。新しい苗木を植える場所や時期は今後決定する。

原告側「社会復帰するなと…」元暴力団組員の口座開設拒否、請求棄却

銀行口座の開設を拒否されたとして、茨城県内に住む元暴力団組員の男性がみずほ銀行に20万円の損害賠償を求めた訴訟で、水戸地裁(佐々木健二裁判長)は20日、男性の請求を棄却する判断を示した。男性の弁護士は判決後「二度と社会復帰するなと言っているようなものだ」と批判した。
判決によると、男性は2017年6月に暴力団を離脱。23年に2度にわたって、みずほ銀行水戸支店に口座開設を拒否された。
2度目に申し込んだ際、銀行側は男性の就労状況の報告書などを要求。男性側は県警が離脱認定をしており、「銀行は過度な要求をしている」と主張していた。男性の代理人の篠崎和則弁護士は「離脱そのものをためらう要因になりかねない」として、控訴する方針を明らかにした。
暴力団を離脱した元組員の社会復帰を巡っては、警察庁が22年、口座開設の支援策を策定。警察などが認めた「協賛企業」に就労している場合は警察が離脱状況の照会に応じるとし、不当に口座開設を拒否しないよう金融業界に周知している。
実際に、この仕組みを通して口座開設に至ったケースもある。しかし、ある銀行関係者は「暴力団を離脱したと言われても、組織に属さない半グレなどとして身分を偽装している可能性もある」と抵抗感を示す。
ある警察幹部は「契約自由の原則がある以上、金融機関がリスクがあると判断して口座開設を拒否するのはやむを得ない。警察としては真に離脱した人を支援してほしいと呼び掛けるしかない」と話す。
判決では、男性の就職先から銀行に対して、就労状況などが適切に情報提供されない危惧があることを、請求棄却の理由の一つとした。日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会の山田康成副委員長は「就労先が協賛企業でなくても情報提供などの連携を確実にすれば、口座は開設できると含みを持たせている。その点は評価できる」と指摘した。【西夏生、斉藤瞳、長屋美乃里】

バー経営者殺害か 公開手配の男2人を逮捕「ニュース見て出頭」

去年、さいたま市のJR大宮駅近くのバーで55歳の男性が殺害された事件で、現場から逃走し公開手配されていた男2人が逮捕されました。
警察によりますと、市川晃慈容疑者と三田魁斗容疑者は去年12月、さいたま市のJR大宮駅近くのバーでこの店を経営する常本正昭さんに暴行を加え殺害した疑いがもたれています。
警察は19日に2人を公開手配していましたが、20日正午ごろに埼玉県内の警察署に一緒に出頭してきていずれも「ニュースを見て出頭した」という説明をしているということです。
この事件では指定暴力団住吉会系組長の生井雄樹容疑者ら3人がすでに逮捕されていて、警察は常本さんがなんらかのトラブルに巻き込まれたとみて調べています。