岩屋毅外相は３０日、東京・赤坂の衆院議員宿舎の自身の居室に不審者が侵入する事案が最近起きていたことを明らかにした。帰宅時に鉢合わせになったが、けがはなかったという。
岩屋氏は東京都内で記者団に「すぐにお帰りいただいた。何の被害もなかった」と説明。「警察や宿舎の管理会社に、警備をしっかり強化してもらいたいと伝えた」と語った。詳細には触れなかった。
これに関し、林芳正官房長官は３０日の記者会見で「この事案を受け、警戒を強化している」と述べた。赤坂議員宿舎には石破茂首相や各党党首も入居している。
［時事通信社］

神戸市垂水区の山陽電鉄・西舞子駅近くの踏切で、中国人観光客の女性２人がはねられて死亡した事故を受け３０日、現場に鉄道会社や自治体関係者らが集まり、再発防止策について話し合いました。
出席者からは踏切自体の「廃止」を求める声もあがりました。
警察の呼びかけで行われた「事故現場検討会」には、山陽電鉄やＪＲ、神戸市、国交省の担当者らが参加し、再発防止策について意見を交わしました。
この踏切では、１月９日に中国人女性２人が誤って踏切内で信号待ちをして、山陽電鉄の列車にはねられ死亡しているほか、２００９年以降、４件の事故が発生し１人が死亡しています。
きょうの検討会では、踏切と国道の間にある信号待ちのスペースが極端に狭いことなどに対して、警察から国道の横断歩道を数メートル移設させるなどの提案がありました。
一方、横断歩道を移設する場合の工事主体や費用負担をめぐって、国道を管理する国交省の担当者が、「国道ではあるが、踏切道（市道）に対する溜まり（信号待ちスペース）なので、神戸市の管轄」と主張。
対して神戸市は「国道なので市の管轄ではない」と意見が食い違う場面もあり今後、協議されることになりました。
また、出席者の多くが踏切自体の「廃止」を提案していて今後、神戸市などが踏切を利用する地元住民に意見を聞いたうえで判断材料にすることとなりました。
警察は「利用者の多くは地元住民ではあるが、インバウンド客にも分かりやすい踏切にするべき。出席者全体で連携を図って、早急に対策を講じてほしい」としています。

熊本市内の雑居ビルで、思わぬ事故です。エレベーターの改修作業をしていた男性がエレベーターと梁の間に挟まれ、病院に搬送されました。
事故があったのは、熊本市中央区下通1丁目の飲食店などが入る雑居ビルです。30日午前11時30分頃「作業員がエレベーターに挟まれた」と消防に通報がありました。警察によりますと、挟まれたのは福岡県宗像市の会社員男性(20代)で、エレベーターの下に入って地下1階部分の梁の上で作業中、何らかの理由で1階から降りてきたエレベーターの籠と梁の間に挟まれたとみられます。
搬送時に意識はあったものの、左胸を圧迫され窒息状態が続いていたため、警察は、男性が脳にダメージを受けた可能性もあるとしています。
改修作業には3人であたっていたものの、エレベーターの下にいたのは1人だけだったということで、警察が詳しい事故の原因を調べています。

フリージャーナリストの安田純平さん（５０）が旅券の発給を拒否されたのは違法として、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、東京高裁であった。三角比呂裁判長は処分を違法として取り消した一審東京地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。
判決によると、安田さんは２０１５年に取材のためトルコからシリアに入国後、武装組織に拘束され、約３年４カ月後に解放された。１９年に再び旅券発給を申請したが、外務省はトルコから入国禁止措置を受けたことを理由に発給しなかった。
三角裁判長は旅券法が発給禁止を定めた目的は、入国禁止にした国や国際社会と日本との信頼関係の維持にあると指摘。その上で、安田さんはイタリア観光などのために旅券を申請しており、トルコとの信頼関係は損なわれないとして、全ての国への渡航を禁止した発給拒否は違法と判断した。
閉廷後に記者会見した安田さんは、判決について「どういう場合に発給拒否になるかが曖昧だ」と批判した。
外務省の話 判決内容を十分精査、検討するとともに関係省庁と協議をした上で対応を決めたい。
［時事通信社］

日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）は３０日、東京女子医大（東京都新宿区）に対する今年度の経常費補助金（私学助成金）について、全額不交付とする決定をした。日本大は４年度連続で全額不交付とした。
事業団は、東京女子医大の元理事長、岩本絹子容疑者（７８）＝背任容疑で逮捕＝に「権限が集中し、管理運営が適正さを欠いていた」と説明。同窓会枠の推薦入試で寄付金収受があり、文部科学省通知に抵触したことも考慮した。同大の清水治理事長は「厳粛に受け止め、改善計画を確実に実行する」とするコメントを出した。
同大を巡っては、警視庁が昨年３月、一般社団法人法の特別背任容疑で大学本部や岩本容疑者宅を捜索。同大は第三者委員会の調査報告を受け、同容疑者を解任し、同容疑者は今年１月に逮捕された。
同大には２０２３年度に約２０億円、２２年度に約２３億円が交付された。１４、１５年度は、男児が死亡した医療事故による学内の混乱を収束できなかったとして、１０％減額となっていた。
日大は元理事長の脱税事件などを受け、２１年度から全額不交付になっている。２４年には重量挙げ部などでの入学金不正徴収も判明し、事業団は「内部統制の不備があり、改善に向けた取り組みは進んでいない」とした。
多数の留学生が所在不明になるなどした東京福祉大も６年度連続で全額不交付だった。
［時事通信社］

奈良県の山下真知事は３０日、五條市の「大規模広域防災拠点」に設置する予定だった「メガソーラー」について、当初計画していた大規模な施設を断念したことを明らかにしました。
山下知事は「市の条例で定められている大規模なメガソーラーを建設するために必要な、地元の同意が得られない」と話していて、今後は地元の同意が不要な、より小規模なソーラー施設の設置を目指すとみられます。
五條市のメガソーラー計画を巡っては、地元や議会で反対の声が相次ぎ去年、県議会で戦後初の「再議」となるなど、計画が再検討されてきました。

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん、真相解明に向けて望みをつなぐ判決です。
財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時５４）。２０１８年に自ら命を絶ちました。発端は２０１７年、大阪府豊中市で小学校の開校を目指していた森友学園に対し、財務省が約８億円値引きして国有地を売却したことが判明。さらに翌年、値引きに関する決裁文書１４件が改ざんされたことも明らかになりました。
（安倍晋三総理大臣 ※２０１７年の国会答弁）「私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣も国会議員も辞めるということをはっきりと申し上げておきたい」
財務省の調査報告書では、安倍元総理の国会答弁のあと、当時の佐川宣寿理財局長が近畿財務局に決裁文書の改ざんを指示したとされています。
意に反して改ざんの指示に従わざるを得なかった俊夫さん。妻・雅子さんは、どのような指示系統で改ざんを強いられたかを知るため、２０２１年に財務省や近畿財務局が検察に任意で提出した文書などを開示するよう求めます。しかし、財務省側は文書が存在するかどうかも明らかにせず、開示しませんでした。
雅子さんは不開示決定を取り消すよう求めて訴えを起こしますが、２０２３年９月、「将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶおそれがある」として大阪地裁に退けられたため、控訴していました。
１月３０日の判決で大阪高裁は「文書がいかなるものか明らかになったとしても、将来の同種事件だけでなく、犯罪一般の捜査に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない」として、一転して不開示決定を取り消すよう国に命じました。判決後、雅子さんは涙ぐみ、弁護士と固く握手を交わしました。
（赤木俊夫さんの妻・雅子さん）「苦労してきたことが報われた気がしました。（夫も）喜んでくれてると思います。証拠は国・警察・検察のものではなくて、本人・当事者のものだと私は思います。上告はしないで従ってほしいと思います」

埼玉県八潮市の県道交差点で起こった陥没事故は30日で3日目を迎えた。陥没でできた穴に転落したトラックの男性運転手の救助作業が続いているが、大きな進捗はない。作業を阻んでいるのは新たな陥没と穴に流れ込む土砂と水で、消防は安全を確認しながら作業を続けている。消防関係者によると、今後は穴に重機を搬入するためにスロープをつくるとしている。
消防関係者によると、穴の壁面は非常に崩れやすくなっているという。さらに、現場には陥没の原因となった地下約10メートルの下水管のほかに、地下約2メートルのところに雨水などを流す排水管があり、ここから大量の水が穴に流れ込み続けている。
また、陥没カ所の拡大も続いている。事故が起こったのは28日午前9時50分ごろ。陥没した穴に走行中のトラックが転落した。
29日未明、消防がトラックの荷台にワイヤをかけてつり上げた際、荷台と運転席部分が外れ、地上に出てきたのは荷台部分だけだった。このときすでに運転席部分は土砂に埋まっていたという。
このつり上げ作業中に現場のすぐ近くで新たな陥没が発生。陥没は拡大を続け、30日未明には2つの穴がつながり大きな1つの穴になっている。
消防関係者によると、現在、運転席部分は目視で確認できていない。崩落してきた土砂で完全に埋まっている可能性がある。このため、消防は運転席部分を掘り出す重機を搬入するため、穴の周りを掘削してスロープをつくることを計画している。
新たな陥没が起こるリスクもあるなかの作業になるが、消防では2、3日でスロープをつくり穴の中で安全に作業できる見通しとしている。また、水の流入が止まるなどのタイミングがあれば、スロープ完成前でも救助作業を行うという。

大阪府東大阪市山手町の山中で25日、頭部や手足が切断された男性の遺体が見つかった事件で、遺体は衣服を身に着けていなかったことが30日、捜査関係者への取材で分かった。死亡後に切断されたとみられ、大阪府警は身元確認を進めるとともに死体損壊・遺棄事件として捜査している。
遺体の一部は、行方不明者の捜索をしていた警察官が25日午前に発見。胴体から頭部と両手、両足が切り離された状態で、半径約30メートルの範囲内で相次いで見つかった。捜査関係者によると、衣服は身に着けておらず、周囲から所持品は見つかっていない。
司法解剖の結果、40～50代前半の男性で、身長は135～145センチ。12月下旬に死亡したとみられる。
現場は近鉄奈良線額田駅の東側に広がる山中で、奈良との府県境付近。周辺に寺院はあるが、民家はなく、人通りもほぼない。
近隣住民の男性（78）は、遺体が見つかった25日に警察官が山中で捜索している様子を目撃したという。「警察官40人ぐらいが寺までの脇道や小川の写真を撮ったり、竹を取り払ったりしていた。何か不審なことはなかったか、と聞かれたが何もなかった。事件だったと知って驚いている」と話した。

週刊文春による元タレントの中居正広さんやフジテレビをめぐる誤報問題で、文春の一連のスクープ「文春砲」の精度が改めて注目されている。社会的な影響力を強める一方、後になって報道が否定されるケースが目立っているからだ。新聞やテレビなどの大手メディアが文春報道を「引用」する形で拡散してしまうケースもあり、メディア全体のあり方も問われている。
かつては「センテンススプリング」
文春砲という言葉は平成28年、タレントのベッキーさんのスキャンダルや甘利明元経済再生相の金銭授受問題のスクープなどを受けて本格的に使われるようになり、その年の新語・流行語大賞候補に選ばれた。
当初は「文」と「春」の英語にちなんで「センテンススプリング」などと揶揄もされたが、次第に影響力を増し、文春砲の名が定着。文春が報じた政治家の不祥事を大手紙などが追随する際も、以前なら「一部週刊誌」としたところを「週刊文春によると」などと誌名を挙げて報じるようになった。
大手メディア関係者は「以前なら週刊誌報道をそのまま追いかけることなど新聞社はやらなかったが、最近は各紙とも裏づけ取材を尽くさず報じるケースもあるのではないか」と指摘。別の関係者は「週刊誌報道を『引用』という形でネット記事にしてしまうケースもある。われわれも自制しなければならない」と懸念する。
国会議員ら勝訴も
一方で、最近の文春砲には「空砲」も目立つ。令和5年7月、平成18年に東京都内で男性が死亡した事案について警視庁が木原誠二官房副長官（当時）の妻から事情を聴いていたとする報道では、木原氏が「事実無根」と抗議。警視庁は5年12月に「事件性は認められない」とする捜査結果を東京地検に送付した。
5年12月に人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが複数の女性に性的行為を強要したと報じた際も、松本さんが「事実無根」として文春を名誉毀損で提訴。松本さんは昨年11月、「裁判を進める中で、強制性の有無を直接に示す物的証拠はないことを確認した」などとして訴えを取り下げた。
訴訟での敗訴も目立ち、平成30年10月、自民党の片山さつき参院議員が会社経営者の確定申告に関して国税庁へ口利きをしたとの疑惑を報じた際は、令和5年4月、文春側に330万円の支払いを命じた東京高裁判決が最高裁で確定した。
自民の松下新平参院議員が「外交秘書」とした中国人女性と親密な関係にあると報じた3年12月の記事は、東京地裁が文春側に275万円の支払いを命じ、東京高裁が今月22日、1審判決を支持して双方の控訴を棄却した。
今回のフジテレビをめぐる誤報問題では、初報でトラブル当日の会食について女性が「フジ幹部に誘われた」と報じたが、訂正などは出さないままその後の記事を修正していた。
記事は27日の記者会見直前に訂正されたが、会見に集まった記者らは初報を鵜呑みにしたまま質問を繰り返すなど、文春報道に頼りきった姿勢も浮き彫りになった。