千葉市保健所は１４日、ベトナムから輸入されたバナナから食品衛生法の基準値（０・０１ｐｐｍ）を超える０・０２ｐｐｍの殺虫剤アセタミプリドが検出されたとし、同市中央区の食品輸入業「トロピカルストリーム」に計１万９７６４キロ・グラムの回収などを命じた。５日に神戸検疫所が実施したモニタリング検査で基準値超えが判明した。

新潟県十日町市倉下の国道353号で15日夜、雪崩が発生しているのが確認されました。発生現場付近は通行止めとなっていて解除の見通しは立っていないということです。
新潟県十日町地域振興局によりますと15日午後9時半ころ、現場付近を通りかかった住民から「雪崩が発生した」と通報があったということです。現場は、国道353号猿倉トンネル手前で国道を幅約30メートル、高さ約3メートルの雪が覆っているということです。
この雪崩により、現場周辺の国道353号は通行止めとなっています。巻き込まれた車はなく、けがをした人もいないということです。また、周辺の県道などを使うことにより孤立する集落もないということです。
現場の国道上の斜面の状況がわからないことから、県は安全を確認したうえで復旧作業を始める方針で、通行止め解除の見通しは立っていないということです。

千葉県知事選（２７日告示、３月１６日投開票）に立候補を表明している政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏は１４日、再選を目指す熊谷知事を応援する「２馬力選挙」を取りやめる考えを明らかにした。
立花氏は東京都内で開いた記者会見で「昨夜ある人物にやめてくれと強く言われた。２馬力は撤回する」と語った。「何よりも熊谷知事が『迷惑だ』とおっしゃっていることにまで、逆らってやることはよろしくない」とも述べた。
知事選への立候補は撤回しないと強調。インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、真実性を担保する国営の情報プラットフォームの創設を掲げる方針を示した。
立花氏は７日、知事選に立候補したうえで熊谷氏の応援に回る意向を表明。熊谷氏は「迷惑だし、困惑している」とコメントしていた。

きょう未明、埼玉県川口市の住宅1棟が全焼し、焼け跡から1人の遺体が見つかりました。
きょう午前4時ごろ、川口市石神で近隣住民から「民家が燃えている」と119番通報がありました。
警察や消防によりますと、ポンプ車など15台が出動し、火はおよそ3時間後に消し止められましたが、木造平屋建て住宅1棟が全焼し、焼け跡から1人の遺体が見つかりました。
この家に住んでいるとみられる70代の男性と連絡が取れておらず、警察は亡くなったのがこの男性とみて身元の確認を進めるとともに、出火原因などを詳しく調べています。

敗戦後の日本のグランドデザインを描き、奇跡の高度経済成長を実現するなど、うまく機能していた日本の官僚制度に逆風が吹き始めたのは1980年代のことだった。行政改革機運が国中で盛り上がったのだ。
1つのきっかけは、1981年に土光(どこう)敏夫経団連名誉会長を会長に招いて発足した第二次臨時行政調査会だ。この調査会が、三公社（国鉄、電電公社、専売公社）の民営化や地方議会定員の削減などを盛り込んだ答申を次々にまとめたのだ。
もう1つは、大蔵省が「財政再建元年」を打ち出したことだ。
それまで国債をほとんど発行していなかった日本は、1973年の石油危機がもたらした深刻な不況を克服するため、大規模公共事業を行ない、その財源を国債発行に求めた。
国債の満期は10年のものが圧倒的に多く、10年後には元本を返済しなければならない。だから、歳出削減が必要だと大蔵省が言い出したのだ。
詳しくは『ザイム真理教』でも述べたとおり、本当は、満期が来たら新しい国債に借り換えればよいだけの話なのだが、東大法学部が支配する財務官僚は、経済や金融がまったくわかっていなかった。
さらに、マスメディアも行革ブームを支えた。先頭を走ったのは産経新聞だった。
行革の必要性を紙面で訴え続けたのだ。
そのなかで最初に大きな反響を呼んだのが、1983年に報道した東京・武蔵野市職員の4000万円退職金問題だった。市民感覚からかけ離れた高額退職金を追及する報道は、同市職員の退職金引き下げのきっかけとなった。
行革ムードは長期間続いたが、その決定打となったのが「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」だった。
1998年に大蔵省の職員が、東京都新宿区歌舞伎町のノーパンしゃぶしゃぶ店「楼蘭(ローラン)」で銀行から頻繁に接待を受けていたことが発覚したのだ。
ノーパンしゃぶしゃぶというのは、パンツを穿かないミニスカート女性が接遇をする一種の風俗店だ。床が鏡張りになっていて、女性の生身の下半身が映っている。それを覗き込みながら、しゃぶしゃぶを食べて、酒を飲む。そのあまりに醜悪で下品な官僚の姿を想像して、国民の怒りは頂点に達したのだ。
また、この当時、大蔵金融検査部のOBと現役の検査官がメンバーとなっている「霞桜(かおう)会」という親睦会の存在もクローズアップされた。霞桜会の会員数は400名あまりで、会には「霞桜会会員名簿」が存在する。名簿には会員の所属が記されていて、OBの多くが銀行、証券会社、ノンバンク、生保、損保などの金融機関に天下っていることがわかる。金融機関はこの名簿をもとに接待を行なうのだ。
ある大手都銀MOF担（森永注：Ministry of finance＝大蔵省を担当する銀行や証券会社のエリート社員）はこう明かす。
「確かに霞桜会名簿は、接待に欠かせません。ただ、それだけじゃ足りないんです。検査官の名前のわきに、学歴、誕生日、出身地、家族構成と名前、奥さんの出身校、酒量、女の趣味、ゴルフのハンディまでぎっしり書き込んで、やっと完全な名簿になる」
中元、歳暮だけでなく、誕生祝いや入学祝いを贈る「元本」というわけだ。「この名簿を見て、奥さんに誕生祝いの花を贈った同じ日に、検査官をソープランドで接待したこともあった」（同MOF担）という。（略）ある都銀のMOF担OBは「霞桜会なんて、完全に官民癒着のための組織ですよ。接待する側とされる側が一緒に会員になっているんですから」と語る。（『週刊現代』1998年2月21日号）
国民の怒りの矛先は「接待は絶対に許さない」ということだけでは収まらず、政治も厳罰に動かざるをえなくなった。官僚の逮捕者は7人に及んだ。
日本道路公団経理担当理事（大蔵省OB）、大蔵省証券局総務課課長補佐、大蔵省証券取引等監視委員会上席証券取引検査官、大蔵省金融検査部金融証券検査官室長、大蔵省金融検査部管理課課長補佐、日本銀行営業局証券課長などの7人だ。
彼らは起訴され、執行猶予付きの有罪判決が確定した。実刑こそ免れたものの、「官僚は何をしても有罪にならない」という慣例が破られたのだ。
影響は政界や大蔵省幹部にも及んだ。辞任に追い込まれたのは、三塚博大蔵大臣、松下康雄日銀総裁、小村武大蔵省事務次官、山口公生大蔵省銀行局長、杉井孝大蔵省銀行局担当審議官、長野士大蔵省証券局長、中島義雄大蔵省主計局次長、大蔵省銀行局保険第一課課長補佐と大物ばかりだった。そのほかにも多数の官僚が辞任した。さらに大蔵省、日本銀行、都市銀行から3人の自殺者まで出したのだ。
じつは、ノーパンしゃぶしゃぶで官僚に渡った毒まんじゅうは、全体から見たら氷山の一角どころか、無視できるほど小さな金額にすぎない。
しかし、そのあまりに破廉恥な内容に世間は大きく反応したのだ。ちなみに、一切報道されておらず、本人たちの証言もないのだが、当時の事情に詳しい人の話によると、楼蘭でのサービスは、ノーパンでしゃぶしゃぶを提供するだけではなかったという。ノーパンの女性はあくまでも顔見世で、官僚たちはそのなかから好みの女性を選んで歌舞伎町のシティホテルに連れ込んで、事に及んでいたそうだ。
その話を聞いて、私の頭によみがえったのは、40年前に渋谷の円山花街で、宴の部屋の隣で布団を敷いて寝ていた若い女性の姿だった。官僚は40年間も同じようなことを繰り返していたのだ。
ノーパンしゃぶしゃぶ事件は、官僚優遇システムにも甚大な影響を及ぼした。
たとえば、大蔵官僚には20代後半で税務署長を務める人事慣行があったが、そのことが過剰なエリート意識を生んだり、接待漬けの温床になっているとの批判が高まり、1999年度から「原則として税務署長に出すのは35歳以後」と人事方針が変更されたのだ。大蔵官僚の生態系にも少しずつ変化が生まれてきた。
そして、ある意味で行政改革の総仕上げとなったのが、森喜朗内閣の自公保（自由民主党、公明党、保守党）連立政権の下で2001年1月に実施された中央省庁の再編統合だった。
この改革で、厚生省と労働省が合併して厚生労働省になったり、運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁が合併して国土交通省になるなど、1府22省庁が1府12省庁に再編された。
ノーパンしゃぶしゃぶ事件の主犯である大蔵省も無傷ではいられず、財金分離で金融庁が別組織として分離され、何より「大蔵省」という大蔵官僚にとって愛着のある組織名が「財務省」に変更されたのだ。
中央省庁再編の目的は、表向きは「縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化」だったが、その真意は、官僚たちの利権を厳しく取り締まることだった。
組織再編のほかにも、官僚優遇を支えたさまざまなシステムが変更されることになった。
たとえば、公務員住宅の家賃については、東京23区の場合、2014年度から独身用8600円が1万3400円（56％アップ）、係長・課長補佐用2万7900円が4万8100円（72％アップ）、幹部用6万5700円が11万6300円（77％アップ）と、大幅な値上げが行なわれたのだ。
毒まんじゅうに関しては、統計など存在しないが、それまで日常茶飯事だった付け届けや接待は激減し、女性をあてがうことはほとんどなくなった。
ただ、2024年7月10日、海上自衛隊の潜水艦修理にからんで川崎重工業が海上自衛隊員に金品や飲食を不正に提供していた疑惑で、川崎重工が架空取引で捻出した裏金が年間約2億円にのぼることが明らかになったことからもわかるように、毒まんじゅうが完全に消えたわけではない。ただ、私の実感でいうと、けた違いに少なくなったことは間違いないと思う。
官僚に対して世間が厳しい目を向けるようになったことが原因で、2008年12月31日に改正国家公務員法が施行されて、天下りに対する規制が大幅に強化された。
それまでの再就職に関する規制は、離職後2年間、離職前5年間に在職していた国の機関と密接な関係のある営利企業の地位への再就職が原則禁止されていたのみだった。
ところが、改正法によって、
これらの規制が新たに開始されたのだ。
【再就職に関する規制等】
・再就職あっせんの禁止……各府省等職員が職員又は職員であった者について、営利企業等に対し再就職のあっせんを行うことは禁止されています。
・現職職員の求職活動規制……職員が利害関係企業等に対して求職活動を行うことは禁止されています。
・退職職員の働きかけ規制……再就職者が、離職前5年間（それ以前の課長級以上の職への在職期間も含む。）の職務に関し、離職後2年間（自らが決定した契約・処分については期限の定めなく）、在職していた局等組織等に属する役職員に対して働きかけを行うことは禁止されています。
もちろん官僚にとって、天下りは自分たちの生涯報酬を高めるための最大の手段だから、そう簡単に利権を手放すわけにはいかない。
だから、2008年の国家公務員法改正には、規制を無力化する仕掛けがこっそり仕組まれていた。
まず、天下りそのものを禁止したのではなく、天下りの「あっせん」を禁じたことだ。また、あっせんに関しても、新たに設立した「官民人材交流センターへ一元化」しただけで、禁止ではなかった。そのほかにも規制逃れのさまざまな抜け穴があるザル法を作ったのだ。総務省が公表している再就職者数の推移を見ても、法改正後の数年間は混乱のために天下りは減っているものの、その後、見事に復活し、最近ではむしろ増えているのが現状だ。
それでも、かつてのように許認可権を盾に強引に天下りポストを所管業界に要求し、再就職先での極端な厚遇を得ることが難しくなってきていることは間違いない。
天下りシステムは量的縮小ではなく、質的低下を招いているのだ。
大蔵省のノーパンしゃぶしゃぶ事件をきっかけに国民の怒りが爆発したことに端を発した公務員制度改革で、官僚の生態系は大きく変化した。
だが、現実には改革の波にほとんど影響を受けなかった官僚がいる。それが皮肉にも財務官僚だった。極論すると、いまや官僚は従来型の利権を維持・拡大し続ける財務官僚と、利権の多くを失った財務省以外の官僚に二極化していると言っても過言ではないだろう。
たとえば、財務省はいまだにありあまるほどの天下り先を維持しているのだが、天下り先の処遇もけた違いだ。
2024年8月26日付のダイヤモンドオンラインは「財務省出身の社外取締役『報酬』ランキング」と題する清水理裕(まさひろ)編集委員の記事を掲載している。
ここでは新しい天下りの形として存在感を高めている企業の社外取締役就任の報酬に焦点が当てられている。
国の予算案作成を担い徴税権も持つことから、「最強の官庁」として君臨している財務省。上場企業の社外取締役になっているOB・OGは101人に上り、12ある府省の中で最も人数が多かった。（略）ダイヤモンド編集部推計の役員報酬の総額で1000万円を超えたのは、やはり最多の40人。トップの金額は4471万円に達した。（略）
「行政経験を積み、企業経営にも一定の理解がある元官僚の知見は貴重だ」（大手銀行幹部）との見方がある一方、「形を変えた事実上の天下りではないか」といった懐疑論も出ている。
トップの元財務官僚の報酬が4471万円というのは驚きだ。
というのも、現在の行政トップ・内閣総理大臣の年間報酬が4032万円だからだ。財務官僚は国のトップより高い天下り報酬を得ていることになる。
しかもこの表に掲載されているのは、社外取締役としての報酬のみだ。上場企業の社外取締役の報酬は、公開の義務がある。だからダイヤモンド社は、このランキングを作ることができたのだが、報酬を公開する義務がない事実上の天下り先がある。
それは企業の顧問だ。財務省OBは、社外取締役だけでなく、複数の顧問も「兼業」することで、億を超える年間報酬を得ている人が少なくないと言われている。財務官僚の老後は、天下り先の不足で汲々としている他省庁の官僚とは、まったく異なるのだ。
また、ランキングの年齢欄を見ていただけるとすぐにわかるのだが、財務官僚が高報酬を受け取る天下り先での雇用は70歳を超えても続いていることが多い。民間のサラリーマンが60歳で定年になり、その後は年収が半分程度に激減するのとは大違いだ。
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（経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 森永 卓郎）

ある日突然、身に覚えのない事件の容疑者にされたら――。
札幌市中央区に住む70代男性は1月、警察官を名乗る人物ら3人から計370万円をだまし取られる特殊詐欺被害に遭った。うそのストーリーにのみ込まれてしまった要因は、1通の「逮捕状」だった。
「電波監理局員」を名乗る男性から着信があったのは1月中旬のことだ。
「12月に渋谷で携帯を購入しましたね？」「あなたの電話番号が犯罪に使われているので、あと2時間で利用を停止します」
全く身に覚えのない話だったが、強い口調で一方的に決めつけられると不安になった。
「どこかで番号が流出して悪用されたのかな」。詐欺ではなく個人情報流出を疑った。
しばらくすると、別の男性の声で「警視庁サイバー局の刑事」を名乗る者から電話がかかってきた。
「カナダのコロンビア銀行であなた名義の口座が作られ、6800万円の被害が出た」「マネーロンダリングで得た利益の1割をもらったはずだ」
犯罪に加担したと断定されパニックになる男性に「刑事」はこう言った。
「あなたに逮捕状が届いている」。驚いて玄関ポストを見ると、1通の封筒があり、中から東京地裁判事の印が押された逮捕状が出てきた。
逮捕状が容疑者の自宅に郵送されることはありえない。「警視庁サイバー局」や「カナダのコロンビア銀行」は架空の名称で存在しない組織だ。
だが、犯人扱いされて「無実を証明しないと」と焦る男性は話を信じてしまったという。
それでも不審な点はあった。
着信は全て「＋1」から始まる国際電話だった。
「刑事」に理由を聞くと「極秘捜査のため普段とは違う番号を使っている」「警察や金融機関内部に共犯者がいるかもしれないので、このことは他言しないで」と説き伏せられた。
男性がうそを疑えなくなった段階で、詐欺グループは送金を指示した。
「無実証明のために、あなたのお金を金融庁の口座に移して調べたい」
電話の相手は刑事を名乗る50代くらいの女性に代わり、通話をつないだまま現金自動受払機（ATM）まで誘導された。
限度額設定のためか、ATM振り込みは一度に20万円までしかできなかった。それでも相手は「20万ずつ毎日振り込んで。残りの金は現金化して窓口から送金して」としつこく指示してきた。
結局、詐欺だと気づいたのは最初の電話から10日後だった。男性が熱を出して寝込んでいても送金を要求し続ける様子に、「警察がこんなことを言うかな」と不信感が高まったからだ。
男性は警察に通報し、詐欺グループと連絡を絶つことができた。だが、心には大きな傷が残る。
今でも携帯電話が鳴る度に動悸（どうき）がする。夜は2、3時間おきに目が覚めて「ニセ刑事」の声がフラッシュバックする。
「1人暮らしでニュースもあまり見ず、警察を名乗る詐欺があるとは知らなかった。誰かに相談できたらよかったんですが……」。男性はそう肩を落とす。
老後の生活資金を失った男性だが「また別のうその電話が来たら、見破れる自信がない」という。
「そのくらい巧妙な話しぶりだった。一人でも多くの人に、詐欺の手口と被害者のつらさを知ってほしい」
道内の1月の特殊詐欺被害、15倍に急増
北海道内の特殊詐欺被害の認知件数は今年に入って急増している。昨年1月は3件だったが、今年1月は約15倍の46件と大幅に増加。認知件数は昨年5月ごろから増加傾向にあり、道警が注意を呼びかけている。
特殊詐欺には、オレオレ詐欺や架空料金請求詐欺、還付金詐欺などが含まれ、2024年の道内の認知件数は198件、被害額は計約7億7000万円に上った。このほか、SNSを通じた投資詐欺やロマンス詐欺も昨年の認知件数が176件（前年比121件増）と大幅に増加している。
道警は詐欺被害防止につなげるため、14日に道内の生命保険協会と協定を締結した。特殊詐欺を防いだ人に道警から感謝状を贈る際、生命保険協会が謝礼を提供することになった。また、各保険会社の営業網を活用し、チラシ配布や声かけなどの注意喚起を強化する方針だ。
札幌西署の前田高伸生活安全課長は「最近は高齢者だけでなく、30～50代の被害者も多い。お金を振り込む前に一度、電話を切って、警察相談ダイヤル『＃9110』に相談してほしい」としている。【後藤佳怜】

きのう午後9時頃、愛知県幸田町の信号のある交差点で、軽乗用車とトラックが衝突する事故があり、軽乗用車に乗っていた20代くらいの男性が意識不明の重体です。
警察によりますと、きのう午後9時頃、幸田町大字芦谷字鍛冶山の信号のある交差点で、軽乗用車とトラックが出合い頭に衝突しました。
この事故で、軽乗用車に乗っていた男性3人が病院に搬送され、このうち19歳の男性2人は命に別状はありませんが、20代くらいの男性が意識不明の重体となっています。
トラックを運転していた54歳の会社員の男性にけがはありませんでした。軽乗用車は町道を西に向かって、中型トラックは国道を北に向かって走っていたということで、警察は、軽乗用車か中型トラックのどちらかが、信号を無視した可能性があるとして、事故の原因を詳しく調べています。

きょう未明、千葉市の路上で、男性が頭から血を流して倒れている状態で見つかり死亡しました。警察が、ひき逃げ事件として捜査しています。
午前3時半ごろ、千葉市花見川区の路上で、通行人の女性から「50代くらいの男性の意識がなく頭から出血している」と119番通報がありました。
警察によりますと、50代から60代くらいの男性が頭から血を流して倒れている状態で見つかり、その場で死亡が確認されました。男性のズボンにタイヤの痕があったことなどから、警察はひき逃げ事件として捜査を進めるとともに、男性の身元の確認を急いでいます。
現場は道が狭く歩道のない直線道路で、JR四街道駅から北西におよそ5キロの住宅街です。

フランス空母はるばる太平洋へ。
護衛艦「かが」米仏の原子力空母と並ぶ
海上自衛隊は2025年2月13日、護衛艦「かが」とフランス海軍の原子力空母「シャルル・ド・ゴール」、アメリカ海軍の原子力空母「カール・ヴィンソン」が並んで航行する画像を公開しました。
2025年2月10日から2月18日にかけて、フィリピン東方の海域では、日米仏共同訓練「パシフィック・ステラー」が実施されています。ここで各国を代表する艦艇が揃う、珍しい光景が実現しました。
護衛艦「かが」は、F-35B戦闘機を発着可能にする軽空母化改修が進んでいます。航空機の搭載機数は米仏の原子力空母よりかなり少なくなる見通しですが、ついに日本が事実上の空母を手にすることになります。
海上自衛隊は今回の訓練に「かが」のほか、護衛艦「あきづき」、P-3C哨戒機を派遣。対空戦や対潜戦など、各種の戦術訓練が実施されており、戦術技量の向上や参加国海軍との連携強化を図るとしています。

名古屋市緑区の路上で2月15日未明、女性がひき逃げされ死亡した事件で、車を運転していた25歳の会社員の男が逮捕されました。 逮捕されたのは、名古屋市緑区の会社員・齋藤晟将容疑者(25)です。 齋藤容疑者は緑区若田2丁目の路上で15日午前0時20分ごろ、酒を飲んだ状態で車を運転し、歩いていた木下晶子さん(58)をはねて死亡させたにも関わらず逃げた疑いが持たれています。 目撃者の情報や周囲の防犯カメラから、現場から離れた場所で齋藤容疑者の車を発見し、その後の調べで逮捕に至りました。 調べに対し、齋藤容疑者は容疑を認めているということです。 木下さんは、はねたられた後に近くのコンビニまで引きずられたとみられていて、警察が詳しく調べています。