１０～２０代の男性２人の自殺を手助けしたなどとして、福島県警は２０日、嘱託殺人未遂と自殺ほう助容疑で、福島市永井川の無職岸波弘樹容疑者（３６）を再逮捕した。おおむね容疑を認めているという。
岸波容疑者は、同県いわき市の２０代女性の自殺を手助けした疑いで先月３１日に逮捕された。
再逮捕容疑は昨年５月下旬ごろ、宮城県の２０代男性から依頼を受け、山中に止めた車内で首を絞めて殺そうとしたが、途中で中止を求められ未遂に終わったほか、昨年６月１０～１２日、福島県喜多方市内の空き地で、この男性と埼玉県の１０代男性がテント内で練炭を使って自殺するのを手助けした疑い。
県警によると、同容疑者は自殺願望をほのめかすＳＮＳ上の書き込みを見て連絡を取っていたとみられ、他にも自殺に関与した疑いがあるとみて、動機などを調べている。
［時事通信社］

ほかの候補を応援する「２馬力選挙」。兵庫県選挙管理委員会が国会で規制を求めました。
（兵庫県選挙管理員会 永田秀一委員長）「現行法では限界があり所要の法整備が必要ではないか。この法案を一刻もはやく成立させていただきたい」
国会で法規制の必要を訴える兵庫県選挙管理委員会の委員長。

去年の知事選ではＮＨＫ党の立花孝志党首が、自身の当選を目的とせずに斎藤知事への応援を表明して立候補し、いわゆる「２馬力選挙」に当たるのではないかとの指摘されています。
こうした事態を受け、公職選挙法の改正案が与野党共同で提出され、附則には、「２馬力選挙」について必要な措置を講じることや、ＳＮＳで偽情報が拡散している状況に対応することが明記されました。
（兵庫県選挙管理員会 永田秀一委員長）「いま先生方の力でなんとか法的に規制をかけないと全国にこの問題が広がっていくと選挙そのものが混乱を起こしてしまって、そんな選挙はふつうありえないこと」
また、改正案には去年の東京都知事選で選挙と関係ない内容がポスターに記載された問題などを受け、品位を損なう内容の記載を禁止する規定が設けられました。
改正案はいまの国会で成立し、夏の都議選や参院選から適用される見通しです。

ミャンマーで監禁され、特殊詐欺に加担させられたとみられる日本人の男子高校生が「直属の上司は日本人だった」などと話していることがわかりました。
捜査関係者によりますと宮城県に住む17歳の男子高校生はオンラインのバトルゲームで知り合った藤沼登夢容疑者に誘われ、タイ経由でミャンマーの国境地帯にある犯罪組織の拠点に連れ去られ、特殊詐欺のかけ子をさせられていたとみられています。
高校生はタイ当局に保護されすでに帰国しています。タイ当局などによりますと男子高校生は「高齢者が多い日本の2つの県を標的に高齢者をだますように指示された」「1週間くらい警察官をかたって詐欺の電話をかけていた」などと説明していたということですが、その後の捜査関係者への取材で「直属の上司は日本人で、その人から指示を受けていた」などと話していることがわかりました。
一方、愛知県に住む16歳の男子高校生は中国マフィアの拠点から保護されたとみられていて、タイ当局はこうした拠点の一掃と監禁されている外国人らの解放を急いでいます。

石破茂首相は２０日、トランプ米大統領との先の首脳会談で、米朝首脳会談が実現すれば拉致問題を提起することで合意したと明らかにした。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）の横田拓也代表らと首相官邸で面会し、説明した。
首相は面会で「米朝間の交渉という可能性がある。大統領にはその強い思いがあると拝察した」と述べ、トランプ氏が金正恩朝鮮労働党総書記との交渉に意欲を示していると紹介。「（米朝会談の）その際に必ずこの問題を提起することで合意した」と語った。
家族会側は「親世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させること」などと明記した運動方針を提出。首相は「極めて切迫した思いを真摯（しんし）に受け止める。なんとしてもこの問題を解決するために、政府として力を尽くしていく」と応じた。
被害者家族では、有本恵子さんの父明弘さんが１５日、９６歳で死去。親世代で存命なのは横田めぐみさんの母早紀江さん（８９）のみとなった。早紀江さんは首相に「日朝（首脳）会談をしていただくことが一番大事なことだ」と訴えた。
［時事通信社］

林官房長官は２０日の記者会見で、トランプ米大統領が「選挙なき独裁者」と批判したウクライナのゼレンスキー大統領について、正統な国家指導者だとの認識を示した。
戦時下の同国では議会が承認した正式な戒厳令に基づき大統領選が延期されていると指摘し、「こうしたことを踏まえ、ゼレンスキー氏は大統領として職務を遂行している。我が国のみならず世界各国の指導者が首脳会談を実施している」と強調した。

裁判のやり直しで無罪が確定し、国などに賠償を求めている元看護助手。警察に恋愛感情を利用されたと主張しました。
滋賀県東近江市の「湖東記念病院」の看護助手だった西山美香さん（４５）は、２００３年に入院患者を殺害したとして懲役１２年の刑で服役しましたが、捜査段階の自白を警察官が誘導した疑いが浮上し、再審＝やり直しの裁判で２０２０年に無罪が確定。西山さんは、違法な捜査で長期間拘束され、苦痛を受けたなどとして、国と県に対し、約５５００万円の損害賠償を求めています。
２月２０日の裁判で西山さん側は、取り調べを担当した警察官に抱いた西山さんの恋愛感情を利用し、患者を殺害したなどという自白を警察が誘導したと主張。また、検察側にとって不利な内容の供述書を証拠として送致しなかったなどと述べました。一方、国と県側は訴えを退けるよう求め、結審しました。裁判のあとに行われた会見で西山さんは…
西山美香さん（４５）「良い判決をもらえることを願っています。えん罪で苦しんでいる仲間を思うとやっぱり諦めたらあかんなと」
判決は７月１７日に言い渡される予定です。

親子３人が死亡した民家火災。放火の疑いで次男を容疑者死亡のまま書類送検です。
警察は２月２０日、自宅に放火しようとガソリンをまいて火を放ち自宅を全焼させた疑いで死亡した会社員・下舞洋容疑者（当時５３）を書類送検しました。
この火事では当時８２歳の父親と５６歳の長男、次男の下舞容疑者の３人が死亡しました。
下舞容疑者が近くのガソリンスタンドでガソリンを購入していたことがわかり、放火した疑いが強まったということです。
下舞容疑者は火事の数日前病気で母親が死亡し、介護が必要な父親が残ったことから葬儀で「限界や限界や」などと嘆いていたということです。
警察は下舞容疑者が将来を悲観して犯行に及んだとみています。

▼１０３万円の壁
２月１８日、約２か月ぶりに再開された与党と国民民主党の年収「１０３万円の壁」引き上げに向けた協議はここまで、合意の見通しは立っていない状況です。
自民党が新たに提案したのは、年収２００万円以下の人についてはこれまでの１２３万円から１６０万円までに引き上げさらに、年収５００万円以下についても今年と来年に限り１３３万円に引き上げる案でした。
自民党の提案に国民民主党の幹部は怒りを露わに。
（国民民主・榛葉賀津也幹事長）「１０３万の壁を取り外そうという話をしているのに新しい壁を作ってどうするんですか？」
▼高校授業料の無償化
一方、同じく自民・公明・維新３党の政策責任者らが会談。高校授業料の無償化と社会保険料の引き下げをめぐり詰めの調整を行っています。
高校授業料の無償化では公立に加えて、私立には６３万円の支援を所得制限なく求める維新に対し、与党は当初、来年度から所得制限なく１１万８８００円の支援を公立私立問わず行い、私立高校への支援は再来年度に向けて継続協議する案を示しましたが折り合えず。
その後、私立高校については来年４月から年間の支援額を４５万７０００円を基準とし、奨学給付金の拡充や農業高校などの施設整備を充実させるという譲歩案を提示。予算規模は５０００億円を超える見通しです。
（日本維新の会・前原誠司共同代表）「施設整備費やあるいは高校生の奨学給付金というものを合わせれば５０００億を超えてくると。こういった内々の返答いただきました」
大幅な譲歩に自民党内からは厳しい声も上がっています。
（自民党・萩生田元文科大臣）「バナナの叩き売りのように金額を上げたり下げたりすることが目的じゃなくて野党のいいなりに押し倒をされて予算成立を急いだということになれば将来に遺恨を残す」
維新は１９日、予算案の賛否について国会議員団幹部が協議。ここで採決を行うはずでしたが…
（日本維新の会・浅田均参院議員）「私たちは野党です。（本来あるべき）反対の立場を覆すに足る十分なものが出てきてるのかというと今のところ現段階では私は十分だと思っておりません」
合意文書案の内容が不十分とする意見が相次ぎ、採決は見送りとなりました。
維新は交渉を前に進めるため、自民党幹部とのパイプを持ち、旧執行部で交渉の先頭に立っていた遠藤前国対委員長も交えて総力戦で臨みます。
（日本維新の会・遠藤敬前穀田委員長）「（前原）代表からこのままではスタックした状態がきついということをおっしゃられて、ちょっとアンダーの調整もしてほしいということがあって、できるかできないかわかりませんけどそれやってみますわと」
今回、与党の「維新へのすり寄り」をジャーナリストの武田一顕氏は…
（ジャーナリスト・武田一顕氏）「維新も国民民主も両方取り込もういう石破さん結構欲張りな人で。ところが財源なんか考えたときに”国民民主はどうでもいいや”というふうに見られていますよね。（Ｑすごく面白い１週間が始まる？）石破さんとしては必ずどこかの政党と妥協しなきゃいけない。今週から来週どうなるの？政治は一寸先は闇ですから」
予算案の審議がヤマ場を迎える中、連日の協議はどうなっていくのでしょうか？

在留期限が切れたタイ人を不法就労させたとして、千葉県警は２０日、同県旭市の市議会副議長、遠藤保明容疑者（７４）ら男４人を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。４人は同市の農事組合法人「三軒家営農組合」の理事で、いずれも「不法残留と理解した上で雇った」と容疑を認めているという。
発表によると、４人は２０１９年９月～２５年１月頃、不法残留で就労資格のないタイ人の男女６人を旭市や同県匝瑳市で農作業員として働かせた疑い。
県警国際捜査課が１月中旬頃、この男女６人を同法違反（不法残留）容疑で逮捕し、捜査の過程で遠藤容疑者らの関与が浮上した。

選挙ポスターに品位保持などを求める公職選挙法改正案は、２０日の衆院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。他候補の当選を目的に立候補する「２馬力」選挙や、ＳＮＳ上の偽・誤情報対策についても、今後検討を進める方針を付則に明記。今国会で成立し、６月の東京都議選や夏の参院選に適用される見通しだ。
昨年夏の東京都知事選の際、ほぼ全裸の女性や風俗店の宣伝を載せた選挙ポスターが掲示され、問題化した。改正案はこれを踏まえ、ポスターについて「品位を損なう内容を記載してはならない」と規定。候補者名の記載を義務化し、特定の商品などを宣伝した場合は１００万円以下の罰金に処すると定めた。
２馬力選挙などに関しては「引き続き検討を加え、必要な措置を講じる」と付則に明記。選挙の種類ごとに異なるポスターサイズの上限を統一する規定も盛り込んだ。
改正案は自民、立憲民主両党などが２０日、衆院に共同提出。特別委は同日の理事会で、２５日に質疑、採決を行うことを決めた。
［時事通信社］