営業が禁じられている地域のマンションの一室で性的サービス店の営業をしたとして、神奈川県警生活保安課と厚木署は5日までに、風営法違反（禁止区域営業）の疑いで、大阪府出身で住所不定の男（23）と、住所不詳の男（38）ら男4人を逮捕した。県警は、大阪府出身の男と住所不詳の男が、メンズエステ店と称して店舗展開している「湘南神のエステ」の経営に深く関わっていたとみて調べている。
他に逮捕されたのは、ともに同店従業員の男（46）＝相模原市南区相武台1丁目＝と、大阪府出身で住所不定の男（26）。
4人の逮捕容疑は、ほか数人と共謀して昨年11月28日、横浜市神奈川区台町のマンション一室で、男性客に性的サービスをする個室マッサージ店を営業した、としている。
県警は4人の認否を明らかにしていない。

札幌市ススキノのホテルで男性が殺害され首を切断された事件で医師の父親は、5日の裁判で、自分は遺体には触れていないと語り犯行を手助けする意思はなかったことを主張しました。
おととし7月、札幌市・ススキノのホテルで男性が殺害され、頭の部分が持ち去られた事件では、田村瑠奈被告(30)と母親の浩子被告(62）、父親の修被告(61）の親子3人が逮捕・起訴されています。
8回目の5日の裁判でも、殺人や死体遺棄などを手助けした罪に問われている父親の修被告(61)に対する被告人質問が行われました。
弁護人から瑠奈被告が自宅の浴室で損壊行為を行っている際に、修被告が持っていたペンライトで照らしていたことについて聞かれると…。
修被告 「撮影に使ったビデオのピントを合わせるために照らした。（瑠奈被告の）作業がやりにくいから照らしたわけではない。カメラが回っていない間も、自分は遺体のどこにも触っていない」
続く午後からの検察側からの質問で、事件の数週間前に被害者と再び会うと言った瑠奈被告に対し、なぜ会わないようとがめなかったか問われると、こう答えました。
修被告 「長く引きこもりで一人で何もできない娘が、一人でクラブに入ってアポまで取った。それが好ましくないことであっても、とがめることはできなかった」
裁判は、6日も開かれ検察側の被告人質問が続きます。

国の新型コロナウイルス対策の給付金を巡り、警視庁公安部は5日、詐欺容疑で中国籍の元外交官、徐耀華容疑者（62）らを逮捕した。公安部は過去にも、コロナ給付金を巡る詐欺容疑で、都内の中国人の関係先を捜索していた。
令和5年5月、中国出身者と日本企業の交流促進に取り組むとする一般社団法人のビルを捜索。6年2月、同法人の元幹部とされる中国人2人を詐欺容疑で書類送検＝不起訴＝した。
このビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が、中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」の一つに挙げていた。国外の中国人の政治活動の監視などを任務としている。
公安部の摘発により、ビル内で在日中国人への中国での運転免許更新支援が行われていたことや、元幹部が一時、国会議員の事務所に出入りしていたことも明らかになった。
日本には諜報活動を直接、防止する法律がなく、秘匿性の高い情報の流出を防ぐ特定秘密保護法（平成25年12月成立）も十分に機能しているとはいえない。こうした日本の現状を「スパイ天国」になっているとして、防止法や防諜機関の整備を求める意見がある。
《歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています》
詐欺容疑で逮捕された徐耀華容疑者の店のホームページはこんな一文を掲載。大使館関係者の出入りもあったとみられ、日本の政財界との接点もにおわせる。背後関係は不明だが、公安部は詐欺事件の資金の流れの解明を進める。

吉本興業所属のお笑い芸人2人がオンラインカジノで賭博をした疑いがあるとして、警視庁から任意の事情聴取を受けたことが捜査関係者への取材でわかりました。
捜査関係者によりますと、警視庁の任意の事情聴取を受けたのは、吉本興業に所属しているお笑い芸人「ダイタク」の吉本大さんと、「9番街レトロ」のなかむら★しゅんさんです。2人はオンラインカジノで賭博をした疑いがあるということです。
2人のほかにも、吉本興業所属のタレント複数人がオンラインカジノでの賭博に関わっていた疑いがあるということで、警視庁は今後、任意で調べを進める方針です。
吉本興業はきょう、所属する一部のタレントにコンプライアンス違反の疑いがあることが判明したとして、外部の弁護士を交えて事実関係を調査中であることとともに、一部タレントの活動の自粛を発表していました。
海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本国内からアクセスして賭博を行うことは禁止されています。

兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選を巡り、県内市長会有志の22市長が対立候補だった元同県尼崎市長、稲村和美氏（52）の支持を表明したのは違法だとして、同県川西市の元市議の60代女性が提出した22市長に対する公選法違反（公務員の地位利用による選挙運動の禁止）罪の告発状について、兵庫県警は5日受理した。関係者への取材で分かった。
告発状によると、市長らによる記者会見での稲村氏への支持表明は市長としての地位を利用してなされたものであり、公選法違反に当たるなどとしている。
告発代理人の徳永信一弁護士は先月7日、神戸市内で会見を開き、「市長会を前に出して行う選挙活動は、市長の地位による特定候補者の支持表明と言わざるを得ない」と指摘し、「市長による選挙活動としては一線を越えた」と批判した。
兵庫県知事選を巡っては、県内29市のうち有志である22市の市長が稲村氏の支持に賛同した。現職の市長らが有志を募って知事選候補への支持を表明するのは異例という。

日米両政府は、7日の首脳会談に合わせて発表する共同声明を巡り「日米関係の黄金時代を築く」と明記し、連携を深める姿勢を示す方向で調整に入った。中国の海洋進出や台湾有事をにらみ、南西地域の防衛体制の強化を記載。自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上も盛り込み、同盟の抑止力、対処力強化を図る。複数の政府関係者が5日、明らかにした。
トランプ米大統領は1月20日の就任演説で、米国を立て直し「黄金時代」を築くと宣言した。同様の文言を使って日米の緊密な連携をアピールする。
安全保障面で日本は、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）保有決定を踏まえ、バイデン前政権下で同盟を深化してきた。共同声明では「南西地域での日米のプレゼンス拡大」との表現を検討しており、トランプ政権下で取り組みを拡充し、台湾周辺で軍事活動を強める中国をけん制する狙いだ。
声明では、防衛装備品の共同生産や維持整備に関し、日米が防衛産業の連携を主導する方針を確認する。

障がいがあっても将来の収入は『健常者と同じ』。事故で死亡した児童をめぐる画期的判決が確定です。
（安優香さんの父 井出努さん）「やっと報われたなと思っています」
２０１８年２月、大阪市生野区の歩道に重機が突っ込み、聴覚支援学校から下校中だった井出安優香さん（当時１１）が死亡しました。遺族は運転手側に賠償を求めて提訴。最大の争点は逸失利益＝安優香さんが将来得られた収入額でした。
１審は、逸失利益を全労働者平均の８５％と判断しましたが、遺族は不服として控訴。１月に行われた２審は「ささやかな合理的配慮のもとで安優香さんが健聴者と同じ条件で働けたと予測できる」として逸失利益を１００％認め、賠償額を４３００万円あまりとしました。その後、上告はなく、判決が確定しました。
（安優香さんの父 井出努さん）「安優香の努力、人権をきちんと認めてもらったよと」

盗まれた新幹線のチケットを買い取っていた疑いで、チケット販売・買取業者の男２人が逮捕されました。
盗品等有償譲り受けなどの疑いで逮捕されたのは、大阪市のチケット販売・買取業者「キャビン」の営業部長・木許志郎容疑者（５３）と、従業員の松村誠之容疑者（４５）です。
木許容疑者らは去年４月、盗品と知りながら、新幹線のチケット合わせて１００枚を約９０万円で買い取るなどした疑いがもたれています。
警察によりますと、木許容疑者らは東京にあるチケットショップの責任者で、既に逮捕・起訴されている大阪市北区にある店の店長の男と、盗品のチケットの仕入れについてＬＩＮＥでやりとりをしていたということです。
警察の調べに対し木許容疑者らは容疑を否認しています。

和歌山市で２０２３年４月、岸田文雄首相（当時）の遊説中に爆発物が投げ込まれた事件で、殺人未遂などの罪に問われた木村隆二被告（２５）の裁判員裁判第２回公判が５日、和歌山地裁（福島恵子裁判長）であった。証人尋問が行われ、爆発物の実験をした専門家は「殺傷能力がある」と証言した。
検察側証人として出廷した警察庁科学警察研究所の技官は、押収した黒色火薬を使って再現した実験で、９ミリの厚さのベニヤ板に貫通痕が見られたと証言。厚さ４ミリのベニヤ板２枚を貫通するかが殺傷能力の目安で、爆発物には拳銃の弾丸と同等の殺傷能力が認められるとした。
法医学者も出廷し、爆発物が体に直接当たった場合、頭蓋骨骨折などの可能性があったとして、「致命的な傷を負わせることができる凶器」だと指摘した。
木村被告は初公判で爆発物の製造について「人を害する目的ではない」と述べ、殺意を否認。弁護側は「世間の注目を集める目的だった」と主張した。
公判は６日に被告人質問、１０日に論告と弁論が行われ、１９日に判決が言い渡される。
起訴状によると、木村被告は２３年４月１５日、衆院補欠選挙の応援演説のため和歌山市の雑賀崎漁港を訪れていた岸田氏らに向け、殺意を持って爆発物を投げて爆発させ、２人にけがをさせたなどとされる。
［時事通信社］