伊豆大島（東京都大島町）の海岸で昨年１０月、女性の白骨遺体が見つかった事件で、死体遺棄と死体損壊容疑で逮捕された交際相手の畳店経営・柳瀬宗達容疑者（４５）（同町元町）が、「女性のスマートフォンと荷物は捨てた」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、女性とのやり取りなどの証拠を隠滅しようとしたとみて調べている。
柳瀬容疑者は昨年９月９日～１０月２３日、大島町元町で、静岡県下田市の飲食店アルバイト従業員の女性（当時３７歳）の遺体を損壊し、島南西部の海岸に捨てたとして、今月２４日に逮捕された。
捜査関係者によると、これまでの調べに、柳瀬容疑者は、女性のスマホや荷物は「ごみとして捨てた」と供述。遺体は自宅から約１キロ離れた畳を保管する小屋付近の空き地で焼き、「切断後、袋に入れて海に捨てた」と説明している。
女性は昨年９月９日に静岡県熱海市から来島し、その後、沖縄旅行を計画していた。同１１日に柳瀬容疑者宅のＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）を使い、携帯電話で都心に向かう船の予約サイトに接続していたが、これを最後に失踪していた。
昨年１０月２３日に海岸で女性の大腿（だいたい）骨や腰の骨などが見つかり、事件が発覚。警視庁は今月２２日、交友関係の捜査で浮上した柳瀬容疑者の自宅などの関係先を捜索した。女性の所持品は見つかっていない。
柳瀬容疑者は町内の飲食店で「リゾートバイト」をしていた女性と２０２０年に知り合い、その後、交際していた。２３年９月と昨年５月には女性との交際トラブルを大島署に相談しており、警視庁が事件との関連を調べている。
警視庁は２５日、柳瀬容疑者を両容疑で東京地検に送検した。

石破茂首相が24日の施政方針演説で掲げた「楽しい日本」という目指す国家像に、野党などから批判が噴出している。ガソリンや食料品をはじめとする物価高騰が続くなか、国民負担を軽くする具体的政策は見えてこない。ドナルド・トランプ米大統領との就任前会談も実現できず、南米訪問での外交失態も記憶に新しい。一体どこが「楽しい日本」なのか。石破首相は看板政策の地方創生を「令和の日本列島改造」と位置付けて推進する方針も表明したが、小学生の標語のようなキャッチフレーズで、国民の幅広い共感を得られるとは思えない。
◇
「楽しい日本を目指す？ 近年ここまで幼稚で低レベルな政府のスローガンは無い。物価高が進み、人口減少が加速する中、国のトップがここまで能天気というのはもはや国家の悲劇である。一刻も早くこの人物には辞めてもらわなければならない」
立憲民主党の小沢一郎衆院議員（事務所）は24日、X（旧ツイッター）で、石破首相の「楽しい日本」をこう痛烈に批判した。
日本維新の会の前原誠司共同代表も記者会見で、「『楽しい日本』と言われても、国民は不安を抱えていて、到底その気になれないのが現実ではないか」と厳しく指摘した。
共産党の田村智子委員長も「キーワードは『楽しい日本』だったようだが、何の楽しみも、わくわく感も面白みもない。自民党政治の行き詰まりの象徴だ」と切り捨てた。
石破首相が掲げた「楽しい日本」は、作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏が著書『三度目の日本 幕末、敗戦、平成を越えて』（祥伝社新書）で取り上げたものだが、演説原稿の丸読みでは熱量はまったく伝わらない。
そもそも、石破政権下の日本はとても「楽しい」とは言えない。
ガソリンや軽油など、燃料価格の高騰は止まらず、20日時点でレギュラーガソリンの全国小売価格は1リットル当たり185円10銭と、2023年9月の過去最高値（186円50銭）に迫った。価格高騰を抑える石油元売り各社への補助金は段階的に縮小されており、石破政権の「無策」が指摘されている。
幅広い分野での物価高が続くなか、25年春闘が幕を開けた。労使双方に賃上げの機運の高まりが期待されるが、メディアが真っ先に取り上げる大手企業と、日本の全企業数の99・7％を占める中小企業の格差是正は簡単ではない。
国民所得に占める税と社会保障負担の比率を示す国民負担率は24年、45・1％（財務省見通し）で、12年連続で40％台の高水準とされる。

神奈川県警都筑署は25日、横浜市営地下鉄の駅構内で男性（27）の顔を殴ったとして、傷害の疑いで、横浜市都筑区、東京電力社員森義行容疑者（49）を現行犯逮捕した。当時酒に酔っており、「電車内にいた男女カップルにイライラした」と容疑を認めている。
逮捕容疑は25日午前0時15分ごろ、横浜市営地下鉄の電車内で男性と口論になり、男性の髪の毛をつかんで降車させ、センター北駅のブルーラインホーム上で複数回殴ってけがをさせた疑い。

〈〈ついに“本丸”へ〉「捜査への熱意を感じた」パレード疑惑で兵庫県知事らに対する告発を県警が受理「元副知事はなぜ“集金ノルマ”をあいまいにしたのか」〈兵庫県政大混乱〉〉から続く
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を調べる県議会特別調査委員会（百条委）の元委員で1月18日に亡くなった竹内英明前県議（50）は、SNSなどでの攻撃から家族を守るため県議を辞職した後、無力感と知人から聞かされるデマにさいなまれていた。「嘘で斎藤知事をハメた」と竹内氏を攻撃したSNS上の言葉は、兵庫県警が疑惑の捜査に入ったことで覆されたが、失われた命は戻らない。
〈画像〉斎藤知事の支持者らから“主犯格”として拡散されていた竹内県議の動画のスクリーンショット
政治活動を支えてきた妻は、嗚咽しながら声を振り絞った
「私たちは所属（政党）もなく、スタッフも、力もありません。そこを彼は一人でやっていました。なすすべがなかったんです…」
竹内氏の事務所を守り、二人三脚で政治活動を支えてきた妻は、嗚咽しながら声を振り絞った。
学生時代から秘書として政治に関わり、姫路市議を経て県議５期目だった竹内氏は、明るく豪放磊落な性格で、多くの人から相談事を持ち込まれる存在だった。
「竹内さんの独自の情報は委員会を引っ張ったといっても過言ではありません。昨年３月に疑惑を外部に告発した元西播磨県民局長・Ａさん（60）に対し、公益通報者保護法違反の疑いがある調査を行なった片山安孝副知事（昨年7月に辞職）らが、Ａさん以外にも５人の県職員のメールを１年分、本人に無断で見ていた事実をつかみました。それを百条委で突きつけられた片山氏は否定できませんでした。
さらに、斎藤知事が片山副知事に対しても激怒して目の前で付箋を投げたという、知る人が極めて限られる事実も暴露しました。多くの県職員が竹内氏を信じて情報を寄せていました」（在阪記者）
告発者のＡさんは昨年7月に自死とみられる死を遂げてしまい、告発文書に登場する県課長・Ｂさん（53）も昨年４月に同様に亡くなっている。ふたりと高校の同窓で交流があった竹内氏は、生前、ふたりの死の背景にあるものを必ず明るみに出したいと口にしていた。
だが昨年9月に県議会の不信任決議を受け失職した斎藤氏が出馬した11月の出直し選挙で、「疑惑は全部うそで、斎藤氏はハメられた」として竹内氏らを攻撃する誹謗中傷がSNSで広がった。
「NHK党党首の立花孝志氏が、Ａさんが複数の女性に不同意性交をしていたなどと演説し、動画でその主張が出回りました。さらにＡさんと交友があった竹内さんは、『斎藤を貶めた主犯格』というデマ交じりの動画のサムネイルに顔写真が使われるなど標的にされました。こうした動画に影響されたと思われる人たちが竹内さんの事務所に非難や脅迫の電話をかけてきたんです」（県関係者）
デマを見た支持者が「本当のとこ、どうなん？」
竹内氏は立憲民主党とともに「ひょうご県民連合」という会派を構成していたが、政党には属さずスタッフもいなかった。
「そのため攻撃は事務所をひとりで守っていた奥さんがまず一身に受けることになりました。立花氏が百条委委員長の奥谷謙一県議の自宅前で街頭演説を行ない、竹内さんのところにも行くなどと宣言したため、奥さんや家族は恐怖にかられ、知事選中から事務所を閉め、家から出られないほど追い詰められたんです」（県関係者）
電話やメール、SNSでの誹謗中傷の他にも竹内さんや家族には嫌がらせがあったとの見方があるが、竹内氏は親しい人にも何が起きたのか、生前ほとんど口にしていない。
「結局、斎藤さんが当選した翌日の11月18日に竹内さんは、『家族を守りたい』として県議の辞職届を出し、その後、奥さんは少し回復されました。しかし政治家であることが人生の柱であった竹内さんは、それが崩れたことで希望を失ったようなんです」（ひょうご県民連合の上野英一県議）
竹内氏の妻も「（夫は）おかしいと思ったことは言わずにはいられない人で、政治活動でしか票のお返しはできない、といつも言っていました。それが、議員を辞めたことで一番大事なものを失くしたと思い苦しんでいました。『おれは負けた』と、後ろ向きのことしか言わなくなって…」と、竹内氏の最後の姿について、つらい記憶を話す。
公の場から姿を消した竹内氏に対しては、今度は「斎藤氏の疑惑をでっち上げた容疑で警察の事情聴取を受けている」とデマが流され、本人の耳にも入り込んできた。
「本人はSNSを見ないようにしていたんですが、デマを見た支持者が『本当のとこ、どうなん？』と聞いたりしました。疑ったり悪気を持ったりとかはないと思うのですが、本人は悪い風にしか受け取らない。これが一番キツかったようです」（上野県議）
竹内氏を心配した元同僚議員は、竹内夫妻と１月に会うことを約束していたという。しかし竹内氏から「やっぱり会えない」と断りの連絡が届き、直後に竹内氏は亡くなった。竹内氏は会う約束を、妻には伝えていなかったという。
「こんなこと、繰り返されてはならないです…」
竹内氏の妻は、憔悴しながらも、同じ目に遭う人が出ないことを願っていた。
荒れに荒れた1月22日の定例知事会見
竹内氏が亡くなった後、最初に行なわれた1月22日の定例知事会見で、斎藤知事は竹内氏について、
「県財政への造詣が大変深い方で、地域開発や森林関係事業を県財政の観点から対策を是正すべきだという質問が非常に強く印象に残っています。そのご指摘も踏まえ、今回県政改革の取り組みの中でなかなか着手できなかった面に取り組むことができたのは、竹内議員のご功績のひとつだと考えてます」
と評価を口にした。だが知事としてSNSでの攻撃をやめるよう求めたりポストの削除要請をしたりしないのか、との質問には、
「知事としては心ない誹謗中傷とか誹謗中傷につながりかねない真偽不明の情報の発信というものはやはり人を傷つけるということになりますので、そういったことは行うべきではないということはこれまでも申し上げてきた」
という一般論を繰り返すのみだった。
「会見の最後にはこの態度に業を煮やしたフリーランス記者が、『人間の血が流れてるんですか。殺人鬼と呼ばれてもしょうがないんじゃないですか』と強い言葉で斎藤氏を非難し、Xにはこの発言を問題視する書き込みが続きました。一方で、斎藤氏は知事としてSNSにおける攻撃をやめるようもっと強く訴えるべきだと批判する声も出ており、SNS空間ではバトル状態です」（地元記者）
斎藤氏を取り巻く場外乱闘はこれだけではない。同じ1月22日、大阪のテレビ局MBSは、百条委が斎藤氏のパワハラを認める方向で調整を始めたと特ダネ扱いで報じた。
これに奥谷委員長は「協議はこれからで何も決まっていない」と表明。報道は誤報だとして訂正と謝罪を求めたが、MBSは「複数の関係者から百条委がパワハラ認定の方向で動いているとの証言を得た」として訂正を拒否した。
「百条委は1月27日の次回会合から結論の検討が始まります。取りまとめの土台である委員長素案がまだ全委員に配布されておらず、調整ができるわけがない」と話す県関係者は、「MBSの報道は百条委の意見集約の障害になるとの憂慮が出ています。メディアはSNSで出回るデマを批判しているのに、こうした誤りは正さなくていいんでしょうか」と嘆く。
Ａさんの告発に絡んでは、2023年11月の阪神・オリックスの優勝祝賀パレードに絡む公金不正支出疑惑についての市民団体からの告発を、兵庫県警が１月21日に正式に受理。（♯24）Ａさんの申し立てを「誹謗中傷性が高い」として一蹴してきた斎藤氏の主張は崩れ始めたが、捜査の行方は不透明だ。
兵庫県庁を覆うすさんだ空気が去り、渦中で亡くなった人の遺族が安らかな心を取り戻せる日は来るのか。百条委と捜査当局を見る県職員と市民の目は切実さを増している。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

面識のない女性にわいせつな行為をしたとして、沖縄県警は24日、浦添市に住む中城海上保安部の一等海上保安士の容疑者（31）を不同意わいせつの疑いで逮捕した。県警は捜査に支障があるとして、認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は昨年12月6日午前4時15分ごろ、浦添市屋富祖のテナントビルで、エレベーターに乗り合わせた20代女性の服の上から胸を触るなどした疑い。女性が9日に警察署に相談し、発覚した。
中城海保の星﨑隆部長は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を確認した上で、厳正に対処する」とコメントした。

２５日朝、北九州市若松区の県道で、道路脇を走っていた自転車に大型トラックが追突しました。
この事故で自転車に乗っていた高齢男性が意識不明の重体です。
25日午前7時前、北九州市若松区蜑住の県道で、道路脇を走っていた自転車に大型トラックが追突しました。
この事故で自転車に乗っていた高齢男性が意識不明の状態で病院に運ばれています。
トラックを運転していた40代の男性は警察の聞き取りに対して、「自転車が走ってることはぶつかる前にわかった。ぶつかった後にすぐ止まったが相手が倒れていた」などと話しているということです。
現場は片側2車線の見通しのよい道路です。
警察が当時の状況をくわしく調べています。

政治ジャーナリストの田崎史郎氏が２５日、日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜・午前８時。読売テレビ制作）に生出演した。
田崎氏は、石破茂首相が２４日に衆院本会議で昨年１０月の就任後初となる施政方針演説を行ったことに触れ「言葉がつまらないんですね」と指摘した。
その理由を「人の言葉を使っているんですよ。例えば『楽しい日本』というのは堺屋太一さん。『列島改造』は田中角栄さんなんですね」などと指摘した。
続けて「今週、イチローさんが殿堂入り発表した時にイチローさんの言葉についてイチローさん自身が『自分の中から湧いてくる言葉を話すようにしています』と言われてたんです。だから、石破さんにも自分の中から湧いてくる言葉を話して欲しいと思います」と提言していた。

昨年１２月に週刊誌の報道で明らかになった中居正広さんの女性トラブルが波紋を広げ、中居さんが引退を発表する事態となった。フジテレビは、社員がこのトラブルの発端となった会食の機会を設けたとの報道を否定したものの、詳しい調査は今後第三者委員会に委ねられることになった。
これまで中居さんは女性との間に示談が成立していることを明かしている。性被害やセクハラ事件などを取り扱う弁護士の三輪記子（みわ・ふさこ）さんに聞くと、示談とは、当事者間の争いを終える合意に過ぎず、そこでの約束は当事者だけを拘束する。人気タレントの中居さんと、公共財である電波を使い情報を視聴者に届けるフジテレビは社会に対して果たすべき責任を負っているという。
フジテレビの港浩一社長は１７日に初めて開いた会見で「（トラブルが分かって以降）被害女性のプライバシー保護を最優先して、対応を進めてきた」と繰り返した。フジテレビが、この問題が週刊誌報道で明るみに出る前にできたこととは何か？（共同通信＝前山千尋）
▽法的責任と社会的責任をはっきり分けて考える
三輪記子さん（植田真紗美撮影）
―この問題をどう捉えていますか？
「中居さんのトラブルについては、法的責任と社会的責任という面があるのに、この二つが混同されており、峻別が必要だと考えています」
―どういうことですか？
「そもそも示談とは、トラブルがあった当事者同士が民事上の争いを終える契約のこと。一般的に「どういった紛争なのか」を特定した上で、『金銭を支払う』とか『近づかない』など、さまざまな条件を設け、合意します。その中では刑事手続きについても言及されることもあります。例えば、『刑事処分は求めないことを約束する』などですね」
「示談成立というのは当事者間の合意であり、中居さんはそれによって、相手に対しては一定の法的責任を果たしたといえます」
「ただ、今回はそれとは別の問題があります。フジテレビは示談の当事者でなく、社会的責任があります。言い換えれば、視聴者への説明責任です。初期の段階からトラブルを知っていたにもかかわらず、週刊誌がこの問題を報じるまで中居さんを起用し続けたことが社会的に適当だったのか、メディア企業としての社会的責任を適切な時期に果たしたといえるのか」
「中居さんは人気のある大物タレントですから、フジテレビと同様に、社会的責任を負っていますし、中居さんをコマーシャルなどに起用したスポンサー企業にも同様の責任が生じえます」
▽守秘義務とは当事者間に課せられた約束、第三者の口は封じられない
中居正広さん
―昨年１２月に週刊誌が報じたことで、交流サイト（ＳＮＳ）上などで、被害女性が示談で課されている守秘義務に違反したという声が上がっています。守秘義務について教えてください。
「示談では多くの場合、第三者に口外しない『守秘義務』についての条項が設けられます。『口外禁止条項』と言うこともあります。ただそれは示談の成立以降の当事者だけに効力が生じます。週刊誌の報道を見ている限り、被害女性はコメントしているようにも見えますが、守秘義務には違反していないと考えるのが妥当だと思います」
「今回の示談がいつ成立したのかは分かりません。それ以前に被害女性が相談していた、例えば、フジテレビ関係者のような事情を知っている第三者の口を封じることはできないでしょう。示談の当事者でない人には示談の効力は及ばないわけです」
「旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題では、テレビ局をはじめとするメディアと大手芸能事務所との関係も問題視されました。推測になりますが、今回のことを握りつぶされるのを許さなかった人が公益通報的にこのトラブルを明るみに出した可能性があるのではないでしょうか」
▽「調査しなかったのなら、トラブル生む構造をもみ消したも同然だ」
記者会見するフジテレビの港浩一社長＝２０２５年１月１７日午後、東京都港区のフジテレビ
―フジテレビは何をするべきだったのでしょうか？
「再発防止や企業ガバナンスの観点から、もっと早い段階で、二者の間にどういったトラブルが生じ、それをフジテレビがどの段階で認識し、それに応じてどのような行動をするべきだったのか検証すべきでした。設置される調査委員会には、どの時点で、社内の誰がトラブルを把握して、どんな対応をしたのか、その処理は適切だったのか、第三者の目で判断されることが期待されます」
―１７日の会見で港浩一社長はこれまでの対応を「被害女性の人権や意思、プライバシー、心身のケアを優先した」と繰り返しました。女性のプライバシーを守りながら、調査はできるのでしょうか？
「もちろんです。詳細な被害内容を明らかにしなくても、組織として、そもそも中居さんにヒアリングすることはできたでしょう。そのような対応に問題がなかったかどうかは十分調べられます。トラブルを知りながら調査せず、検証もしなかったのであれば、トラブルそのものや、今回のようなトラブルを生む構造をもみ消したも同然です。調査をせず守られていたのは女性というより、その後も番組に出続けた中居さんではないでしょうか」
「大物タレントを巡るトラブルが起きたとしても、当事者間で示談さえすれば『解決』としてしまうなら、被害を生む構造は明らかにされず温存され、いつまでも被害者が生まれ続けるでしょう」
―週刊文春は、女性社員にタレントを「接待」させる場をフジテレビの幹部が常態的に設けていたと報道しています。
「週刊誌などでも、女性アナウンサーは性的に消費されて当然といった風潮があります。女性に対する社会の差別的な視線は根強く、そういったことも影響しているのではないでしょうか」
▽説明できなければ、テレビに出ない

タレント中居正広さんのトラブルとフジテレビを巡る経過
―スポンサー企業の対応はどうでしょうか？
「港社長の（１７日の）会見以降、ＣＭの差し替えが広がっています。これは会見での説明が足りなかったことの表れです。フジテレビに説明を求める動きとも言え、スポンサー企業としての社会的な責任を果たす姿勢を見せているといえます」
―中居さんが今月９日に最初に出したコメントで疑問に思ったのが、「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」というくだりです。どう解釈しましたか？
「言葉足らずな表現ですが、私は、示談の成立時点での話をしていると思いました。一般的に考えれば、スポンサー企業への説明です。コメント発表後にもテレビに出続けるということではなく、これまでテレビに出ていたのは示談が成立していたからです、という趣旨だと受け取りました」
―中居さんは今後、守秘義務を破らずに社会的責任をどう果たせると思いますか？
「かなり難しいのではないでしょうか。社会への説明であれば、オープンな会見が必要です。今回、引退したことで、自身の説明責任を果たすという可能性はかなり低くなったと思います。これからフジテレビの第三者委員会の調査が始まります。引退のコメントの中で、中居さん自身も言及していますが、この調査には協力しなければならないでしょう。直接的な責任の果たし方ではないですが、引退したからといってすべての責任が免除されるわけではないと思います」
▽示談金で戻ってこない人生
東京・台場のフジテレビ
―ネット上では被害女性への誹謗中傷が起きています。
「中居さんもコメントで触れていますが、被害女性に対する誹謗中傷は絶対にあってはならないこと。大物である中居さんに比べて、被害女性はとても弱い立場に置かれています」
「『示談金をもらっている』『払ったのに損』といった論調にもなりやすく、そういう意見があることは分かります。ただ示談金とは、被害に対する金銭評価で、当事者の合意により導かれた金額です。そもそも被害女性が受けた損害の実態も知らず、具体的な示談金も不明な中で、お金をもらったことは被害者を中傷する理由にならない。被害女性は思い描いていた人生を不本意に奪われたわけで、お金でその人生は戻ってはきません」
―旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長の性加害問題ではテレビ局をはじめとするメディアとの関係が問題視されました。今回のトラブルが起きた２０２３年６月は加害が次々と明らかになっていた時期と重なります。
「女性がどんな被害にあったのかは分からないし、ジャニー喜多川元社長による性加害の問題と異なる。ただ人気があるから、お金になるからという理由で問題が矮小化され、視聴者を楽しませたり、元気にしたりするテレビというエンターテインメントの裏で泣く人がいるという構造は似ていると感じます」
「テレビ局は当時、旧ジャニーズ事務所との関係を自社で検証して、番組にはしました。けれども今回の問題が起こり、タレントとテレビ局、芸能事務所とテレビ局の関係について、本当は第三者委員会を立ち上げて検証することが必要だったのではないかと改めて感じます」

茨城県石岡市の県畜産センターで飼育していた牛を虐待したとして、石岡署が職員や元職員計8人と、管理者としての県を動物愛護法違反容疑で書類送検していたことが24日、動物保護団体への取材で判明した。送検は20日付。
センターを巡っては、職員が牛を蹴るなどの様子を撮影したとする動画が2023年7月にインターネットで拡散。動物保護団体「PEACE」（東京都豊島区）など4団体が24年3月に石岡署へ刑事告発していた。
センターによると、告発後、農林水産省の指針に盛り込まれた「アニマルウエルフェア（動物福祉）」を考慮し、対応を改善したという。センターの担当者は「動画のような行為は現在、行われていない。蹴るなどの行為は牛を誘導する作業の一環だった」と語った。【西夏生】

「島に何度も通い、多数のウサギを蹴った」──。
外国人観光客らからも「ウサギの島」として知られる広島県竹原市・大久野島。その島でウサギを蹴ったとして、広島県警竹原署は滋賀県大津市の会社員・堀田陸容疑者（25）を動物愛護法違反容疑で今月22日までに現行犯逮捕した。
「環境省中国四国地方環境事務所は昨年11月下旬以降、短期間にまとまった数のウサギの死亡個体が断続的に確認されていると今月20日に公表していました。死亡原因の究明と島の監視を強化する意向を示した矢先に起きた事件でした」（社会部記者）
無人島である大久野島には1970年代ごろから島外から持ち込まれたウサギが繁殖し、半野生化した状態で数百匹が生息しているという。
島を管理する環境省中国四国地方環境事務所（広島事務所）がウサギの死骸が見つかった経緯について説明する。
「今から約10年前ごろからSNSなどで“ウサギの島”として有名になり、島には年間平均約20万～30万人の観光客が訪れています。ですが、これまでにウサギが大量に死んだという報告はありません。昨年11月下旬ごろから島の関係者や来島者らから死骸の報告が寄せられ始めました」
■「蹴った。何度か同じことをした」
同事務所によると、ウサギの死亡個体は昨年11月26、28日に計13匹。12月17、18日に計19匹。今年に入ってからも9日から12日にかけ、計45匹の個体が確認されているという。2カ月弱で80匹に近い数である。
「感染症や人為的に死んだ可能性も考えられるため、死因究明のために獣医師らとも協力して検査をするとともに、警察にも通報しています」（同前）
環境省の警戒直後に起きた今回の動物愛護法違反事件。
逮捕後に堀田容疑者は、「昨年10月末ごろから島に通い、可愛らしいウサギを蹴ったらどうなるのか、見てみたかった」「何回か同じようなことをした」などと供述。竹原署は関連について慎重に捜査を進めているという。