石破茂首相は６日、森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題で、文書不開示決定を取り消した大阪高裁判決の上告を断念した理由について「遺族の気持ちを考え、判決を真摯（しんし）に受け止めるべきだと考えた」と説明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
関連文書の開示など今後の対応に関しては「法に基づき、きちんと国民に説明責任を果たすという観点から、誠実に真摯に取り組む」と述べた。
［時事通信社］

石丸伸二・前広島県安芸高田市長（42）の陣営は6日、2024年の東京都知事選で行った決起集会を巡って、ライブ配信した業者への支出に人件費が含まれていた可能性があると明らかにした。公職選挙法は運動員への報酬の支払いを禁じており、石丸氏は「（公選法違反の）恐れ、リスクがあるというのはそうだと思う」と述べた。石丸氏や出納責任者らの関与はないとしている。
週刊文春が支出について報じたことを受け、6月の都議選に向けた記者会見で釈明した。
陣営や選挙運動費用収支報告書によると、24年7月の決起集会で陣営担当者が、都内の映像制作会社にライブ配信を依頼。公選法に抵触する可能性を陣営内で指摘されたため、直前に取りやめ、制作会社が手配した撮影機材分約97万円を「機材キャンセル料」として支払った。制作会社は「ボランティア」としてライブ配信したという。
だが陣営幹部が今月に入って週刊文春に対応する中で、制作会社が、人件費を含めて費用を約97万円とする見積もりを出していたと把握。最終的な見積書では人件費の項目が削られた一方で機材費が約18万円増額されるなどし、総額は約97万円のままだった。制作会社は陣営幹部に「陣営担当者から『人件費は認められないので機材費として計上して』と話があった」と説明したという。
陣営は、機材費の増額分は実質的に人件費だった可能性があるとみており、担当者や制作会社に確認する方針。石丸氏は「（支出に）人件費相当分が含まれるようなら返還を求める必要がある」と述べた。【島袋太輔】

大阪府東大阪市の山中で男性の切断遺体が見つかった事件で、死体遺棄の疑いで逮捕された無職、大木滉斗（ひろと）容疑者（28）が、遺体を運んだキャリーバッグについて「遺体を遺棄する数日前、自宅近くで拾った」との趣旨を供述していることが6日、捜査関係者への取材で分かった。
また、大木容疑者とみられる男が、男性のキャッシュカードで現金を引き出す姿が防犯カメラに写っていたことも判明。大阪府警は大木容疑者が男性を殺害後に引き出した可能性も視野に詳しい経緯を調べる。
府警によると、男性は国土交通省職員の神岡孝充（たかみち）さん（52）。大木容疑者と同じマンションの別の階に住み、昨年12月28日ごろに窒息死したとみられる。
捜査関係者によると、今年1月10日、大阪市内のコンビニのATMで、大木容疑者とみられる男が神岡さん名義のキャッシュカードで3回にわたり現金計50万円を引き出す姿が写っているのを防犯カメラで確認。京都市内のコンビニのATMでも同日以降、神岡さん名義のキャッシュカードで現金を引き出す姿がカメラに写っていたという。
府警は、神岡さんの遺体が見つかった現場周辺でキャリーバッグ（縦約70センチ、横約40センチ、奥行き約30センチ）を押収。捜査関係者によると、大木容疑者は頭部以外の切断遺体をキャリーバッグに入れて東大阪市の山中に運んだとみられる。任意の調べに「（遺棄の）数日前に自宅近くのスーパー付近で拾った」との趣旨の説明をしたという。
大木容疑者は1月中旬から行方が分からなくなり、父親から行方不明届が出ていた。今月2日に和歌山県白浜町で保護され、3日に逮捕された。

旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を巡り、被害を受けたと主張する元所属タレントの大島幸広さん（39）と田中純弥さん（43）が6日、東京都内で記者会見した。スマイル社が補償金額を巡り2人を含めた4人を提訴したことについて「なぜ被害者側が訴えられるのか。寄り添う行動なのか疑問だ」と批判した。ほかの2人は志賀泰伸さん（56）と飯田恭平さん（37）。
代理人弁護士によると、被害回復や真相解明をスマイル社に求めてきたが交渉が難航し、民事調停を一方的に取り下げられるなどした。同社は昨年12月、4人に対し損害賠償の義務がないことなどの確認を求め提訴した。

今年に入り、各地の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの発生が急増している。1月は過去最悪となった令和4年度のシーズンを倍近く上回る34件が確認された。今季の発生（1日時点）は14道県51件で、殺処分対象は約934万羽に上っている。鳥インフルの発生は例年、春先まで続く。市場では鶏卵価格の高騰も招いており、警戒が高まっている。
農林水産省によると、食用の肉や卵に利用される鶏などへの感染は今季、過去最も早い昨年10月17日に北海道で確認。その後も千葉、新潟などで判明したが、早期に消毒などの措置を講じたことにより、「昨年末までは、比較的押さえ込むことができていた」（担当者）という。
農水省「異常事態」と危機感
だが年明け以降、状況は暗転。1月は、2日の愛知を皮切りに感染報告が続出し、19日には愛知、千葉で計7件もの発生を確認した。1月の比較では、34件（殺処分対象650万羽）となり、過去最悪だった令和4年度の19件（同463万羽）を大幅に上回った。
急増の要因は分かっていないが、今季は100羽以上が死亡するまで行政側に通報しなかった農場のケースなども報告され、周辺での感染拡大につながった可能性も指摘される。
国内では令和4年度に殺処分が過去最多の1771万羽に上った苦い過去がある。1月20日に開かれた都道府県担当者らとの緊急全国会議で、江藤拓農水相は「異常な事態」との認識を示し、全力で対応にあたるよう求めた。
感染抑止へ2月が正念場
北海道大の迫田義博教授（ウイルス学）によると、鳥インフルエンザウイルスは海外からの渡り鳥によって運ばれる。今季は国内に第1陣が飛来した同時期に、養鶏場内での感染が確認された。
感染して死亡した鶏の体内では、ウイルスの増殖が起きている状態で、迫田氏は「〝火の粉〟が周りに飛ぶことを防ぐためにも、異常察知後の迅速な通報は感染拡大防止には欠かせない」と語る。
予防に向けては、野鳥や野生動物の侵入防止、人やモノの移動に伴う拡散防止など「ウイルスを養鶏場内に持ち込ませない対策の徹底が重要」と説明。鳥インフルの流行は例年、渡り鳥が北に帰る3月頃になれば収束に向かうといい、迫田氏は「感染抑止に向けては2月が正念場になる」と話した。（三宅陽子）
鶏卵価格高騰、1キロ315円
鳥インフルの猛威は鶏卵価格へも影響を与えている。
JA全農たまごによると、卵1キログラム当たりの卸売価格（東京地区・Mサイズ基準値）は、昨年1月に180円だったが、同12月には290円に上昇。今年に入っても値を上げ、1月6日の225円から2月6日には315円まで高騰した。鳥インフル流行の影響を受け、350円まで上昇した令和4～5年に迫る勢いだ。
農水省は鶏卵供給量に一部不足感が出始めているとして、関係団体などに対し、需給の逼迫（ひっぱく）状況に応じて地域間で卵を融通し合うよう要請。鳥インフル発生に関する制限がかかっていない地域では、卵を採取する鶏の飼養期間を1～2カ月ほど延長して卵の生産を続けるよう求めた。
原料に卵を使用するメーカーなどには、凍結保存する液卵の在庫の活用なども呼びかけている。
海外の人感染、多くは飼育中接触
海外では人への感染報告もある。世界保健機関（WHO）に報告された鳥インフルの「H5N1型」への感染事例は、2003年～24年12月12日時点で、インドネシアやベトナムなど東南アジアを中心に計954人（うち死亡例は464人）。20年以降だけでみると計93人（同9人）が報告されているが、多くが感染が疑われる飼育中の鶏などとの接触があった。
米国では昨年、飼育牛からとみられる酪農場関係者らへの感染も明らかになった。日本ではこれまで人への感染の報告はない。
一方、国の食品安全委員会によると、ウイルスは適切な加熱調理（食品全体が70度以上に到達）や体内の胃酸で死滅するとし、鶏肉や鶏卵を食べて鳥インフルに感染したとの国内報告はなく「安全」だという。
また、食品安全委員会などによると、国内では食品の安全性に向け、さまざまな措置が講じられている。鳥インフルが発生した場合は、関連農場の鶏の殺処分など防疫措置を執行。
また、国産の鶏卵は通常、卵選別包装施設で次亜塩素酸ナトリウムなどを含む洗浄水で洗浄・消毒。国産の鶏肉も処理場で生体検査が実施されており、病気の疑いがあるものは食用にされないという。

森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられ自殺した男性の妻、赤木雅子さんが、捜査の関連資料を開示するよう求めた裁判で、大阪高裁が不開示とした国の決定を取り消すよう命じる判決を受け、国は、上告断念の方針を固めました。これを受けて原告の赤木雅子さんは大阪市内で記者会見を開き、「うれしかった」「1歩踏み出すことができた」などと喜びの声が聞かれました。
（赤木雅子さん）「期限までは本当に色々な方から上告するかもと言われていたから、勝ったうれしさもありましたが、何とも言えない苦しい気持ちになりました。（上告断念の方針を聞いて）本当にびっくりしました。もううれしくてこれで文書が出るかなと思っていました。1日も早く出してほしい。ようやくスタートラインをきって、1歩踏み出すことができました」
また、赤木さんは石破総理に対して「ありがとうございます。黒塗りの無いものを出してほしい」などとした内容のメールを送ったことも明らかにしました。
▼財務省側「文書の存在も明らかにせず、開示せず」
財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は2018年、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられたことを苦に自ら命を絶ちました。
妻の雅子さんはどのような指示系統で改ざんを強いられたかを知るため、2021年に財務省や近畿財務局が検察に任意で提出した文書などを開示するよう求めましたが、財務省側は文書が存在するかどうかも明らかにせず開示しませんでした。
雅子さんは、不開示決定を取り消すよう求めて訴えを起こし、おととし9月、大阪地裁は「将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶ恐れがある」として訴えを退けていました。
これに対し、1月30日に大阪高裁は「文書がいかなるものか明らかになったとしても、同種事案への捜査方針や意図が明らかになるとはいえず、犯罪一般の捜査等に支障を及ぼすおそれも認められない」と指摘して、不開示決定の取り消しを命じました。
▼森友学園の問題とは
2017年、大阪府豊中市で小学校の開校を目指していた森友学園に対し、財務省がおよそ8億円値引きして国有地を売却したことが判明。さらに翌年、値引きに関する決裁文書14件が改ざんされたことも明らかになりました。
財務省の調査報告書では、安倍元総理の「私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣も国会議員も辞めるということをはっきりと申し上げておきたい」という国会答弁の後、当時の佐川宣寿理財局長が近畿財務局に決裁文書の改ざんを指示したとされています。
赤木雅子さんは、2020年、夫の俊夫さんが亡くなったのは、文書の改ざんを強いられたからだとして、国と佐川氏を相手取り、損害賠償を求める裁判を起こしました。
しかし、2021年12月、突然国は、訴えを認めて賠償金を支払う「認諾」という手続きを取って裁判を終わらせました。
翌2022年に大阪地裁は、佐川氏の賠償責任について「改ざん指示の責任は国が負うべきもので、個人として賠償責任は負わない」などとして、訴えを退けました。こちらの裁判は、大阪高裁も控訴を棄却。雅子さんが最高裁に上告しています。

横浜地検の検事から取り調べで「ガキ」「お子ちゃま」などと言われ精神的苦痛を受けたとして、元弁護士の江口大和さん（38）が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（松井英隆裁判長）は6日、国に110万円の賠償を命じた1審・東京地裁判決（2024年7月）を支持した。
江口さん側は控訴審で、黙秘権を行使したのに56時間超の取り調べを受けたのは黙秘権の侵害に当たると訴えていた。高裁は、1審と同様に違法な取り調べがあったと認めつつ、取り調べの間隔や1回当たりの時間を踏まえれば、直ちに黙秘権を侵害したとは言えないと判断した。
判決後、江口さんは「56時間取り調べを続けても許されるというメッセージを与えかねない」とし、上告する意向を示した。江口さんは犯人隠避教唆罪で有罪が確定している。【菅野蘭】

埼玉県八潮市の陥没事故でトラックの運転席部分とみられるものがある下水道管の水を減らすため下水の一部を迂回させるバイパス工事が完了しました。
先月28日八潮市の道路が陥没してトラックが転落した事故では運転手の安否がいまもわかっていません。
5日、下流にある下水道管の中で運転席とみられるものが見つかりましたが運転手は確認できませんでした。
県は管の3分の1程度に水がありそこに運転席がつかっている状態であることを明らかにしていて、周囲にがれきなどは無いということです。
一方、県は下水道管に流れ込む水などを減らすため事故現場の上流から下水の一部を下流に迂回させるバイパス工事をおこなっていましたがすでに完了したということです。
県はホースを通すため近くの水路を利用していますが迂回によって減らせる水の量は下水道管内の水のごく一部だということです。
県は、今後の捜索の進め方についても引き続き検討しています。

岸田前総理の演説会場に爆発物を投げ込んだとして殺人未遂などの罪に問われている男の裁判員裁判で、男は「ケガをさせるつもりはなかった。申し訳ない」と謝罪しました。
木村隆二被告（25）は2023年、和歌山市で選挙遊説中の岸田前総理の近くに手製の爆発物を投げ込んだなどとして、殺人未遂など5つの罪に問われています。
木村被告はこれまでの裁判で、「殺意はありません」などと起訴内容を一部否認しています。
6日の被告人質問で木村被告は、点火から爆発まで時間がかかる構造にした理由を「1分くらいあれば誰でも逃げられると考えた」と述べました。
また、爆発で2人がけがをしたことについて「ケガさせるつもりではないが、結果としてケガをさせてしまって申し訳なく思ってます」と謝罪しました。
木村被告は2022年に自身が30歳に達していないことなどを理由に参院選に立候補できなかったのは違憲だとして、国に10万円の損害賠償を求めて提訴し棄却されていますが、6日の被告人質問で弁護人に、国家賠償請求から爆発物を投げ込むといった行為に変更したことについて理由を問われ、「裁判をしても棄却されると考えていて、実際に棄却されて、世間的にも注目なかったという事で関心を集めるためには、こういったことしないとどうしようもないのかなと思いました」と話しました。
また「爆発物実験で危険ないと思った、逃げられるよう爆発まで1分かかるようにした」と話した上でけが人が出ていることについて、「けがをさせるつもりなかったが、2人にけがをさせ申し訳ない」と謝罪しました。
判決は19日に言い渡される予定です。