国民民主党が11日、都内で党大会を開き「手取りを増やす」を最重要の政治課題とする2025年度の活動方針を採択した。
活動方針では、党が強く主張する「年収103万円の壁」引き上げや、ガソリン値下げなどの政策実現に強く取り組むとした。夏の参院選については、複数区だけでなく1人区にも「できる限り公認予定候補者の擁立を図っていく」とした。
あいさつした古川元久代表代行（59）は、年収103万円の壁引き上げなどをめぐる自民、公明との3党協議に触れ「私たちは結党以来、これまで一貫してどうしたら国民の暮らしを良くすることができるか、そのために必要な政策は何かを考えて、それを提案し、その実現を目指してきたのです」と訴えた。その上で「だからこそこの3党協議、安易に妥協するつもりはありません。昨年12月に3党幹事長間で合意した『いわゆる103万円の壁は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる』、『いわゆるガソリン税の暫定税率は、廃止する』。この2つの合意事項の誠実な実現を、引き続き与党に対して強く求めてまいります」と強調した。
2024年の衆院選では、解散前の7議席から28議席へと議席を増やしたが、古川氏は「衆議院では第4党、参議院では第6党。数が力の国会では、まだまだ小さな存在です。私たちの政策をもっと実現できるようになるためには、まだまだ力が足りません」とした。
夏の参院選に向けて「政策実現のためには、党がもっと大きくなること、もっと仲間が増えることが必要なのです。躍進したから党の支持率が上がったからと調子に乗ったり、おごったりすることなく、等身大の自分たちの姿をきちんと認識して、さらなる党勢拡大に向けて、着実に一歩ずつ前へと進んでいかなければなりません」と、結党の原点を再確認することが必要だとした。
（よろず～ニュース・杉田 康人）

埼玉県八潮市で県道陥没事故が発生して２週間となった１１日、県は１２市町約１２０万人を対象に続けてきた下水道利用の自粛要請について、１２日正午をもって解除すると発表した。これまで節水に協力してきた県民らからは、様々な声が聞かれた。

「重い衣類を運ぶ労力が減る。少しほっとした」
１１日夜、自粛要請が解除されることを知った同市の主婦（７２）はそう話し、胸をなで下ろした。
下水道への排水を減らそうと、事故翌日から東京都内のコインランドリーに通ってきたという。この日も、家族４人分の洗濯物を車に積んで訪れていた。利用１回につき１１００円かかるが、「痛い出費だけど仕方ない」と受け入れた。食器のまとめ洗いなどもしていたという。「少しでも水を減らせればと思って続けてきた。運転手さんが救出されていないのが気がかり」と話した。

陥没現場近くのインドカレー店「きーＣｕｒｒｙ」では事故発生後、洗い物をしなくて済むよう、スプーンや皿を使い捨ての紙製品などに切り替えた。洗い物も、シンクに湯を張ってため、回数を減らす工夫をしてきたという。
「安否がわからない運転手の方のためにも協力したかった」と、オーナーの男性（４５）。自粛要請の解除を知っても「すぐに水を使っていいか不安もある。利用を控えてより早い救助につながるなら自粛を続ける」と話した。一方、通常の食器で料理を提供したい思いもあり、「（捜索に）支障がないなら元に戻すことも考えたい」と複雑な思いも口にした。

地域で暮らす人々の足を支える公共交通機関も、節水に取り組んできた。
自粛対象の自治体を運行する大手バス会社は、対象地域が管内の営業所に対し、所内の洗車機でバスを洗わないよう指示。汚れはぬらした布などで拭き取るようにしていたという。
杉戸町のタクシー会社「太平交通」も、洗車の際にホースによる水は使わず、モップとタオルを使うなどして節水を徹底した。平子章社長（７９）は「最近は雨もなくほこりは払う程度で十分。公共的な機関として、節水には協力したい」と語った。

グリ下をめぐって未成年誘拐が相次いでいる。大阪府警は先週、２０代男２人を未成年者誘拐容疑で逮捕。さらに５９歳の男も同容疑で逮捕。どちらもグリ下に出入りしている未成年が被害者となった。
グリ下とは大阪・ミナミにあるグリコの看板の下のことで、若者が集まることで知られている。東京・歌舞伎町のトー横に対してグリ下と呼ばれている。地元メディアによると、２０代男２人はグリ下で女子中学生２人を市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）に誘い、ホテルに連れ込んでいた。
また、５９歳の男は男子高校生に「行くところないんやったら泊まっていったらいいよ」と声をかけて自宅に連れ込んだ疑いがある。自宅からは男子高校生を含む１３歳から１７歳の中高生男女４人が見つかり、警察に保護された。少年らはグリ下に出入りしていたという。
男は「寝床を与えただけで誘拐なんかしていない」と否認しているというが、そんなことあり得るのか。
トー横やグリ下の取材をするジャーナリストは「トー横やグリ下には若者だけが集まっているわけではなく、オジサン世代もやってきます。この５９歳男性についてはグリ下界隈で目撃されていたようで、『わいせつ行為が目的ではなく１人で寂しかったのではないか』とささやかれていました」と話した。
寝る場所を提供しただけという話もあり得なくはないというのだ。「行き場のない若者が集まるように、孤独なオジサンもやってくるんです」（同）
そんなグリ下では昨年、変化があった。〝グリ下の帝王〟が逮捕され、不同意性交の罪などにより大阪地裁で懲役７年が言い渡されたのだ。
「帝王はその界隈に頻繁に出入りして、ルールを作って守らせるなどしています。例えばオーバードーズの禁止などです。グリ下では新しく帝王が現れつつありますが、少し規律は緩くなっていますね」（同）
いい方向に変わっていけばいいが…。

東京電力福島第一原発の処理水放出などに反対する国内の市民団体主催のオンライン署名を巡り、署名への参加を呼びかけるＳＮＳの発信の中に、中国側の世論工作の疑いが強い投稿があることが海外調査機関の分析でわかった。ＳＮＳ運営事業者が「中国国家による世論工作目的」と認定したアカウントと投稿パターンが共通していた。専門家は「日本の政策への反対署名を増やし、国内の分断を助長させる狙いではないか」と指摘する。（スタッブ・シンシア由美子、鈴木貴暁）
世論工作に利用されたとみられるのは、処理水放出に反対する署名（２０２３年８月開始）と、自衛隊による南西諸島の防衛力強化に反対する署名（１９年５月開始）。いずれも日本の市民団体がオンライン署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」に国内向けに公開した。
中国による世論工作を巡っては、国家が関与した組織がＳＮＳで偽情報や自国に有利な言説を発信しているとされる。ＳＮＳ運営事業者はこうした投稿を監視し、「国家による世論工作目的」と判断されたアカウント（世論工作アカウント）を削除し、公表している。
読売新聞は、２４年１月時点で各署名サイトのリンクの投稿が確認された延べ１１７６アカウントについて、中国の世論工作に詳しいオーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）に分析を依頼。ＡＳＰＩは、このうちＸ（旧ツイッター）の４アカウントについて「世論工作目的の疑いが強い」とした。
判断理由として、従来の世論工作アカウントとの共通点を指摘。▽同じニュース記事や投稿を拡散▽習近平（シージンピン）国家主席らを批判する中国反体制派の人物を攻撃▽中国外交官の投稿を拡散――などの点が共通していた。
別の研究機関にも４アカウントを分析してもらったところ、台湾のサイバーセキュリティー企業「ＴｅａｍＴ５」も「中国政府が一定程度、関与している疑いが強い」と判断。カナダの研究機関「シチズンラボ」の研究員は、投稿内容が日本やその外交関係に焦点を絞り、プロフィル欄に名前や居住地などの実在の人物を特定する情報がない点などから、「組織的に行われた可能性が高い」とした。
４アカウントの一つは、処理水放出の反対署名サイトのリンクを２３年に４回投稿していた。主催した「ふくしま復興共同センター」（福島市）は「署名は『国民的理解が得られていない』などの理由で行ったもので、世論工作目的に利用されたのだとしたら心外だ」としている。署名は計約１５万筆が集まり、同年８月と昨年２月に岸田前首相に提出された。
残りの三つは防衛力強化への反対署名サイトのリンクを２２～２３年に計９回投稿。主催した沖縄県石垣市の市民団体によると、約７０００筆を集めたが、政府などには未提出という。
４アカウントはフォロワーが少なく、署名数への影響は限定的とみられるが、ＡＳＰＩは「国民の不信感をあおるため、将来的にこの種の手口が使われる可能性がある」と指摘する。

中国は近年、ＳＮＳを通じ他国への世論工作を強めている。米調査会社「グラフィカ」によると、昨年１１月の米大統領選前には、中国の世論工作目的とみられるＸアカウントなどが候補者を誹謗（ひぼう）中傷し、米国の選挙の正当性に疑念を投げかける内容を投稿。銃規制やホームレス問題など、議論が分かれるテーマでも積極的に発信していた。
世論工作に詳しい市原麻衣子・一橋大教授（国際政治学）によると、日本国内で対立する話題にも頻繁に投稿が行われているという。市原教授は「中国側は分断のあるテーマを狙い、分断をさらに広げるのが目的とみられる」と指摘する。
世論介入への対応困難

オンライン署名は民意の表明手段として利用が広がっている。Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇの日本法人によると、同サイトは現在１９６か国で利用されている。日本版は２０１２年に始まり、２３年には１０９２件の署名が行われた。一方、中国では同サイトがブロックされ、署名に参加できないという。
世論工作目的に利用された疑いが強いことについて、同法人は読売新聞の取材に「（オンライン署名は）発信力のあるＳＮＳ等を使って拡散されることが多く、対策は現実的に不可能に近い」としている。
ＩＴジャーナリストの三上洋氏は「署名の主催者も参加者も、世論工作目的の介入が起こりうることを念頭に利用する必要がある」と指摘する。

11日午後、三重県津市で女子中学生（14）が軽乗用車にはねられ、意識不明の重体です。
11日午後2時ごろ、津市大里窪田町の市道で市内に住む中学2年の女子生徒（14）が軽乗用車にはねられました。
女子生徒は横断歩道ではない場所を歩いて渡ろうとしたとみられ、病院に搬送されましたが、頭を強く打っていて意識不明の重体です。
警察は、軽乗用車を運転していた明和町に住む保育士・田端沙妃容疑者21歳を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕し、詳しい事故の状況を調べています。

福島市土湯温泉町で１０日、雪崩が２度にわたって発生し、県道を塞いだ。この影響で、１１日午後５時時点で、ホテルや旅館３軒で客や従業員ら計６２人が孤立状態となっている。県は同日、専門家ら約１０人の調査チームを現地に派遣したが安全性が確認できず、この日の除雪は断念した。１２日以降、防災ヘリを使った救出を検討している。
最初の雪崩は１０日午前４時頃に発生。一時計約１６０人が孤立したが、県の除雪で孤立はいったん解消した。だが、通行再開から１０分後の午前１１時４０分頃、同じ場所で雪崩が発生した。
取り残された人たちの体調に問題はなく、電気や水道は通じているという。

埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没してトラックが転落した事故で、埼玉県の大野元裕知事は11日、トラックの運転席部分が陥没現場から約30メートル下流の下水道管内にあると特定したことを明らかにした。安否不明の70代男性運転手は運転席内にいる可能性があるという。県は救出に向けて運転席近くの掘削などに着手するが、工事完了までには約3カ月かかる見通し。
県によると、5日に管の内部で運転席とみられるものをドローン（無人機）で発見。その後も複数回にわたってドローンでの撮影を繰り返し、転落したトラックの運転席と特定した。映像は法医学者らが確認し、「運転席内に人がいる可能性がある」と判断したという。
県は救助のため、陥没現場に流れ込む汚水を迂回（うかい）させるバイパス（仮排水管）を設置した上で、下水道管内に入るための掘削やがれき撤去を進める工法を検討しているという。大野知事は「これが最も早期にキャビン（運転席部分）にアクセスできる方法。3カ月、もしくはその前にキャビンの回収をしたい」と述べた。
また、工事に伴い周辺住民の避難長期化が見込まれるため、県は八潮市に災害救助法を適用することを決めた。自然災害ではない陥没事故に同法が適用されるのは異例という。
一方、周辺12市町の住民に対する節水と下水使用自粛要請については、12日正午に解除する。ポンプを用いた排水対策の効果が見込めるためとしている。
事故は1月28日午前に発生。八潮市の県道交差点の道路が陥没し、トラックが穴に転落した。間もなく荷台部分は引き上げられたが運転席部分は見つからず、男性運転手の安否が分からなくなっている。【増田博樹】

埼玉県八潮市の県道陥没事故で、県は１１日、下水道管内の調査で見つかったのは転落したトラックの運転席部分と断定し、安否不明の男性運転手（７４）が内部に取り残されている可能性があると発表した。今後、運転席部分のある場所を迂回（うかい）するバイパスを設けて下水の流入を防ぐとともに、地上から穴を開けて引き上げることも検討する。工事のため、捜索開始には約３か月かかる見通しだ。
県はドローンを使った５日の調査で、下水道管内に運転席部分とみられるものを発見した。地表から細い穴を開けて小型カメラを投入したり、男性運転手の勤務先に聞き取りを行ったりして、転落したトラックのものと特定。警察や法医学の専門家が映像を分析し、運転席内に人がいる可能性があると判断した。
運転席部分が見つかった場所については、これまで陥没現場から「下流に１００～２００メートル」としてきたが、詳細な調査で下流３０メートルと特定した。
大野元裕知事は事故発生から２週間がたった１１日夕、報道陣の取材に対し、「被害者の救助救出が最優先。確実に人かはわからないが、キャビン（運転席部分）の所在がわからなくなってから初めての手がかりだ」と語った。
下水道管内での活動には、速い水流と高濃度の硫化水素というリスクが伴う。県は、陥没現場と運転席がある場所を迂回する新たなバイパス管を整備し、現場周辺に流れ込む下水の量を減らした上で、消防による捜索を行う考えだ。
また、県は陥没現場の周辺住民に八潮市が緊急避難を求めた１月２９日にさかのぼり、同市に災害救助法を適用したと発表した。バイパス管の工事中も一定期間の避難が必要なためで、避難所設置に関する経費などは国と県が負担する。

明日12日(水)は低気圧が発達しながら日本海を進み、関東は沿岸部を中心に南寄りの風が強まります。強風範囲が北に広がれば春一番となるかもしれません。
東京都心は風が強まるか微妙
明日は低気圧が朝鮮半島付近から日本海に進み、次第に発達する予想となっています。中心から伸びる前線が近づく夕方以降は関東の南部沿岸を中心に南寄りの風が強まる見込みです。
夜の風の分布を見ると神奈川県から千葉県を中心に南西の風が強く、特に伊豆諸島や外房では平均で15m/s前後の強風が予想されます。南西風が吹き抜けやすい東京湾沿岸も風が強まる見通しです。
東京都心は強風のエリアに入るか入らないかギリギリで、埼玉県よりも北では風はそれほど強まりません。関東の春一番は東京都心の最大風速が8m/sに達するかどうかが大きなポイントです。発表されるかどうかは東京都心の風の強まり次第となる見通しです。

歯科助手が無資格で治療行為をしていたとして、福岡県警折尾署は11日、岡垣町桜台の「くまがい歯科医院」院長、熊谷堅（71）＝同＝と、歯科助手の武内利恵（48）＝同町野間3＝の両容疑者を歯科医師法違反（無資格医業）容疑で逮捕した。
逮捕容疑は2022年2月～24年12月、医院で26～55歳の患者の男女3人に12回にわたり、歯科医師免許のない武内容疑者が、歯を削ったり詰め物をしたりするなどの治療行為をしたとしている。
熊谷容疑者は「全く記憶にない。歯を削ったり詰め物をしたりする作業は全て私がやっていた。歯科医行為はさせていない」と否認。武内容疑者は「詰め物で埋める行為はしていない」と一部否認している。
被害者の女性が23年12月、「歯科医ではない者から歯の治療を受けた」と折尾署に相談した。同署は24年12月に医院と両容疑者の自宅を家宅捜索していた。武内容疑者から治療を受けたとする被害者が他にもいるとみて、余罪を調べる。【山口響】