妻の遺体を遺棄したとして、大阪府警は１０日、大阪市中央区龍造寺町、無職黒木佳史容疑者（３５）を死体遺棄容疑で逮捕した。妻は昨年６月頃から行方不明となっているが、遺体は見つかっていない。府警は防犯カメラ映像などから妻は死亡しているとみており、殺人容疑も視野に慎重に調べる。
発表では、黒木容疑者は知人の３０歳代の男と共謀。昨年６月５日頃、同居していた妻のいずみさん（当時５２歳）の遺体を自宅から岡山県内かその周辺に車で運び、遺棄した疑い。黒木容疑者は「今は何も言えない」と供述しているという。
いずみさんは昨年５月下旬から職場を無断欠勤し、６月２１日、母親から「娘と連絡が取れない」と府警に申告があった。府警は同月２４日、行方がわからなくなっていた黒木容疑者を岡山県内で発見。その際、「妻と不仲になり、会っていない」と説明していたという。
自宅周辺の防犯カメラには、黒木容疑者と知人の男が大きな袋を車に積み込む様子が映っていた。男は周囲に「遺体を袋に入れ、岡山まで運んでダムに捨てた」などと話していたが、その後死亡した。自殺とみられるという。

日本時間の2月8日に石破首相とトランプ大統領の対面では初めてとなる日米首脳会談が行われました。石破首相に同行取材し、日米首脳会談を現地で取材した日本テレビ・政治部官邸キャップの平本典昭記者が、3つの疑問を中心に解説します。
1.記者が見た「異例ずくめ」舞台裏
2.「相互関税」日本への影響は？
3.今後は？石破×トランプの関係
──１つ目の記者が見た「異例ずくめ」舞台裏。現地で取材していて、日米首脳会談の舞台裏は、異例ずくめだったのでしょうか？
政治部官邸キャップ・平本典昭記者
「まず、今回の会談は政府関係者はもちろん、野党からも『成功だった』『心配だった2人のケミストリーはあった』と評価する声が多いです。その舞台裏、見ていきましょう。
まず、今回は1泊3日。移動時間は27時間。一方、アメリカ滞在は24時間と移動時間の方が滞在時間のより長い異例の『弾丸日程』でした。石破首相の機内の様子が取材でわかったのですが、行きは『シナリオなき会談』に向けて『極度の緊張感』に包まれていたのが、帰りは『成功』した手応えからか“祝杯”をかわしたそうなんです」
平本典昭記者
「そして、首脳会談も異例の連続でした。まず、冒頭撮影なんですが、元々、会談の予定は30分。通常、冒頭撮影は2、3分ですが、なんとこの日、27分も続いたんです。日本側は『想定外』の事態に焦りました。取材中には、石破首相に周りのスタッフから2回ほどメモが入るシーンがありました。私もトランプ大統領のすぐ横で取材していて何のメモかと思って見てましたが、石破首相に対してカメラなしの場で話したいこともあったんでしょう、『そろそろカメラを出さないとこのまま会談が終わってしまいますよ』というメモだったそうなんです。
ただ、メディアに『撮影はここまで』と言う役目はトランプ大統領でしたので、ずっと撮らせる、異例の『トランプスタイル』となりました」
──共同会見では、平本記者もトランプ大統領に質問していましたが、会見はどこが異例だったのでしょうか？
平本典昭記者
「これも、異例の『トランプスタイル』でした。通常、首脳の共同会見は相手国のメディア、日本メディアの代表質問となるケースが多いのですが、今回はトランプ大統領自身が司会をつとめ、次々に記者をどんどん指していくトランプ流でした。日本政府関係者からも『会談も会見も、主役・監督トランプ大統領のトランプ劇場だった』と話していました」
──その会見で気になるのが2つ目の疑問、「相互関税」日本への影響は？ということですが、どうなるのでしょうか？
平本典昭記者
「トランプ大統領に直球で『日本に関税を課すのか？』と私が聞いた質問に返ってきた答えが『相互関税』でした。結局、日本に関税がかかるのか、その影響は大きいのか、が気になります。
石破首相は9日（日本時間）、日本テレビの番組で『全ての国が同じかというと、そうならないのでは』と、日本に対しては厳しい措置にならないのでは、との見方を示しています。ある経産省幹部も『日本は他の国と比べて関税率が低いので影響は限定的なのでは』とも話しています。ただ、『詳細はトランプ大統領の発表を待たないとわからない』と日本政府関係者は警戒を続けています」
──もう1つ、石破首相が打ち出した「1兆ドル＝約150兆円」の投資ですが、石破首相は「民間がやることで、政府があれこれ言う問題ではない」などと言っていました。となると、具体的な投資の額を言って大丈夫だったのかと思いますが、どうなのでしょうか？
平本典昭記者
「もちろん民間投資であるので主体は民間企業ですが、石破首相が首脳会談で約束したんですから、政府が実現に向けて何をやるのか、と思いますよね。会談で石破首相は具体的に『いすゞ自動車』や『トヨタ自動車』の計画などをトランプ大統領に伝えました。
複数の政府関係者は『大事なのは投資の環境整備を行うこと。その1つは、トップリーダー同士の信頼関係を築くこと。日本企業が投資するときにアメリカ側から邪魔をされないような環境整備も重要』などと話しています」
──そして、3つめの疑問「今後は？石破×トランプの関係」。今回はうまくいったという評価もあるようですが、今後はどうなるのでしょうか？
平本典昭記者
「今回、石破首相の『対トランプ勉強会』は、のべ30時間近く行ったそうです。土日も返上でやっていました。首相周辺の1人は『万全の準備をして臨み、結果がしっかりついてきた』と自信をのぞかせています。一方で別の政府関係者からは『“あの2人はあわない”と謎の期待値の低さからスタートしたから評価されただけだ』と冷静な見方も聞きました。また、外務省関係者からは『ようやくスタート地点についただけ。勝負はこれからだ』と指摘する声もあります。
トランプ大統領の気遣いもあり、上々のスタートを切ったように見えますが、会談で合意したものの中には“ふんわり”しているものも多く、今後、一気に日本に不利になるようなタマが飛んでこないか、予測不能のトランプ大統領との戦いははじまったばかりといえそうです」

死亡した県議が斎藤元彦知事への印象操作の「黒幕」などと記された文書。百条委員会副委員長の維新県議が、立花孝志氏への提供を否定です。
兵庫県知事選に立候補していた立花孝志氏は、斎藤元彦知事をめぐる一連の疑惑を調査する百条委員会の元メンバーで今年１月に死亡した元兵庫県議の竹内英明さんについて、知事選の期間中に「デマを流している」などと発信。
自身のＹｏｕＴｕｂｅで「斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長が死亡したのを、斎藤知事の責任に見えるよう印象操作した『黒幕』」などとして、竹内さんの名前が挙げられた文書を公開。先週の会見で、百条委員会で副委員長を務める維新の岸口実県議から問題の文書を提供されたと明らかにしました。
これに対し、２月１０日午後、岸口県議は…
（維新 岸口実県議）「立花さん側が誤解している。会ったことは事実です。情報提供は私からではありません」
去年１１月上旬に立花氏と会ったことは認めましたが、文書を立花氏に手渡したことについては否定しました。
日本維新の会の吉村洋文代表は…
（日本維新の会 吉村洋文代表）「維新の議員の話ですから。そしてここはきちんと事実関係を明らかにした方がいいと僕も思っています」
調査を行い事実関係を速やかに公表する考えを示しました。

新潟市で50代女性がボツリヌス菌による食中毒で治療を受けていることがわかりました。女性は『要冷蔵の食品』を誤って常温で保存し食べたことで食中毒になったとみられ、新潟市は保存方法や保存期間をよく確認してほしいとしています。
新潟市によりますと、1月25日に市内の医療機関から入院した女性患者がボツリヌス菌による食中毒の疑いがあると市の保健所に連絡がありました。 その後、2月5日に国立感染症研究所で検査した結果、C型ボツリヌス毒素の陽性が確認されたということです。
その後、保健所が調査したところ、女性が11月ごろ、市内のスーパーで要冷蔵の食品を購入したものの常温で保管し、1月20日の正午ころに食べたということです。また、食べた際にブルーチーズのようなにおいや味が確認されたことなどから、保健所はこの食品を食べたことによる食中毒と断定しました。
女性は意識があるものの、全身にまひがあるほか、人工呼吸器をつけていて重症ですが、回復傾向にあるということです。
新潟市によりますと、記録が残っている1982年（昭和57年）以降、ボツリヌス菌による食中毒は初めてです。
特に、真空パックなどの密封食品でも冷蔵保存せずに、常温で保存した場合はボツリヌス菌が増殖し、命にかかわる食中毒が発生することがあることから、新潟市は保存方法や保存期間をよく確認して食べるようにしてほしいとしています。 また、真空パックなどで容器が膨張していたり異臭がしたりする場合は絶対に食べないよう呼び掛けています。

財務省は１０日、違法薬物を密輸入した疑いなどがある計１８７人分の住所や氏名などの個人情報を含む文書を、関税局調査課の職員が紛失したと発表した。職員は６日、横浜税関で関税法違反事件に関する行政文書を受け取り、夜に横浜市内で同税関の職員らと飲酒。７日午前０時頃、東京都内の駅で電車を降りた際、文書を入れたかばんを紛失したことに気づいた。
文書には違法薬物を密輸入した疑いがある２６人のほか、大麻の実の送付先だった１５９人などの住所や氏名が記載されていた。かばんには調査課の職員の個人情報が保存されているノートパソコンも入っていた。財務省は「国民の信頼を大きく損なうもので、深くおわびする。事態を重く受け止め、再発防止に徹底して取り組む」としている。

埼玉県八潮市の県道陥没事故を受け、国土交通省が大規模な下水処理場と大型下水管のある自治体に要請した緊急点検で、対象の７都府県（埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、奈良）のうち埼玉県を除く６都府県は７日までに、管に異常はなかったと同省に報告した。埼玉県は１０日に報告し、同省が内容を精査している。
６都府県の担当者によると、目視による検査の結果、管の腐食など陥没につながる異常は確認されなかった。
奈良県では、道路下に空洞の疑いのある箇所が３８か所見つかった。地中レーダーで詳しく検査し、空洞があれば補修工事を行う。

冬型の気圧配置の影響が続き、10日は北日本や東日本を中心に各地で大雪となった。総務省消防庁などによると、この冬一番の寒波が到来した4日以降、全国で除雪中の事故が相次ぎ、8人が死亡した。
気象庁によると、10日午後5時時点での積雪は青森市427センチ、新潟県津南町329センチ、山形県大蔵村304センチなど。
消防庁などのまとめでは4日以降、福島、新潟、富山、長野、福井の5県で60～90代の男女7人が死亡。いずれも除雪や雪下ろし作業中だったとみられる。このうち長野県栄村堺では9日に無職女性（96）が玄関先で雪に埋もれた状態で発見され、その後死亡が確認された。負傷者は全国で54人に上る。
JR東日本によると、10日は山形新幹線の上下線の始発を運休した。11日は通常運転の予定だが、始発から正午ごろまで福島―山形間で遅れや運休が発生する可能性があるという。【西本紗保美】

核兵器廃絶を目指す被爆者や市民団体が10日、与野党の国会議員と東京都内で討論会を開いた。3月に米ニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約第3回締約国会議を巡り、昨年12月にノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員（92）が「きちんと会議の中で発言し、やがては日本が核廃絶の先頭に立ってほしい」と日本政府のオブザーバー参加を求めた。
討論会には自民、公明、立民、維新、国民など各党が出席。自民党の平口洋衆院議員（広島2区）はオブザーバー参加に「核兵器国と非核兵器国の対立をより鮮明にすることになる」と慎重姿勢を示した。

ＳＮＳでの誹謗中傷が深刻化していることを受け、兵庫県が条例の検討などに補正予算案です。
（兵庫県 斎藤元彦知事）「ＳＮＳにおける誹謗中傷は、利用する方には特にしてほしくない、使い方としては良くないのでやめていただきたいとメッセージとしてしっかり伝えて行くことが大事だと思います」
斎藤元彦知事は２月１０日の会見で、ＳＮＳ上の誹謗中傷の対策を強化するため、今年度の補正予算案に１０００万円を盛り込む考えを示しました。
ＳＮＳ上での誹謗中傷をめぐっては、兵庫県知事選をめぐって拡散されるなどしていて、兵庫県警も「推測・憶測で人を傷つけるような書き込みをやめて」と、ＳＮＳでの異例の呼びかけを行っていました。
県はＳＮＳ上の誹謗中傷の防止に向け、プロスポーツ選手らによる啓発メッセージを新たに発信することや、被害者を救済するための弁護士による相談窓口を休日にも開設するなど、拡充する方向で調整するということです。
また、弁護士など合計４人からなる有識者会議でＳＮＳ上の誹謗中傷を防止するための条例の内容が検討されていて、早ければ来年度の６月議会で条例案として提出したいとしています。

去年の東京都知事選に立候補した石丸伸二氏の選挙運動に公職選挙法違反の疑いがあると指摘されていることを受け、きょう、市民団体が石丸氏を刑事告発しました。
石丸氏の陣営は、去年の都知事選の投開票2日前に行った「決起集会」のライブ配信について、配信を担当した民間業者に97万円あまりを「キャンセル料」として支払っていて、これが公職選挙法違反の「買収」にあたるのではないかと指摘されています。
これを受けて、市民団体がきょう、石丸氏を刑事告発しました。
「検察庁法改正に反対する会」岩田薫代表 「買収罪に該当すると考えます。（公職選挙法では）SNSに対する規定がきちんと明記されていないので。きちんと司法当局に判断を下していただきたい」
刑事告発された石丸氏はきょう、自身のホームページに「当局の指示に従います」と掲載しました。
石丸氏は6日の会見で、自身の関与や指示を否定したうえで「隠蔽しようなどという意識は全くない」と主張。
ただ、その後、事務方から“キャンセル料に人件費が計上されていた”ことが明かされると、「公選法違反のおそれがある」との考えを示していました。