維新の増山誠兵庫県議が、非公開で開かれた百条委員会の会議の音声データをＮ党の立花孝志党首に提供したと明かしたことについて、維新の吉村代表は２０日、「ルールに反している。するべきではなかった」と述べました。
兵庫県議会の百条委員会の委員を務める維新の増山県議は１９日、ＹｏｕＴｕｂｅの番組に出演。
去年１０月に百条委が非公開で開いた片山安孝元副知事の証人尋問の際、やりとりを記録した音声データを「ＮＨＫから国民を守る党」の立花党首に提供したと明らかにしました。
番組で増山県議は「委員会が決めたルールをやぶったことは確かで反省している」と述べ、百条委の委員を辞職する意向も示しています。
この問題について２０日、維新の吉村洋文代表は「してはならないことだと思う。相手方は他党（政治団体）の党首。思いは分かるが、ルール違反だ」と話しました。
また、音声データの流出が兵庫県知事選に与えた影響については「どこまで影響を与えたか分からない」と述べるにとどめました。
維新は、岸口実兵庫県議が立花党首に「兵庫県知事失職の黒幕は竹内県議」などと書かれた文書を提供した疑惑とあわせて調査を進めていて、今週末にも調査結果を公表するとともに、増山県議と岸口県議が自ら記者からの質問に答える場を設けるとしています。

大阪市は２０日、働き方改革の新たな取り組みとして、職場で役職や年齢に関係なく「さん」付けで呼び合うことを推奨すると発表しました。
現在市役所では、役職つきの職員は「〇〇部長」「〇〇課長」などと呼び、それ以外の職員は「〇〇さん」などと呼んでいるということです。
「さん」付けは、あくまで推奨ではありますが、これにより働きやすい職場環境を実現して、市民サービスの向上にもつなげたいということです。
企業でも上司部下役員問わず「さん」付けを導入するところがあるほか、法務省も去年、受刑者を「さん」付けで呼ぶことを決めています。
大阪市の横山市長は「さん付けをすることでハラスメントなくしていく。丁寧なコミュニケーションになる。義務化とただちには言わないが、そういう方向を目指していこう」と話しました。
実際の状況については、横山市長自身も職員から”さん”付けで呼んでもらうようにしていますが、「よよよ・・・と、言いづらそう」だということで、「より近い距離でコミュニケーションをとってほしい」と話しました。
（「淀川さん」「大阪さん」イラスト画像は大阪市の資料より）

20日朝、北九州市小倉北区の岸壁近くの海上でうつ伏せで浮かび、頭から血を流している男性の遺体が見つかりました。
警察は、男性の身元の特定を急ぐとともに事件事故の両面で捜査を進めています。
20日午前9時まえ、小倉北区浅野にある「あさの汐風公園」の近くを通行していた人から「男性が海に浮いているようだ」と110番通報がありました。
警察が駆けつけたところ、岸壁から約10メートルほど離れた海上にうつ伏せで浮いている男性の遺体を確認したということです。
遺体で見つかった男性は年齢が70代～80代くらい、服を身につけた状態で側頭部に出血があったということです。
身元の特定につながる所持品は見つかっていません。
警察は、男性の身元の特定を急ぐとともに事件事故の両面で捜査を進めています。

出動先で現金を盗んだとして救急隊員の男が逮捕された事件で、以前から同様の相談が複数、警察に寄せられていたことがわかりました。
大阪府松原市消防本部職員の鎌田隼平容疑者（３０）は、去年９月、松原市内の住宅に出動した際、玄関先にあった住人のかばんの中から、現金１０万円を盗んだ疑いが持たれています。
鎌田容疑者は「パチンコで使う金が必要だった」と容疑を認めているということです。
警察への取材で、「救急隊が来てから金がなくなった」という警察への相談が以前から複数あったことがわかりました。
警察は余罪についても詳しく調べます。

名古屋証券取引所に上場しているウェブサイト運営会社「オウケイウェイヴ」（東京）の株を巡り、未公表情報を基に取引したとして、東京地検特捜部は２０日、同社子会社元代表で公認会計士の男（５３）を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕した。特捜部は同日午前、東京都港区のオウケイ本社など関係先に捜索に入った。
発表などによると、男は２０２２年４月中旬、同社が資産運用のために外部に預けた資金が他の使途に流用され、約４９億円を回収できないおそれが生じたことを把握。同１９日に同社がこの事実を公表する直前、管理していた同社株１１万株を計約３４００万円で売却した疑い。
公表前は３００円台だった同社の株価は公表後に１００円台まで急落しており、株の売却により損失を免れる狙いがあったとみられる。
男は当時、同社と財務アドバイザリー契約を結んでいたコンサルティング会社に所属。オウケイ社子会社のファンドでも代表を務めており、自らが実質的に管理する海外法人名義でオウケイ社株を保有していたという。
オウケイ社は１９９９年設立で、利用者がインターネット上で悩みなどを投稿して回答を得る「Ｑ＆Ａサイト」と呼ばれるサービスを展開。最盛期は登録会員数が２００万人を超え、現在は名証の新興企業向け市場「ネクスト」に上場している。

長崎大病院（長崎市）は19日、病院の検査で70代男性患者の早期食道がんを発見したのに、約3年半治療せずに放置していたことが判明したと発表した。
病院によると、患者は2021年4月に耳鼻咽喉（いんこう）科で検査を受け、下咽頭（かいんとう）がんと診断された。重複がんの有無を調べる内視鏡検査をし、早期食道がんも見つかった。病院は下咽頭がんの治療はしたが、早期食道がんについては患者への告知や治療を担当する消化器内科への連絡がなされていなかった。
耳鼻咽喉科の担当医は23年に退職。交代した担当医が24年10月に早期食道がんが放置されているのに気付いた。病院は元担当医が告知や連絡を失念していたと判断し、患者に謝罪。病院は24年10月に実施した食道がんの検査結果について「病変は拡大していたが、進行度は変わっていないことが確認された」としている。
室田浩之副院長は記者会見で「今回の事態を重く受け止め、安全管理態勢のさらなる強化に努めていく」と話した。【百田梨花】

去年11月、北海道旭川市の住宅に侵入し、現金約350万円と時価合計約1400万円の金貨などを盗んだとして、24歳から46歳の男3人が逮捕されました。
住居侵入と窃盗の疑いで逮捕されたのは、札幌市豊平区平岸3条12丁目に住む小松勇一容疑者35歳と、岩見沢市に住む左官工の小松直斗容疑者24歳、北広島市に住む自称建設業の藤川太一容疑者46歳です。
小松容疑者らは去年11月15日午後0時45分ごろから午後2時までの間、旭川市旭岡4丁目の55歳男性宅に侵入し、現金約354万円及び耐火金庫や、その中に保管されていた金貨、インゴットなど約108点（時価合計約1431万1770円）を盗んだ疑いが持たれています。
小松容疑者らは男性宅の玄関ドアをバールのような工具でこじ開けて侵入。事件当時、男性は外出中で人はいませんでした。
事件後、男性の家族が「帰宅したら、玄関ドアが壊されていた」と警察に通報し、住宅近くの防犯カメラの映像などから小松容疑者らの逮捕に至りました。
警察は小松容疑者らの認否を明らかにしていません。
小松勇一容疑者と直斗容疑者は兄弟で、藤川容疑者は小松兄弟の知人でした。
警察によりますと、小松勇一容疑者は、窃盗グループの主犯格で、事件ごとに仲間を変え、金庫破りや事務所荒らし、自動車窃盗などを繰り返していたとみられています。
小松容疑者が関与した犯行は75件、被害総額は2000万円に上るということです。

2018年に暴走した乗用車に男性がはねられ死亡した事故で、運転手だった元東京地検特捜部長の石川達紘氏（85）が車の欠陥が事故原因だとして、トヨタ自動車と販売会社に5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、請求を棄却した。鈴木昭洋裁判長は「車両に欠陥があったとは認められない」と述べた。
判決によると、石川氏は18年2月18日朝、東京都内の路上にトヨタの「レクサス」を駐車。運転席のドアを開けた後に車が発進・加速し、死亡事故が起きた。
石川氏側は、暴走時に両足を車外に出しており、アクセルペダルを踏むのは不可能だったと主張。運転席のドアが開くと自動的に車が制御される機能を搭載する義務もトヨタ側にあったとしていた。
しかし判決は、石川氏の両足が車外に出ているとは認められず、事故当時は制御機能が搭載されていない乗用車が多くあり、トヨタ側に搭載義務があったとは言えないと判断。車両に欠陥はなかったと認定した。
石川氏は刑事裁判でも自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反に問われ、有罪判決が確定している。【菅野蘭】

和牛の冷凍牛肉約３０トン（２億数千万円相当）の輸出先をカンボジアと偽って香港に輸出したとして、福岡県警が、福岡市早良区の貿易会社の代表を務める中国籍の男ら３人を関税法違反と家畜伝染病予防法違反の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。世界的な「和牛ブーム」による需要増を背景に、輸出先の偽装で通関にかかるコストを抑える狙いがあったとみられる。
捜査関係者によると、３人は２０２３年、冷凍牛肉約３０トン（申告価格約２億数千万円）を船で輸出する際、輸出先は香港なのにカンボジアと偽って門司税関（北九州市）に申告し、香港への牛肉輸出時に必要な輸出検疫証明書の交付を農林水産省動物検疫所から受けなかった疑い。香港は経由地として申告していたという。
同検疫所や厚生労働省によると、日本は香港と牛肉を輸出する条件を規定。衛生基準が厳しく、香港向け牛肉の解体・加工の作業ラインをその他の肉と区画した同省による認定施設で処理する必要があり、微生物などに関する検査項目も細かく指定されている。一方、カンボジアへの輸出は認定施設での処理や食肉衛生証明書の提出も不要で、出国時の通関手続きが比較的緩いという。
香港向け牛肉の認定施設は国内に１４か所しかなく、捜査関係者によると、３人は同施設で処理していない牛肉を調達していた。輸出先の偽装でコストを抑え、煩雑な手続きも回避する意図があったとみられる。
「和牛ブランドにとって損失」

和牛（牛肉）の輸出先を偽装する事件は、畜産王国・九州に限らず各地で起きている。識者は「消費者の信頼を失う恐れがあり、和牛ブランドにとって大きな損失だ」と懸念する。
貿易統計や農林水産省によると、２０２４年の牛肉輸出量は１万トン、輸出額は６４８億円で、いずれも１０年前の約８倍となった。弘前大の石塚哉史教授（食料経済学）は「アジアの富裕層など海外マーケットへの期待は大きい」と話す。
一方で、輸出先をカンボジアと偽った香港への不正輸出は近年続いている。神奈川県警は２３年２月、横浜港から牛肉を不正に輸出したとして、中国籍の男らを逮捕した。兵庫県警は昨年５月、「神戸ビーフ」などの輸出先を偽ったとして、男女４人を逮捕した。
九州・沖縄は２３年の肉用牛産出額が全国の４１・５％を占め、トップの北海道（１２２４億円）に鹿児島（１２０８億円）、宮崎（７６５億円）、熊本（４３５億円）が続く。牛肉を香港に輸出する鹿児島県の食肉加工会社幹部は「輸出に必要な認定施設整備にかなりのコストをかけている。不正ルートの牛肉には価格競争で勝てない」と憤る。
九州大の森高正博准教授（食料流通学）は「不正輸出は衛生管理の高度化を進めようとする業界の動きに水を差し、ルールを守る企業の投資意欲もそぐ。積極的に摘発し、ブランド価値を保護する環境を整えることが重要だ」と指摘する。

沖縄署は19日、株取引名目のSNS投資詐欺で沖縄市に住む会社員の50代男性が現金約2500万円の被害に遭ったと発表した。
署によると男性は昨年11月、投資に関するネット広告を通じて約70人のLINEグループに招待され、1カ月にわたり「講師」から優良株などについて講義を受けた。信じた男性は別のチャットに移行し、「投資家」を名乗る人物のアドバイスで、複数回に渡って計2070万円を指定の口座に振り込んだ。偽のサイトで約6400万円ほどの利益が出ているように表示されたという。
男性が現金を引き出そうとすると、ネット利用料や利益分数％の手数料を要求され、約430万円をネットバンキングで支払った。
それでも、引き出すことができなかったため、不審に思い、署に相談。詐欺が発覚した。