いつどこで誰が狙われるか分からない。
22日午後8時ごろ、通勤客で賑わうJR長野駅前で、善光寺口のバス乗り場にいた帰宅途中の男女3人がいきなり見知らぬ男に襲われた。最初に刃物で切り付けられた会社員の丸山浩由さん（49）は左胸付近を刺され、死亡。男性会社員（37）が重傷を負い、女性会社員（46）が1週間程度のけがをした。犯人は現在も逃走中だ。
事件から一夜明けた23日、駅を利用する通勤客からは「早く捕まってほしい」という声が聞かれた。付近の小学校では保護者が児童に付き添って登校するなど、物々しい雰囲気に包まれた。長野県警は付近の防犯カメラの映像を公開。駅前で目撃情報の提供を求めるチラシを配り、駅や市内の小中学校付近で警戒に当たった。
■長野県の外国人観光客は141万人、多くが同駅を利用
東京からのアクセスが良く、観光施設やスキー場が豊富な長野へはこの時季、インバウンドを含む多くの観光客が訪れている。
2023年に長野県に宿泊した外国人観光客は141万人。その多くが長野駅からバスを利用して白馬各地のスキー場や栂池高原スキー場、ニホンザルが露天風呂につかる「スノーモンキーパーク」（地獄谷野猿公苑）、戸隠神社、善光寺に向かう。「治安がいい」といわれる日本だが、旅行客に不安や影響はないのか。
「長野駅構内の観光案内所のスタッフを増員して警戒と観光客の対応にあたっています。善光寺に行く予定だった日本人のご夫婦はちょっと迷ったそうですが、『せっかく来たのだから』と言って、行くことにしたそうです。白馬行きのバスの乗客はほとんどが外国人で、最近はアジア人が増えてきました。今年、観光案内所を訪れる外国人は、昨年よりだいたい2割増えています」（ながの観光コンベンションビューロー担当者）
観光案内所では翌朝から事件発生を伝える貼り紙を日本語と英語で掲示。＜現在も犯人は逃走中です。観光客の皆さまにおかれましては周囲の状況を常に確認し、細心の注意を払っていただくとともに、不審な人物を見かけた場合には、警察に110番通報してください＞と注意を呼びかけている。
事件の影響なのか、普段に比べ、市内の人通りは少なかったそうだ。
犯人は凶器を所持したまま逃走している可能性がある。地元住民でさえ不安な日々を過ごしているのだから、見知らぬ土地で言葉も分からず、旅を続けている外国人観光客も、いくら「日本は安全」と聞かされていてもこんな凶悪事件が起きたら怖いだろう。
先月14日には北九州市のマクドナルドで男女中学生が「目が合った」という理由で見知らぬ中年男に襲われ、女子生徒が殺害されたばかり。日本はいつからこんな物騒な国になったのか。

ピーク時の20％以下まで激減した。
暴力性を伴い、企業や市民にみかじめ料などの不当な要求を繰り返すことなどから、全国で唯一の特定危険指定暴力団に指定されている工藤会（本部・北九州市）。その構成員数が昨年末時点で230人（前年比20人減）と過去最少を更新したと今月9日、福岡県警が発表した。
「工藤会は過去には暴力団追放運動に携わっていた人物の関係先に手榴弾を投げ込むなど、一般市民に対してもその暴力性を隠そうとしない。警察は約10年前に“頂上作戦”を開始。総裁である野村悟被告（北九州元漁協組合長射殺事件などで無期懲役判決。現在、上告中）ら幹部を逮捕した。トップらの長期不在で組織維持が困難となり、2008年のピーク時には1210人いた構成員の数は年々減り続けています」（県警担当記者）
■今なお変わらぬ危険性
トップ不在となって以降も警察は構成員らに職務質問を繰り返すなどして、微罪でも次々と逮捕。
工藤会の構成員数が減少したのは、そうした当局の10年にわたる執念の成果が「じわじわ表れている証拠ではないか」と前出の記者はこう分析する。
「構成員減少の要因には、暴排条例により、シノギがやりにくくなったことや構成員の高齢化なども考えられますが、警察、司法が一体となった工藤会への包囲網が功を奏したと思われます。ですが、構成員が減少しても、暴力性は変わらない。当局の警戒心が解けていない一端を垣間見たのが、幹部である田中幸雄被告が関与したとして、殺人罪などで逮捕、起訴されている『王将フードサービス』の元社長が本社前で殺害された事件の裁判です」
昨年、京都地裁は裁判員に危害が加えられる恐れがあるとして裁判員裁判の対象から除外することを決めた。
「3年前に福岡で逮捕後に京都府警に移送する際も、田中被告を乗せたSUVは防弾仕様。600キロ以上に及ぶ道中は8台の車両が前後を挟む異例の厳戒態勢でした。工藤会が今なお、危険な組織であることを物語っています」（前出の記者）
警察は引き続き工藤会の動きを注視しているという。

25日の午前2時半頃、新潟県上越市のセブンイレブン上越東城店で、刃物をもった80歳代ぐらいの男がタバコを奪って逃げる強盗事件がありました。
警察によると、男は入店時にストッキングを頭から被り、刃物を持っていたということです。
その後、男が刃物をちらつかせながら、ストッキングを脱いでタバコの番号を伝えたため、店員が2箱差し出すと、男は「1つでいい」と言い、タバコ1箱(580円相当）を奪いました。
男はその後、自転車に乗り東の方向へ逃げたということです。
当時、店内に客はなく、店員にもケガはありませんでした。
警察が男の行方を追っています。
＜男の特徴＞
・80歳代ぐらいの男
・上下紺色の雨ガッパ
・白髪交じり
・ストッキングを頭から着用
・刃物を所持

年明け以降、テレビ各局の情報番組などがこぞって取り上げているのが、人気タレント・中居正広氏の「性的トラブル」と、それに絡むフジテレビの対応を巡る、いわゆる「中居・フジテレビ問題」だ。まさに、大手メディアの「時代遅れの構造」（有識者）も絡んでの、「社会を揺るがす重大問題」（同）ともみられているが、そのなかでなぜか、政界の“及び腰”の対応も目立つことが、関係者の間で注目されている。
【画像】引退発表した中居氏の最後のメッセージ
渦中の中居氏は23日、代理人弁護士を通じて「芸能界引退」を宣言したと報じられている。ただ、「全責任は私個人にあります」としながら、自ら記者会見しての説明は避けたことへの批判も少なくない。その一方で、今回の中居氏のトラブルへの“関与”を指摘されたフジテレビは、23日に日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会で調査を進める方針を表明した。
自公政権幹部や野党各党幹部から踏み込んだ言及なし
ただ、まだ「疑惑」の段階なのに、すでに大多数のスポンサー企業が「撤退」を表明、報道機関として存続すら危ぶまれる状況に陥っているのが実態。関係者の間では「こんな状況は全く前例がない。フジだけでなく、特別な地位に胡坐をかいてきた民放テレビ局全体への国民的不信、不満の表れ」（民放政治部幹部）との危機感も広がっている。
そうした中、石破茂首相をはじめとする自公政権幹部や野党各党幹部からの、今回の問題への踏み込んだ言及はほとんどなく、現状をみる限り、24日召集された通常国会で取り上げようとする動きもみられない。
野党幹部の中には「関係委員会でしっかり論議すべきだ」（立憲民主幹部）との声もあるが、「下手に手出しすると、騒ぎに巻き込まれて国民からも批判されかねない」（自民幹部）との慎重論が大勢で、「当分は静観を決め込む」（政治ジャーナリスト）との見方が多い。
騒ぎが拡大する中、所管官庁・総務省のトップの村上誠一郎総務相は21日の記者会見で、フジテレビに対し「独立性が確保された形でできる限り早期の調査を行い、その結果を踏まえ適切に判断・対応することでスポンサーや視聴者の信頼回復に努めてもらいたい」と迅速な調査と対応を求める考えを示した。
そもそも、石破政権幹部の間には「いたずらに放置すべき問題ではない」との声もあるが、「政界の保守派に近いフジテレビだけに、扱いが難しい」（自民幹部）との意見が多いとされる。というのも、情報番組などへの自民有力議員の出演が最も多いのがフジテレビとみられており、「政権批判が厳しい他局とのバランスが崩れることへの不安が様子見の理由」（自民幹部）とされる。
文春に報じられた元安倍内閣首相秘書官の山田氏

24日夜、旭川市で2階建てのアパートの一室から火が出ました。
男女2人が意識不明の状態で救助されましたが病院で死亡が確認されました。
■永山友菜記者：
「あたりには焦げくさい臭いが漂い、消防が消火活動に当たっています。」
24日午後10時前、旭川市豊岡6条7丁目のアパートで近くを通りかかった人から、「火が見える」と消防に通報がありました。
消防車など12台が出動し、火はおよそ8時間後に消し止められました。
警察などによりますと火元とみられる部屋から70代の女性と40代の男性が意識不明の状態で病院に運ばれ、その後死亡が確認されました。
また2階の別の部屋の住人も体調不良を訴えているということです。
警察などが火の出た原因を調べています。

京都では、大通りから入った路地の曲がり角の隅に大きな石がよく置かれている。地元では「いけず石」とも呼ばれる。なぜ置かれるようになったのか、そもそもどうしてここにあるのか？ そんな素朴な疑問を解き明かそうと、大学と民間企業による共同研究が始まった。
研究は京都大大学院文学研究科の埴淵知哉（はにぶちともや）准教授（都市地理学）のチームが、2024年10月中旬にスタートさせた。埴淵准教授は元々、歩きやすいまちづくりと健康との関係などをさまざまなデータを基に研究している。日常にある物事を数値化し、地図に落とし込んで表現することで、捉えにくい「地域らしさ」を可視化している。
そんな中、京都で日常の風景ともなっている「いけず石」に目を付けた。いけずとは「意地悪」を意味する関西の方言だ。
大阪府などでもいけず石は見られるが、碁盤の目のような街路で形成された京都市内は特に多いとされる。大きさや形はさまざまだ。中には、コンクリートで地面に固定されたものもある。車などから家屋を守るため、車の普及と比例して置かれるようになったとされるが、分布には偏りもあり、詳しい歴史、経緯は分かっていない。
京都らしさの一端を
埴淵准教授は研究の狙いについて、「どこにあるか。なぜそこにあるのか。路地の幅だけでなく、近所づきあいや地域の風習など京都らしさと関連しているかもしれず、その一端を描き出したい」と説明する。
研究は、市民らも一緒に参加して調査する「シチズンサイエンス」の形を取った。この手法では、従来では得られなかった膨大なデータを収集できる。近年では科学の発展にも寄与している。
今回の取り組みでは、デジタル地図を手掛ける「ジオテクノロジーズ」（東京都）と協力し、同社が提供するアプリ「GeoQuest（通称・ジオクエ）」を活用した。
ジオクエでは、所定のテーマの写真を利用者がスマートフォンなどで撮影し、投稿すると、デジタルギフトなどがもらえるポイントが付与される。より多くの利用者が積極的に参加し、研究に必要なデータを広範囲に大量収集できるのが特徴だ。
「調べて何になる？」
今回は、市中心部の上京、中京、下京の3区にある交差点約4800カ所を対象に、いけず石の写真を撮影・投稿してもらうよう、24年10月からジオクエを通じて募集した。締め切りの同年12月末までに、ほぼ全ての交差点の角を収めた写真が集まった。
研究チームは今後、石の有無や位置情報などが分かる大量の写真データを基に、まずは分布状況を地図として表示する。住宅の密集具合や道幅、一方通行など街路の特性と、石の設置との関連性を分析する。さらに多く置かれている地域には、埴淵准教授が学生らと直接訪れて、住民に設置の経緯や目的などを聞き取る予定だ。
「調べて何になるの？」と思う題材に目を向けることも、地域への豊かな見方を得る上で重要だとする埴淵准教授。「地域らしさの可視化は、地域の個性や魅力を発見する機会にもなる。市民の地域への関心や愛着を高め、生活の質の向上にもつながる視点を発見したい」と意気込んでいる。【久保聡】

茨城県利根町が国の補助金を使い約35年前に整備したキノコ工場が、4年しか使用されずそのまま放置され廃虚となっていることが町や周辺住民への取材で判明した。町のずさんな管理に近隣住民の不信感が高まっている。
町によると、この施設は国の補助金などで整備された「農林業近代化施設」。建設費は約1億4400万円で約9500万円の補助金が使われた。1989年8月から地元のキノコ生産組合が栽培を始めたが、4年で稼働を停止。再建が困難となったため、95年に競売にかけられ個人に売却された。しかし、翌96年、農業振興に用いようと町が再び施設を約4116万円で購入した。
近くに住む住民の男性（69）らによると、施設は93年に生産組合が撤退してから約30年そのままの状態で放置されていた。プラスチックや発泡スチロールのケースが山積みされ、近所の子供たちの遊び道具となっていたという。そうしたゴミが用水路に流れて異臭が生じ、住民が自主的に清掃をしていた。男性は「役所に言っても見には来るが、片づけてくれなかった」といらだちをあらわにする。
2016年2月19日には不審火による火災が発生。取手署によると建物の一部（約20平方メートル）が焼けた。何者かが侵入し、内壁もはがされている状態だ。
住民は、23年12月ごろから町職員が施設内の木を切ったり粗大ゴミを運んだりしているのを目撃。24年3月ごろには清掃で白い粉じんが舞っていたという。古い建物のためアスベスト（石綿）が使用されていないか気掛かりだった。
町などによると、町職員が片づけをしていたのはキクラゲ栽培のために施設を利用したいという土浦市の事業者が現れたからだった。4月下旬には町が委託した業者が清掃を行い、施設内のがれきが撤去された。
アスベストを含む建物を解体・改修する場合には事前に調査をすることが法律で義務付けられているが、町は「建物の解体ではなく『清掃』なのでアスベストの調査は不要」と判断。それでも住民の男性は「壁がはがされて解体中のような状態になっていたので調査をして適切に処理をすべきだったのではないか」と町の対応を疑問視している。
結局、土浦市の事業者は8月に辞退を決定。代表者は取材に「負の遺産を活用して町の助けになればと思っていたが、住民の理解が得られていない中でやることではない」と撤退理由を明かした。
町は9月にアスベスト調査を実施し、壊れた壁などからアスベストが検出された。町は「解体工事などをしなければ飛散する可能性はほとんどなく、人体への影響はない」という見解だ。町農業政策課の担当者は施設を長年放置してきた理由について「誰も手をつけようとする人がいなかった。苦情もあったが、当時は深刻なものと捉えていなかった」と釈明している。
住民157人は施設の早期除却や町の手続きの検証などを求める請願を町議会に提出し、12月に採択された。町は当初費用面から施設の除却に否定的な考えを示していたが、住民の求めに応じて1月23日に解体を決定。2月1日に報告会を開き住民に説明する。ただ、解体時期や予算内で建物全てを解体できるかなどは決まっておらず今後検討する。
町に対応を求めてきた男性は「30年以上放置していて管理できていなかった施設は早期に全てを解体するべきだ。一部解体では全く話にならない」と話している。【信田真由美】
キノコ工場をめぐるこれまでの経緯
1989年 地元のキノコ生産組合が栽培開始
93年 稼働を停止
95年 施設と土地を競売にかけ個人に売却
96年 利根町が土地と施設を再購入
2022年7月 土浦市の事業者が利活用を町に申し込み
24年8月 事業者が利活用を辞退
9月 町がアスベストの調査をし結果が判明
12月 施設の早期除却やこれまでの手続きに違法性がないか検証を求める請願を町議会が採択

愛知県一宮市で1月24日午前、介護施設の利用者を乗せた軽乗用車と乗用車が正面衝突し、86歳の女性が死亡しました。 警察によりますと、24日午前9時ごろ一宮市木曽川町の県道で、軽乗用車と乗用車が正面衝突する事故がありました。 この事故で、軽乗用車に乗っていた福井智惠子さん(86)が胸などを強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認されました。 福井さんは、自身が利用する介護施設の職員の運転で病院まで送り届けてもらう途中だったということです。 警察は、乗用車側がセンターラインをはみだしたとして、運転していた岐阜市の27歳の自称会社員の女を過失運転致死の疑いで逮捕しました。 警察の調べに対し、女は容疑を認めているということです。

イギリスとの深い縁再び！
イギリス人パイロットが「かが」の空母化を支援
イギリス海軍は2025年1月21日、昨年実施された海上自衛隊の護衛艦「かが」におけるF-35B戦闘機の艦上運用試験を、イギリス人パイロットが支援したと発表。試験の様子を捉えた画像も公開しました。
海上自衛隊の「いずも」と「かが」の2隻は今後、F-35Bの運用が可能な軽空母となる予定です。F-35Bの艦上運用試験は昨年10月5日から11月18日まで、アメリカ海軍の支援を受けてカリフォルニア州サンディエゴ沖で実施されました。主にF-35Bの短距離発艦や垂直着陸、艦上運用などの各種試験が行われました。
海上自衛隊は2023年、イギリス海軍のクイーン・エリザベス級空母の2番艦「プリンス・オブ・ウェールズ」の戦闘機運用試験に視察団を派遣しており、アメリカだけでなく、イギリスからも空母運用のノウハウを学んでいます。
イギリス海軍によると、アメリカ海軍・パタクセントリバー統合試験部隊に交換パイロットとして在籍するイギリス海軍のニック・ベイカー中佐が、「かが」の試験を支援したとしています。公開された画像は、空母化が進む「かが」の艦上からF-35B戦闘機が飛び立つ瞬間を捉えています。
イギリス海軍のクイーン・エリザベス級空母は、アイランド（艦橋構造物）が二つあり、飛行甲板の前部にスキージャンプ勾配も備えています。主に飛行甲板の前部でジェット機、後部でヘリコプターを運用しているといいます。
それに対し、「かが」はアイランドが一つのみ、スキージャンプ勾配はありません。また、F-35Bは飛行甲板後部での運用が想定されるなど、必ずしもクイーン・エリザベス級空母の艦上機の運用ノウハウがそのまま「かが」に適用できるわけではないそうです。
ニック・ベイカー中佐は「かが」の試験で、「船尾を向いて着陸したり、甲板を横切って着陸したりするなど、いくつかの珍しい甲板での操縦が含まれていた」と語ったとのこと。なお、試験では大量のデータが収集され、その結果が海上自衛隊に提出されて分析される予定です。
ちなみに、日本が建造した世界初の空母「鳳翔」は、イギリスからの技術供与を受けて完成しました。1923年2月22日にイギリス人パイロットが操縦する10式艦上戦闘機が「鳳翔」に着艦し、日本初となる空母への着艦を成功させています。

さいたま市内に住むトルコ国籍の小学6年の女児（11）が昨秋、在留資格を失ったことを理由に通っている小学校を除籍されていたことが24日、判明した。さいたま市教委が記者会見して明らかにした。文部科学省は在留資格がなくても住所を確認できれば学校に通わせるよう通知を出しており、市教委は今回の対応が誤りだったと認め、女児の復学を進める方針を示した。
市教委学事課によると、女児は在留資格を失い24年8月に住民票が削除された。これを受け市教委は、今後も日本に住む意思があることを示す書類を求めたが提出されなかったため、9月に除籍したという。女児は23年6月から同小学校に通っていた。
日本も批准する「子どもの権利条約」は、国籍を問わず教育を受ける権利を明記している。文科省は外国人の子どもの就学について、在留資格がなくても信頼できる書類で住所が確認できれば学校に受け入れるよう自治体に通知している。
だが、市教委は難民認定やビザの申請書など、通知よりも厳しい内容の書類提出を女児の家族に求めていた。この日、今回の問題が一部で報じられたことを受け、市教委が文科省に見解を確認したところ、女児への対応が通知の拡大解釈だったと判断したという。
記者会見で菱沼孝行学事課長は「通知の書類については市の裁量の範囲内と考えてしまっていた。不法残留などの社会情勢も判断の背景にあった」と話した。これまで、今回の女児以外に除籍例はないという。野津吉宏学校教育部長は「学びが止まってしまい大変申し訳ない。女児が就学の意向を示しているので、保護者や学校と連携し速やかに就学できるよう手続きを進めたい」と話した。【増田博樹】