大阪府枚方市で交際相手の女子大学生を殺害した罪などに問われている男の裁判で、検察側は懲役２２年を求刑しました。
起訴状などによりますと、住居不定・無職の西光勝被告（２７）は去年５月、交際中だった大阪府枚方市の大学２年生・渡辺華蓮さん（当時１９）を包丁で複数回突き刺すなどして殺害した罪などに問われています。
これまでの裁判で西光被告は起訴内容を認めていました。
２月２１日の裁判で検察側は「命よりも自分の見栄を優先し、命を軽視している。強固な殺意に基づいた犯行で、動機は身勝手極まりない」として懲役２２年を求刑。
西光被告は「どんな罪でも一生償っていきます」と述べ、謝罪しました。
判決は２月２８日に言い渡される予定です。

昨年7月の東京都知事選で落選した石丸伸二氏（42）が21日、選挙中にライブ配信を担った制作会社への支払いを巡る公選法違反疑惑について記者会見し、「（支払った金額に）人件費は含まれていない」との見解を示し、関与を否定した。
石丸氏は疑惑を巡る一部週刊誌の報道を受け、今月6日にも会見開いており、自身の関与を否定している。市民団体は今月10日、石丸氏に対する同法違反罪の告発状を東京地検に提出した。
告発状によると、石丸氏側は都知事選投開票日直前の昨年7月5日、都内で開催した個人演説会をユーチューブでライブ配信。この配信に関与した制作会社のスタッフらに対する報酬の支払いを約束したとしている。
公選法は有権者や運動員への報酬の支払いや、その約束を原則禁じている。
6日の石丸氏側の説明などによると、制作会社は人件費45万5千円を含む計97万7350円の見積書を陣営に提示。配信はこの制作会社が担ったが、最終的に、石丸氏側は機材のキャンセル料として見積書と同額の97万7350円を請求され支払っていた。

三原じゅん子こども政策担当相は21日の記者会見で、旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る補償法に関し、1月末時点で9件を認定し、補償金などを支給したと明らかにした。1月17日の同法施行後、認定は初めて。請求が212件あったことも明らかにした。
三原氏は、認定した9件について「手術を受けた記録が存在するなど、対象となることが明らかな場合は速やかに認定する。所要の確認を経た」と説明した。残る請求については、近く認定審査会を設置し、対象となるかどうか判断する。
補償法は、最高裁が2024年7月に旧法を違憲と判断したのを受け、議員立法で制定された。補償金として不妊手術を強いられた人に1500万円、その配偶者に500万円を支給し、人工妊娠中絶手術を強いられた人にも一時金として200万円を支払う。
都道府県の窓口で被害者らの申請を受け付ける。専用の請求書に手術の時期や医療機関などを記入。事実関係の調査や資料作成を弁護士にサポートしてもらえる。支給は国の審査会が被害認定した上で決定する。

総務省消防庁は２１日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を活用した救急搬送の実証事業について、２０２５年度は全国すべての消防本部に拡大すると発表した。全救急隊の９８％に当たる５３３４隊で実施する。救急隊員が急病人の受診歴や服用している薬を把握して円滑な搬送につなげる。
実証事業では救急隊員が急病人らの同意を得た上で、カードリーダーでマイナ保険証を読み取り、受診歴などを閲覧。搬送先の選定や搬送先での治療の事前準備に活用する。情報閲覧システムの有用性を確認した上で、２６年度以降の本格運用を目指す。
［時事通信社］

勤務していた老人ホームで、同僚の女性に尿を飲ませ、急性ストレス障害にさせたとして、41歳の男が逮捕されました。
捜査関係者によりますと、青木太容疑者は去年、勤務していた東京・日の出町の老人ホームで、指導係だった女性の水筒に尿を混ぜて飲ませ、急性ストレス障害にさせたとして、傷害の疑いがもたれています。
水筒の中身を飲んだ女性が、味やにおいに違和感をもち、通報したことで事件が発覚し、その後、青木容疑者が「自分が入れました」などと署を訪れたということです。
調べに対し容疑を認め、「日頃から陰口や嫌がらせを受けていた」などと供述しているということです。

21日午前4時55分ごろ、静岡県富士市大淵の障害者グループホーム「共同生活援助富士ばらホーム中野寮」で「畳から火が出ている」と119番があった。約1時間後に消し止められたが、入居する3人が搬送され、斎藤隆則さん（50）と稲積左千夫さん（67）が死亡、男性（60）はけがを負ったが命に別条はないという。
富士署や地元消防によると、出火時、施設には7人の入居者がいたが、搬送された3人以外は逃げて無事だった。署と消防が詳しい出火原因を調べている。
近隣に住む農業の女性（80）は「近くで火災があって驚いている。入居者とは面識があるので心配だ」と不安げに話した。

コメの価格高騰が続く中、ようやく政府が備蓄米21万トンの市場放出を決めた。2023年には記録的な猛暑と水不足でコメの収穫量が大幅に落ち込んだことから、コメ不足が表面化、価格も上昇したが、農水省は2024年産の新米が流通し始めればコメ不足は解消するとして静観を続けた。
ところが、2024年産のコメが出回り始める直前の8月になるとスーパーからコメが消えるなどコメ不足が深刻化した。南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が初めて発表されたことで、消費者がコメの買い占めに走ったことも品薄に拍車をかけたとみられている。
その後、新米が流通し始めても価格は下がるどころか上昇し続けた。2024年1月の東京でのコシヒカリの小売価格は5キロ2440円だったが、9月には3285円、2025年1月には4185円となった。こうした価格上昇に追い込まれる形で、政府は備蓄米放出を決めたわけだ。江藤拓農水大臣は、「この半年あまりの期間に、なんでもっと早く決断できなかったのかという批判は、甘んじて受け止める」と述べ、対応が後手に回ったことを認めている。
放出量の21万トンは過去に例がない量だ。これまでの備蓄米の放出量は、東日本大震災の時の4万トン、熊本地震では90トンに過ぎなかった。これだけ大量の放出を決めたことで、果たして高止まりしているコメ価格は下落に転じるのだろうか。
2月18日、記者会見した江藤農水相は、「やはり流通市場は動いている。動き出したと受け止めていいのではないか」と備蓄米放出発表の効果が表れ始めたとの見方を示した。卸売業者から大手スーパーに対してコメの在庫を売り出す申し出が複数あったことや、コメの先物取引が活発化していることなどを受けたものだった。放出は3月中下旬とされるが、そこで大量のコメが流通し始めるとなれば、価格は下がるので、その前に売っておこうという動きがでているというわけだ。
だが、一方で、価格は大きくは下がらないという見方もある。今回、備蓄米が売り渡されるのは「集荷業者」つまりJA（農業協同組合）など農家からコメを買い付けている業者で、販売に当たる卸売業者ではない。JAはコメ価格の高騰で恩恵を受けており、価格を下げる動機はない。備蓄米の放出価格は集荷業者の入札で決まるので、価格を大幅に下げるような価格での入札はしないだろうとの見方もある。また、集荷業者に備蓄米が渡ったからといって、そのコメが全量、市場に流通するかどうかは確証がない。農水省は卸売業者への販売量などを報告させるとしているが、集荷業者が手持ちのコメをどの程度放出するかと関係する。
さらに、放出したコメは政府が1年後に買い戻すとしているため、来年もコメ不足が生じるのではないかとの見方が残る。そうなると価格は大きくは下がらない、というわけだ。
専門家の中には、農水省は高価格維持政策を採っていると見る向きもある。農水省が長年続けてきた減反政策も供給を減らすことで価格を維持することが目的だった。主食用米に代わって別の作物を生産する産地や農家に対し、補助金や交付金を支払ってきた。政府が市場に介入してきたのだ。
2017年度をもって減反政策は廃止されたとされる。もっとも、その後も都道府県が独自に生産数量目標を設け、市町村に配分している。また、飼料米に高い補助金を出すことで、食料米からのシフトを奨励し、食料米の供給削減による価格維持策を続けている。
江藤農水相は繰り返し「価格は市場が決めるものだ」と発言している。だが、実態は、市場価格をコントロールし、コメの価格をできるだけ高く維持しようとしてきたのは農水省なのだ。
商品の価格は市場で決まるのが当たり前だと思われるだろう。だが、コメは集荷業者と卸売業者の相対取引で価格が決まっており、不透明だという批判が根強くあった。コメの取引市場を整備すべきだという声は根強くあったが、農水省の対応は二転三転してきた。
もともと、日本では江戸時代からコメの市場取引が行われていた。大阪堂島の米会所でコメの先物取引が定着していた。当時、コメは武士の俸給として使われるなど、一種の通貨の機能を持っており、世界最先端の金融取引所だったと見ることもできる。戦争に向けた国家統制経済が強まる中で1939年にコメの先物取引は廃止されたが、2011年に試験的に復活された。10年を経て大阪堂島商品取引所が「本上場」を申請したものの、農水省はそれを許可せず、2023年にコメ先物は上場廃止となった。
廃止の背景にはJAの根強い反対があった。JAは生産者から集めたコメの流通量を調整してきた。豊作で値崩れしそうなら、在庫を積み増して供給を減らし、高価格を維持してきた。当然、JAがコメを扱う手数料は取引価格に連動するので、コメの高価格維持はJAにとって生命線ともいえる。先物市場が本格的に機能すると、JAは価格決定権を失ってしまう。
2023年のコメ先物廃止で、コメ価格の上昇に弾みが付いたと見ることもできる。先物取引では、現状の価格が高過ぎると思えば、先物を「売る」投資家が出てくる。先物市場がなくなれば、こうした売りが姿を消し、価格が高騰しやすくなる。
その反省があったのかどうかは分からないが、農水省は堂島のコメ先物の本上場を許可する方向に舵を切る。その上場が2024年8月、まさに令和の米騒動の真っ最中だった。
このタイミングでの先物上場は逆効果になった。というのも新しい商品が上場されると、一定の建玉を持つためにまとまった「買い」が入る。新規上場のご祝儀相場というのもある。つまり、コメ先物の上場がコメ価格を押し上げる要因になったとみられるのだ。もちろん、取引に厚みが出て、時間がたてば、価格は落ち着きを見せるはずだ。先物市場が適正に機能すれば、今回の政府備蓄米の放出が供給を増やすことにつながると市場が見れば、先物価格は下落傾向になるはずだ。
伝統的に官僚機構は「市場」に背を向けてきた。政策実現のために価格決定権を握ることを重視し、「市場」に介入してきた。最近でもガソリン価格を引き下げるために石油元売会社に巨額の補助金を出し続けているのがいい例だ。だが、政府が強引に価格をコントロールしようとすれば、それには国民の多額の税金が投入されたり、高い価格によって実質的な国民負担が生じたりする。一方で、市場の中での切磋琢磨がなくなり、生産者が国際競争に耐えられなくなる。まさにコメは官僚による市場支配の典型例で、それが今も続いていると言っていい。
農水省は21万トンの市場放出をする論拠として、流通のどこかに21万トンが滞留している、つまり中間事業者が余分に在庫を抱えていると見ているようだ。だから、1年後に放出分を回収するという話になる。だが、実際に、供給量が足らないのではないか、という見方も出ている。インバウンド消費などもあり、コメの消費量自体が増えているのに供給が追いついていないのかもしれない、というわけだ。そうなると、長年の農水省の供給コントロール政策が失敗したという見方もある。
為替レートの円安が進んだことで、国際的に割高だった日本のコメが適正価格になり、輸出も増えている。日本食ブームで日本のコメに対する需要が拡大している。それでも実質的な減反政策を続けている意味があるのか。
もし、本当に生産量が足りなくなっているのだとしたら、令和の米騒動は2025年の秋が来ても収まらない。あるいは天候不順で不作となれば、さらに深刻なコメ不足に直面する可能性もあるということだろう。市場に背を向け続けた農水失政のツケを国民が払わされることになる。
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（経済ジャーナリスト 磯山 友幸）

岩手県大船渡市三陸町綾里の山林で発生した火災は3日目となった21日も延焼を続けた。市は20日夜、田浜地域の62世帯157人を対象に避難指示を出した。消防や自衛隊が消火活動を続けているが、鎮火の見通しは立っていない。けが人や建物被害の情報はない。
県などによると、19日午前11時55分ごろ「白煙が見える」と通行人から119番があった。焼損面積は21日午前6時時点、約106ヘクタール。地上からの消火活動のほか、岩手、宮城両県や自衛隊のヘリコプターが空中から散水を続けている。

【立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか】#11
不幸の連鎖を生む反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」（N国党）の周辺が騒がしい。昨年の兵庫県知事選での「2馬力選挙」をめぐり、さまざまな疑惑が持ち上がっている。それでも党首・立花孝志は、いまなお必死で党勢拡大をもくろんでいる。
今夏の参院選で1期目の浜田聡が改選を迎える。その前哨戦に位置付けられる東京都議選（6月13日告示、22日投開票）に向け、政治団体「自治労と自治労連から国民を守る党」を立ち上げ、全選挙区に候補者を擁立する計画を立てている。対象は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者たちだという。
浜田は2022年の参院選中に安倍晋三首相銃撃事件が発生して以降、統一教会に接近。関わりを断ち切る自民党議員たちを尻目に、会合などに積極的に参加して関係を深めてきた。24年度予算成立後、慣例行事のあいさつ回りでN国党の控室を訪ねた当時の岸田首相に「統一教会の意見を聞くことも大事」などと、直談判したこともあったほどだ。
■都議選はカオスの様相に
都議選をめぐっては、前広島県安芸高田市長の石丸伸二率いる地域政党「再生の道」も全選挙区に候補者擁立を構想。立花と袂を分かった「つばさの党」の代表・黒川敦彦らが率いる「政治団体Q」も全選挙区に候補者を立てると発表しており、浜田の団体まで参戦するとなれば、ますますカオスな選挙になりそうだ。
何と言っても本命は参院選。立花の浅慮の末に大津綾香との代表権争いに敗れ、N国党は国政政党の要件を満たせなくなった。返り咲くためには、少なくとも候補者10人を立てなければならず、供託金だけでも3000万円が必要になる。統一教会は貴重な資金源かつ集票マシンになり得る。それはそれとして、立花も金策に奔走している。
本番に向けた助走は既に始まっており、立花は千葉県知事選（今月27日告示、3月16日投開票）への出馬を表明。大阪府岸和田市の出直し市長選にも色気を見せる。女性トラブルをめぐり、17日に不信任決議を再可決された永野耕平が失職。千葉県知事選では撤回に追い込まれたものの、岸和田市長選では再び「2馬力選挙」を展開する可能性がある。
つまり、立花やN国党界隈は民主主義の根幹である選挙を通じて社会秩序を乱し続ける。ぶっ壊すのはNHKではなく、日本の社会そのものなのだ。こうした動きに対抗するためには、選挙でうかつな投票をしないことが何より大事だ。だから、一人でも多くの人に現実を知ってもらう必要がある。どんなに執拗な嫌がらせを受けても、これからも最前線で取材を続け、発信を続ける。 （敬称略=おわり）
▽選挙ウォッチャー ちだい 全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。

自民、立憲民主両党などが20日、選挙ポスターに品位保持などを求める公職選挙法改正案を衆院に共同で提出。候補者が当選を目指さずに他候補を応援する、いわゆる「2馬力選挙」やSNS上の偽・誤情報への対策について今後検討を進める方針を明記した。
昨年夏の東京都知事選の際には、ほぼ全裸の女性や風俗店の宣伝を載せた選挙ポスターが掲示され、問題化した。改正案ではポスターについて「品位を損なう内容を記載してはならない」と規定。候補者名の記載を義務化し、特定の商品などを宣伝した場合は100万円以下の罰金に処すると定めた。
「念頭にあるのは（今夏の）東京都議選、参院選だ」。法案提出後、自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長（70）はこう語っていたのだが、SNS上などみられるのは、《政治家にとっての「品位」とは外見などに限られない》という意見だ。
衆議院規則「秩序」の第211条には「議員は、議院の品位を重んじなければならない」と規定されている。
「議院の品位を重んじる」という言葉の解釈は多様だが、一般的な理解は、国民の代表者である政治家として名誉と品位を損なう行為を慎み、また、その地位を利用して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為などをしない、ことだろう。
その点で言えば、派閥の政治資金パーティーからキックバックされたカネをため込んでいた自民党の裏金議員には果たして「品位」はあるのだろうか。実際、2024年6月の衆院決算行政監視委員会でも野党議員がこう指摘していた。
「自民党は組織的、継続的に裏金をつくっていた。自民党議員85名です。有罪が確定し辞職する、そういう議員も出ました。（略）我々国会議員は、法律や社会のルールを作る立法府の一員で、税金の使い道を決める、納税者の代表でもあります。裏金議員が国会に出席し、予算、立法作業を行っている。私は、そんな資格はないと思いますよ。国会の品位や権威にも関わる、こういう事態だと思います」
その通りだ。自民党の裏金議員は品位を保持するための「政治倫理審査会」でも真摯な姿勢がみられず、知らぬ存ぜぬ。衆院予算委員会で旧安倍派会計責任者、松本淳一郎氏の参考人招致が議決されたにもかかわらず、いまだに実現していない。自民党が「品位」を重視するのであれば、野党と協力して裏金問題の真相解明に全力を尽くすべきなのは言うまでもない。
さらに言えば、衆議院規則第216条には「議事中は濫りに発言し又は騒いで他人の演説を妨げてはならない」ともある。しかし、安倍政権下の予算委などで盛んにヤジを飛ばして目立っていたのが自民党議員だった。
2020年2月12日の衆院予算委では、安倍首相（当時）が、質疑を終えて自席に戻ろうとした立憲民主党の辻元清美氏（64）に対し、「意味のない質問だよ」などと怒鳴るようなヤジを飛ばし、不規則発言として審議が中断する場面もみられたが、こうした言動は「品位を損なう行為」ではなかったのか。
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自民党の裏金問題はいまだ解決していない。●関連記事【もっと読む】で『【独自】自民裏金のキーマンは参考人聴取で“暴露”の可能性…戦々恐々の旧安倍派幹部が本紙に重大証言』【さらに読む】で『旧安倍派会計責任者は「証人喚問」しかない！ 野党側に問われる自民裏金事件への本気度』を取り上げている。