相模原市は20日、市役所周辺などで倒木の危険がある桜の樹木を伐採すると発表した。市役所前を通る「市役所さくら通り」は、約1.5キロの間に約300本の桜の樹木が植えられている名所で、同通りでは24本を伐採する。
同通りは、「相模原市民桜まつり」の会場になるほか、市の「景観形成重点地区」にも指定されている。
市は、2012年3月に策定した「市役所周辺桜並木の維持管理方針」に基づいて定期的に実施している樹木診断などの結果、同通りなどの中央区内で不健全な桜の樹木31本を伐採することに決めた。
これまでにも伐採は行ってきたが、同通りで24本は一度に伐採する数としては最も多い。3月上旬ごろに伐採を行う。新しい苗木を植える場所や時期は今後決定する。

銀行口座の開設を拒否されたとして、茨城県内に住む元暴力団組員の男性がみずほ銀行に20万円の損害賠償を求めた訴訟で、水戸地裁（佐々木健二裁判長）は20日、男性の請求を棄却する判断を示した。男性の弁護士は判決後「二度と社会復帰するなと言っているようなものだ」と批判した。
判決によると、男性は2017年6月に暴力団を離脱。23年に2度にわたって、みずほ銀行水戸支店に口座開設を拒否された。
2度目に申し込んだ際、銀行側は男性の就労状況の報告書などを要求。男性側は県警が離脱認定をしており、「銀行は過度な要求をしている」と主張していた。男性の代理人の篠崎和則弁護士は「離脱そのものをためらう要因になりかねない」として、控訴する方針を明らかにした。
暴力団を離脱した元組員の社会復帰を巡っては、警察庁が22年、口座開設の支援策を策定。警察などが認めた「協賛企業」に就労している場合は警察が離脱状況の照会に応じるとし、不当に口座開設を拒否しないよう金融業界に周知している。
実際に、この仕組みを通して口座開設に至ったケースもある。しかし、ある銀行関係者は「暴力団を離脱したと言われても、組織に属さない半グレなどとして身分を偽装している可能性もある」と抵抗感を示す。
ある警察幹部は「契約自由の原則がある以上、金融機関がリスクがあると判断して口座開設を拒否するのはやむを得ない。警察としては真に離脱した人を支援してほしいと呼び掛けるしかない」と話す。
判決では、男性の就職先から銀行に対して、就労状況などが適切に情報提供されない危惧があることを、請求棄却の理由の一つとした。日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会の山田康成副委員長は「就労先が協賛企業でなくても情報提供などの連携を確実にすれば、口座は開設できると含みを持たせている。その点は評価できる」と指摘した。【西夏生、斉藤瞳、長屋美乃里】

去年、さいたま市のJR大宮駅近くのバーで55歳の男性が殺害された事件で、現場から逃走し公開手配されていた男2人が逮捕されました。
警察によりますと、市川晃慈容疑者と三田魁斗容疑者は去年12月、さいたま市のJR大宮駅近くのバーでこの店を経営する常本正昭さんに暴行を加え殺害した疑いがもたれています。
警察は19日に2人を公開手配していましたが、20日正午ごろに埼玉県内の警察署に一緒に出頭してきていずれも「ニュースを見て出頭した」という説明をしているということです。
この事件では指定暴力団住吉会系組長の生井雄樹容疑者ら3人がすでに逮捕されていて、警察は常本さんがなんらかのトラブルに巻き込まれたとみて調べています。

自民党の小泉進次郎元環境相は２０日、横浜市内で講演し、日本維新の会が主張する高校授業料の無償化を自民、公明両党が受け入れる場合、「（維新に）正式に連立入りの打診をすべきだ」と述べた。
小泉氏は「大きく制度を変えたら、不具合や課題が出てくる」と指摘し、「その後に起きることの責任を負わないのは無責任だ。『責任も共有してください』というメッセージも投げるべきだ」と訴えた。

乗用車で警察官を引きずってけがをさせたなどとして、警視庁町田署は20日、殺人未遂と公務執行妨害の疑いで、さいたま市桜区神田、会社員、前田英夫容疑者（52）を逮捕した。「警察官を引きずったという認識はありません」と容疑を否認している。
逮捕容疑は1月12日午後6時55分ごろ、東京都町田市原町田の路上で車を運転中、同署地域課の男性巡査部長（51）を約24メートル引きずるなどして、肩の打撲などのけがをさせたとしている。
署によると、事件の40分ほど前に付近で男性がひき逃げされる事件があり、110番通報を受けて駆けつけた巡査部長が、立ち去った車に似た前田容疑者運転の乗用車を発見。停止させようと声を掛けたが走行を続けたため、巡査部長がドアを開けたところ、加速させて引きずったという。
前田容疑者はその後、世田谷区内で赤信号を無視したとして止められ、呼気検査で基準値以上のアルコールが検出された。男性のひき逃げ事件との関連も調べている。

北朝鮮による拉致被害者家族らは、20日の石破茂首相との面会で、従前から切望する「親世代が存命中の被害者との再会実現」に向け、強い焦燥感を伝えた。横田めぐみさん（60）＝拉致当時（13）＝の母、早紀江さん（89）が親世代の〝最後の1人〟になり、このまま旅立つような事態になれば「政府へ強く抗議する」と宣言。救出運動の在り方を根本的に見直すと表明した。
「なぜ私たちの必死な叫びが放置され続けるのか。明弘さんの気持ちも代弁し、怒りを持って、お伝えする」。めぐみさんの弟で家族会代表の拓也さん（56）は、石破氏との面会の冒頭、そう訴えた。
運動方針に掲げる「親世代」の一人だった、有本恵子さん（65）＝同（23）＝の父、明弘さんが15日に96歳で死去。残るは早紀江さんだけに。拓也さんは面会で、早紀江さんの存命中の被害者奪還が「タイムリミット」であると改めて言及した上で、「それがかなわなければ、私たちは（北朝鮮に対し）対話から、制裁強化や圧力の方向へ（救出運動の）軸足を移すとともに、政府による日朝国交正常化交渉に強く抗議していく」と述べた。
残された時間がわずかなことは明白だが、首相の言動には不信が募る。
石破氏は、家族らがすでに反対意思を直言していた「日朝連絡事務所の設置案」に関し、なお対北交渉の策として維持。家族らは20日も再び、設置案に反対の意向を示したが、石破氏から可否について言及はなかったという。
面会後の報道陣の取材に、田口八重子さん（69）＝同（22）＝の長男、飯塚耕一郎さん（48）は、「ここ（官邸）に来るたび、仲間が減っていることを実感する。喪失感、焦燥感は無論、強い怒りがこみ上げてくる」と吐露。早紀江さんは「とにかく日朝首脳会談を早く実現してほしい」と求めた。（中村翔樹）

所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しを巡り、公明党が自民党案を修正し、減税となる年収の上限を「５００万円超」に引き上げる案を検討していることが２０日、分かった。自民と調整した上で、国民民主党に提案し、合意点を見いだしたい考えだが、年収制限の撤廃を求める国民民主とはなお温度差がある。
自民案は基礎控除が１０万円上乗せとなる対象を「年収２００万～５００万円」としていたが、公明案では、年収上限額を数百万円引き上げる方向で調整する。
［時事通信社］

羽田発ロサンゼルス行きアメリカン航空AAL170便（ボーイング787―8型機）が飛行中に客室扉で異音が発生したとして緊急事態を宣言したトラブルで、国土交通省東京空港事務所は20日、同機が午後7時38分ごろ、羽田空港に緊急着陸したと明らかにした。
同事務所によると、Ｃ滑走路に着陸後、自走で滑走路を離脱し、第３ターミナルで停止した。乗員乗客198人にけがはなかった。緊急着陸に伴う滑走路の一時閉鎖で出発機6便に遅れが出た。

石破茂首相は２０日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と首相官邸で会談した。東京電力福島第１原発事故への対応や核不拡散などについて意見交換し、協力の強化で一致。首相は「国際情勢は変化しており、原子力の平和的利用と核不拡散は一層重要だ。ＩＡＥＡと緊密に連携していきたい」と呼び掛け、グロッシ氏は「日本の継続的な支援に感謝する。連携を強化したい」と応じた。
［時事通信社］

自民党は２０日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（ＷＴ）」の会合を党本部で開き、選択的夫婦別姓を巡る各種の世論調査について法務省などから説明を受けた。制度導入に関して党内の賛否は割れており、約６０人の議員が出席した。
会合では、法制審議会が制度導入を答申した１９９６年から現在まで、夫婦の姓を巡る意見が多様化している現状について確認した。近年は、旧姓の通称使用の拡大が制度導入よりも支持が上回っていることを示す調査結果も示されたという。
ＷＴの座長を務める逢沢一郎衆院議員は会合後、記者団に対し、党内は結婚後の姓を巡る不便な状況を解消すべきだという点では一致しているとし、「国民の不便の解消に答えを出していきたい」と強調した。