２０２４年夏以降、「エコーウイルス１１型」と呼ばれるウイルスに感染した赤ちゃん３人が亡くなったとの報告を受け、厚生労働省は実態を把握するため、全国調査に乗り出した。感染が疑われる乳児が入院した医療機関に報告を求める。
全国調査では、生後３か月以下の乳児が急性肝炎や敗血症、髄膜炎などで入院し、エコーウイルスの感染が疑われる事例について、医師に保健所へ届け出るよう要請した。保健所が感染経路を調べ、地方衛生研究所が検体を分析する。調査期間は２６年３月までで、２４年１月まで遡って報告することも可能とした。結果は公表する予定だ。
国立感染症研究所などによると、風邪の原因となるエコーウイルスは、感染しても多くは無症状だが、乳児でまれに重篤な疾患を発症することがある。
２２年夏以降、欧州で死亡や重症例が相次いで報告され、国内でも、２４年８～１１月に、生後間もない赤ちゃん３人が急性肝不全などを発症して亡くなり、いずれもエコーウイルスが検出された。

8日午後、北海道東川町の旭岳で、バックカントリースキーのツアーで入山した外国人男性7人が遭難し、警察により全員救助されました。１人が病院に運ばれましたが、命に別状はないということです。
遭難したのは、バックカントリーで入山したアメリカ人の62歳から67歳の男性6人とイギリス人ガイドの50歳の男性合わせて7人です。
7人は、旅行会社が企画したバックカントリスキーのツアーに参加し、8日に東川町の旭岳に入山しました。
そして午後5時前「自力下山できない人がいる」とツアー会社を通じて消防に通報があり、警察の山岳遭難救助隊が、携帯電話のＧＰＳなどを頼りに捜索。8日午後10時すぎに７人を発見、9日午前0時ごろに全員を救助しました。
警察によりますと、67歳のアメリカ人男性が顔に凍傷を負った疑いで病院で手当てを受けましたが、命に別状はないということです。
参加者の1人は「悪天候で身動きがとれなかった」と話しているということで、警察が当時の状況を調べています。
また警察は、入山する際には、事前に天候を確認するなど慎重に行動するよう呼びかけています。

埼玉県八潮市の県道が陥没し、トラックが転落した事故で、消防は９日午前７時３０分頃、安否不明になっている７０歳代の男性運転手の捜索活動を再開した。陥没した穴から重機で土砂を出し、手がかりを探す。
午前９時前には、穴の中で作業員が動き回る中、２台のクレーンが稼働。金属板のようなものを持ち上げたり、大きな袋を穴の内部に下ろしたりする様子が見られた。上空ではドローンが高度を上げたり下げたりしながら旋回していた。
事故が発生したのは１月２８日午前９時５０分頃。交差点の中央付近が陥没し、トラックが転落した。同日午後１時頃、消防隊員と会話して以降、運転手とは連絡が取れない状況が続いている。
消防による捜索作業は今月１日夜、穴の内部で水が湧き出ていたことなどから、中断していた。事故現場は土壌がもろく、断続的に下水とみられる水が流れ込んでいることなどから、陥没の穴が拡大。県は穴につながる緩やかなスロープ２本を造成し、周辺で土壌改良を実施するなど、捜索活動に向けて大規模な工事を続けてきた。

【永田町番外地】#11
今週、衆院予算委員会で初の試みとして注目された省庁別審査。立憲民主党の城井崇議員が、約7兆8000億円にも上る無駄な政府基金の存在を指摘し、「物価高対策に充てるべきだ」と主張した。これに対して加藤勝信財務相は「基金は当該年度にどれだけ支出するかよくわからない前提だ」として基金の取り崩しを拒否したが、勘違いもはなはだしい。
政府基金とは国の予算を原資とし、特定の政策目的に充てるために独立行政法人や公益法人などに積み立てた資金で、毎年増え続け、コロナ禍前の8倍ほどに膨らんでいる。
立憲民主党はかねて、単年度主義の予算と違い、国会の監視が働かず、使途も不明朗だとして“無駄削減の一丁目一番地”として見直しを迫ってきたが、連立与党の圧倒的な数を前にしてはかなわず。しかしながら、石破政権が少数与党の身の上となっては、このままでは済まされまい。
5日には野党7党の政策責任者が集まり、野党各党が主張する政策課題を擦り合わせた上で、連携して予算審議に臨むことで一致。政策丸のみのニンジンをぶら下げ、国民民主、日本維新を両天秤にかけて野党分断を狙う政府与党の出はなをくじいた。
自民党は4日の役員連絡会で森山裕幹事長が「“予算案”の年度内成立に向けて緊張感を持って臨みたい」と語っていたが、党内の大勢は悲観的だ。何より森山幹事長自身の力量を疑問視する声が日増しに高まっているからだ。
「森山さんは実直な方ですが、安倍政権を支えた二階（俊博元幹事長）さんや菅（義偉元官房長官）さんのように野党にニラミを利かせ、捨て身で政権を支えるほどの力量はない。可もなく不可もなく。二階幹事長なら今頃、日本維新を抱き込んで3党連立で石破政権は安泰だったでしょうね」
とは、自民党ベテラン職員の森山評だ。
たらレバの話はともかく、森山は安倍政権下、二階幹事長の懐刀として自民党国対委員長に就任。在任期間が1534日間にも上る。歴代最長の記録保持者だ。
「石破首相は、ねじれ国会の難局に、その森山の辣腕を期待したんでしょうが、国会対策だけではなく、選挙協力でケチをつけた公明党との関係修復もままならず、党内の反石破勢力に対してもグリップが利いていない。石破政権は今夏の参院選を待たずに内部崩壊するかもしれません」（全国紙記者）
その試金石となるのが、立憲民主、公明両党が今国会での成立を求める選択的夫婦別姓制度の扱いだ。石破首相は受け入れる姿勢を見せているが、賛否は自民党内を二分する。
進むにしろ、退くにしろ、政権の命運握る森山幹事長である。（特命記者X）

SNSで強盗や特殊詐欺の実行役（受け子）を募集する「闇バイト」など、サイバー空間を悪用した犯罪が後を絶たない。そんな中、高田短期大学（津市一身田）ボランティア部が小中学生らを対象にしたスマホ講座を開くなど、県警と連携して被害防止に努めている。一見フツーの女子短大生。その実、暇を見つけてサイバーパトロールもこなす「本格派」だ。【渋谷雅也】
「甘い言葉には気を付けてください。闇バイトが潜んでいます」。ボランティア部長の田中幸来（しあら）さん（20）ら2年生4人が1月31日、東員第二中学校（東員町城山）で「正しいスマートフォンの使い方」を開講。1年生約90人に、SNSなどインターネットでのトラブルや犯罪に巻き込まれないよう呼びかけた。
県警サイバー犯罪対策課によると、2024年のサイバー犯罪の検挙件数は133件で前年比33件減。ただ、181件だった21年以降は毎年100件を超える高止まりの状態だ。特にインターネットバンキングによる不正送金などが目立つ。
ボランティア部は、県警が官民一体で安心安全なサイバー空間を構築するため民間団体や市民に協力を求めている「サイバー防犯ボランティア」に15年から参加。企業や団体が多い中、県内の大学・短大で唯一参加し、県警からアドバイスを受けながら被害防止のための教育活動、広報啓発活動などに取り組んでいる。
高田短大では、サイバー防犯ボランティアチームを編成。田中さんの他、この日講師を務めた和田朱莉さん（19）、杉本愛莉さん（20）、西山未悠さん（20）が活動している。
4人は県内の小学校や公民館などで不定期にスマホ講座を開講。スマホゲームで課金利用を繰り返して多額の請求をされたケースや宅配業者を偽ったショートメールにだまされそうになったことなど実体験を交えて子どもや高齢者にアドバイスしている。
田中さんは「小中学生はSNSを利用した犯罪、高齢者は架空請求詐欺と、年齢層に合わせて内容を変えている。どれだけ身近に感じてもらえるかが大事」と語った。
また、4人は授業の合間など時間を見つけてSNS内をパトロール。警察から教わったやり方で「高収入」「パパ活」などをX（ツイッター）で検索し、犯罪につながる可能性がある投稿を探す。有害な投稿は警察庁から業務委託された「インターネット・ホットラインセンター」に通報し、削除要請してもらっている。
副部長の和田さんは「SNSを巡回していると闇バイト関連の投稿は思った以上に多い。自分は大丈夫だと思っていても、友達を介するなど、あらゆる手段で誘ってくる可能性がある。甘い言葉には注意してほしい」と話した。

松山市が管理する松山城城山で昨年7月に発生した土砂崩れを巡り、市の対応に被災者らの不満が高まっている。原因究明や復旧費用などに関する説明会を求める被災者らに対し、市は愛媛県が設置した有識者らによる技術検討委員会の結果が出ていないことを理由に、開催するかどうかすら明言を避け続けた。1月30日に技術検討委の最終報告が示されたことを受け、ようやく野志克仁市長も出席する説明会の開催を表明したが、時期は明言されず、被災者らが求める「顔の見える対応」には時間がかかりそうだ。
「風化させたいのだろう」
「市との対話も質問の機会もないことが問題だ。市が何を考えているのか全く分からない」
2月5日、土砂崩れ現場近くの集会所で開かれた集会で、参加者の1人が怒りをあらわにした。
会の主催は令和3年に静岡県熱海市で起きた土石流を検証するプロジェクトチーム。土木工事の専門家や弁護士らが松山の土砂崩れに対する独自の検証結果を示し、原因究明や金銭賠償など今後取りうる対応について熱海の事例を踏まえて説明し、参加した約30人は熱心に聞き入っていた。
土砂流入などの被害を受けたマンション管理組合の松村崇史理事長は「市は災害を風化させたいのだろう。そうさせないための対応を考える必要がある」。参加した男性（56）は「賠償も重要だが、その議論の前に市としてすべきことがあるはず。それが何の音沙汰もなく、不信感が募っている」と話した。
賠償責任には慎重姿勢
土砂崩れは昨年7月12日に発生。城山北東の斜面が高さ約100メートル、幅約50メートルにわたって崩落、住宅3棟が全壊するなどし、巻き込まれた一家の男女3人が死亡した。
現場では松山市や愛媛県が二次災害を防ぐ工事を実施。市は避難生活を余儀なくされた被災者に見舞金や生活再建給付金などを給付。その一方で、城山の管理者として負う可能性のある賠償責任には慎重な姿勢を示している。
ただ、土砂崩れ発生場所の上部に市が整備した緊急車両用道路には、以前から大きな亀裂があったことが判明。土砂災害警戒区域外での発生だったこともあり、県は専門家らによる技術検討委を立ち上げて発生メカニズムの解明に乗り出した。
こうしたなか、本格的な復旧工事の内容や緊急車両道路の安全性、再発防止策などの説明がなく、補償の方向性も見えないことから被災マンションの管理組合などは市に説明会の開催を求めた。
だが、要望書が提出された8月下旬以降、市は「災害の原因が特定されておらず詳細な話ができない」と回答。記者会見で再三見解を問われた野志市長は「市長の顔が見えないという声も、見えるという声もある」などと発言、「技術検討委の回答を待って適切に対応する」と、開催有無について明言を避け続けた。
愛媛県は何度も開催要請
見かねた県は12月、技術検討委の中間報告から発生メカニズムや復旧工事の大まかな方向性が見えたとして住民説明会の開催を決定し、市にも同席を打診した。担当者は「市には技術検討委の結果を待たず住民説明会を開催するよう何度も要請したが聞き入れられなかった。県は指示する立場ではないためこうした対応になった」と打ち明ける。さらに、緊急車両用道路についても設計施工の妥当性は市の責任で調査するよう要請した。
県主催の説明会では、市に対して「緊急車両道路の設計は妥当だったのか。調査をすべき」「市はこれまで何もしていない」などの厳しい意見が相次いだ。それでも市の担当者は「技術検討委の結果を待ってから」と説明。説明会後、ある参加者は「被災直後は避難所に市長が来て『困りごとは何でも言ってくださいね』と言っていたのに」と困惑ぎみに語った。
双方の溝埋まらぬまま
対話の機会を求める被災者と、技術検討委の結果にこだわる市。双方の溝は埋まらないまま、1月30日に技術検討委の最終報告がまとめられた。
報告書は発生メカニズムについて①斜面変形②土砂流出③土砂流下－の3段階を経たと推定。緊急車両道路は「直接影響を与えた可能性は低い」とする一方、その荷重が土砂崩れの前提となる斜面変形に影響した可能性があると結論付けた。
これを受け、野志市長は「準備が整い次第、私も出席して住民説明会を開催したい」との考えを示したものの、報道陣の取材に応じた市の担当者は「専門家に原因や市に責任があるかなどを伺い、市として判断してから」と、具体的な開催時期を明言しなかった。
さらに、緊急車両道路に関しても「設計施工の妥当性を検証すべきかどうかも含め専門家の意見を聴く」。専門家の人選は「土木工事や法律的な知見を持った方。人数や学識経験者（を充てる）かどうかも含め検討中」と説明。再々にわたる県や被災者らによる要請にもかかわらず、具体的な対応をしていなかったことが明らかになった。
「あきれてものも言えない」（70代男性）、「バカにしている」（50代女性）。市民からは市のずさんさに批判の声が上がるが、市の挙げた説明会の開催要件を満たすには、専門家の人選から調査内容の決定、賠償責任の判断など膨大な作業が必要になるとみられる。被災者が「市の顔が見えた」と実感するまでには、相当の時間がかかりそうだ。（前川康二）

沖縄県内の指定暴力団旭琉會の会長に、三代目富永一家の糸数真総長が8日、就任した。北中城村にある本部事務所で同日、旭琉會の関係者らが集まり、トップ継承の儀式が行われた。
旭琉會は2011年11月、富永清前会長らが主導し、県内にあった四代目旭琉会と沖縄旭琉会が一本化して発足した。19年7月に富永前会長が死去。約5年半、会長不在となっており、組織運営を巡る抗争再燃も懸念されていた。
同日午前10時過ぎ、本部事務所にはスーツやはかまを着た関係者らが次々と訪れた。周辺では不測の事態に備え、県警の捜査員が警戒に当たった。
関係者によると役員人事を改め、新体制になったという。県警は今後の動向を注視する。

4日(火)頃から続いている寒波により記録的な大雪となった所がありました。一連の寒波はようやく峠を越える見込みです。西日本の大雪は終息が近づいていますが、北陸や北日本では今日も雪の強まる所がある見込みで大雪に注意が必要です。
上空の寒気の中心は本州の東へ
上空5500m付近で－36℃以下の強い寒気の中心は、本州の東に抜けつつあります。西日本の雪はだいぶ落ち着いてきました。北陸から北日本の日本海側は局地的に活発な雪雲が残り、１時間に3～5cmの雪の降っている所があります。
今日いっぱいは雪の降りやすい状況が続き、内陸部や山沿いの多い所ではさらに20～30cmの雪が積もる見込みです。一連の寒波ですでに大雪になっているため、路面状況の悪化や屋根からの落雪、山間部での雪崩などに引き続き十分注意してください。
各地で記録的な大雪に
4日(火)頃からの最強寒波では各地で記録的な大雪になりました。
4日(火)は寒気の前面で発達した低気圧により北海道道東で大雪となり、帯広市ではわずか12時間で120cmの降雪量を観測。アメダスによる積雪の観測網が整備されて以降では、全国で最も多い記録となりました。
また、JPCZ(日本海寒帯気団収束帯)の周辺で雪雲が発達し、北陸や東北南部での大雪が目立ちました。7日(土)には福島県会津若松市の積雪が121cmに達し、1953年の観測開始以来、最も多くなっています。
JPCZが南下したタイミングでは北陸の平野部で局地的に雪が強まり、新潟市では7日(土)夜に3時間、6時間、12時間の降雪量の極値を更新、顕著な大雪に関する情報が発表されました。
7日(金)夜～8日(土)には名神・新名神・名阪が通行止めとなり東西の道路交通が遮断され、滋賀県彦根市では27cm、アメダス積雪深計のない三重県四日市市では20cmの積雪が観測されました。
今回の寒波では上空5500m付近で－39～－42℃の非常に強い寒気が本州上空まで流れ込んだことや、日本海の海面水温が高いことで雪雲の元となる水蒸気が多くなったことなどで、記録的な大雪になったとみられます。
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発問題で、県議会（定数８６）の百条委員会による調査報告書のとりまとめに向けて、主要４会派が提出した見解が、複数の県議や議会関係者への取材でわかった。パワハラ疑惑や県の内部告発への対応について意見が割れており、集約には難航も予想される。

告発者の男性職員（昨年７月に死亡）は告発文書で、「出張先で公用車を降り、２０メートル歩かされただけで職員をどなり散らした」「机をたたいて激怒」「幹部にチャットで時間おかまいなしに指示」などのパワハラ疑惑を指摘。斎藤氏は百条委の証人尋問で、行為自体は認めたものの、「パワハラかどうかは、百条委が判定すること」などと評価を避けた。
主要４会派のうち、自民党（３８人）は「パワハラに近い叱責（しっせき）があったと言わざるを得ない」と指摘する一方、パワハラ認定については「会派でも様々な意見があり、慎重な判断を要する」とし、専門家の意見を聞いて判断すべきだとした。
維新の会（２１人）は、「２０メートル」の件や「机をたたいて激怒」などについて、「（パワハラの）認定が困難であり、司法の判断によるべきだ」とした。一部の疑惑については、百条委の証人尋問に応じた職員らの証言が一致せず、事実認定ができないとした。
公明党（１３人）は「明確にパワハラと認定できる事象は認められない」とする一方、「業務上必要な範囲を超えた不適切な叱責が行われていた」とした。
立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」（８人）は、斎藤氏の行為をパワハラ認定するべきだと主張。「トップの言動としては極めて不適切」とした。

県の内部告発への対応を巡っても、４会派の意見は割れた。
斎藤氏は昨年３月、告発文書を把握した直後、部下に告発者捜しを指示。男性職員は４月に県の公益通報制度を利用して通報したが、県は５月、「（文書は）核心的な部分が事実でない」として、他の３件の不適切な行為も含め、男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。
斎藤氏は百条委で、「事実でないことが書かれており、誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書だと認識していた」とし、対応は問題ないとの主張を繰り返した。一方、百条委に招致された３人の有識者は、公益通報の調査結果が判明する前に告発者捜しが行われたことなどを問題視した。
自民は告発文書について「公益通報に当たると考えるべきだ」と指摘。告発者捜しについて、「文書の調査をせずに作成者の特定を行っており、（告発者を保護する）公益通報者保護法違反と考えられる」とした。
県民連合は告発者捜しに加え、斎藤氏が昨年３月２７日の記者会見で、告発文書は男性職員が作成したと公表したことについても「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応」と批判した。
これに対し、維新は「（告発文書は）人格を攻撃するような文言が並んでおり、（公益通報に該当するかについて）強い疑念が生じているケースだった」とし、告発者捜しは「『やむを得なかった』と言わざるを得ない」と判断。「違法性があったとまでは断定できない」とした。
公明は、告発された斎藤氏や県幹部が告発者捜しをしたことについて、「中立公正な調査を行い、冷静な判断に基づく対応が必要だった」と指摘する一方、違法性の有無については「見解が分かれる」とした。

百条委は、調査報告書のとりまとめに向けて、非公開の協議会を設置。各会派の見解を踏まえ、１０日から週１回程度のペースで議論する予定だ。報告書は３月上旬の公表を目指している。
各会派の見解が分かれていることから、協議会では、どのように意見を集約するかについても話し合うという。百条委のメンバーの一人は「着地点を見いだすのが難しい」と漏らした。

京都大の構内にある建物に押し入り大学事務を妨害したとして、京都府警は８日、威力業務妨害容疑で、同大生で学生寮「熊野寮」に住む飯田駿介容疑者（２６）＝京都市左京区＝ら６人を逮捕した。いずれも黙秘している。
逮捕容疑は２０２２年１２月２日、大学の本部棟エントランスに押し入って、大学職員らを押し込むなどし業務を妨害した疑い。
府警によると、６人は「総長室突入」などと称して行われた熊野寮祭のイベントに参加。当時、約２５０人が加わっていたとみられる。６人のうち一部は過激派「中核派」の活動家という。
［時事通信社］