“宙づり国会”の与野党攻防は「出たとこ勝負」に 「予算」「企業・団体献金」「夫婦別姓」で駆け引き

第217回通常国会が24日に召集される。会期は延長がなければ6月22日までの150日間で、2025年度予算案、自民巨額裏金事件を受けた「政治改革」や「企業・団体献金」の可否、「夫婦別姓」などで、与野党が激しい駆け引きを展開することになる。
国会閉幕後には12年に1度の“同時実施”となる東京都議選と参院選が控えており、この「『夏の政治決戦』の結末が、石破茂首相が率いる自公連立政権の存否や、政権組み換えなどによる政界再編への重大な分岐点となる」(政治ジャーナリスト)可能性も秘める。
このため、与野各党は党の消長を懸けて、今後の国会攻防と政治決戦に挑むことになる。ただ、各党がそれぞれ「国政政党としての理念や政治路線の違い」をアピールしているだけに、国会攻防や選挙共闘の構図は極めて複雑化しており「結果的に、何でもありの出たとこ勝負になる」(同)のは避けられそうもない。
「予算修正」覚悟で年度内成立実現を―政府与党
通常国会前半での政府・与党の最優先課題は、2025年度予算の年度内成立だ。石破首相は「野党との真摯で誠実な話し合い」を前面に押し出し、国会論戦の中で野党の理解を得て、年度内成立にこぎつけたい考えだ。対する野党側は、それぞれが主張する政策実現に向け、予算案の一部修正などを実現することで「戦果」を挙げる構えだ。そうした状況も踏まえ、19日のNHK「日曜討論」では各党最高幹部が個別インタビューを通じて、それぞれの立場からの対応方針を明らかにした。
その中で、まず石破首相は「少数与党であり、野党に賛成をしてもらわないと法案も新年度予算案も通らない。野党を支持する国民が『そうだよね』と思う環境をつくることが大事だ」と野党要求には柔軟に対応する姿勢を強調。そのうえで「今から、どこと連立するとか、しないとかを申し上げるべきだとは思わない。『年収103万円の壁』は財源をどう見つけるかもあわせて議論しなければ答えが出ない」と語った。
続いて、与党・公明党の斉藤鉄夫代表は「税制関連法案や予算案はベストという立場だが、野党の協力をいただかなければ何事も前に進まない。『年収103万円の壁』の見直しは、3党の幹事長で178万円を目指すと合意している。予算案の修正もあるのではないか」と述べ、石破首相の柔軟姿勢に同調した。これも踏まえ、自公両党は召集前から、立憲民主、日本維新の会、国民民主の3野党との「政策担当者協議」を進めている。
立憲民主と維新、国民民主の「立場の違い」も露呈

97年前の開業時から運行の「デハ101」、1時間半燃える…車体のさび取り作業中

20日午後11時35分頃、上毛電鉄から「車両工場内の電車の屋根が燃えている」と119番があった。同社などによると、前橋市茂木町の大胡駅に併設されている大胡電車庫内にあった車両の屋根から煙が出ているのが確認されたが、約1時間半後に消し止められた。けが人はいなかった。
燃えた車両は「デハ101」で、1928年の開業時から運行している。同社によると、20日は日中に塗装修繕のため車体のさび取り作業を行っていたという。群馬県警前橋東署が出火原因を調べている。
大胡電車庫も開業時から整備工場などとして使われており、2007年には国登録有形文化財となった。車庫に被害はなく、デハ101も4月のイベントに向けて修繕するという。橋本隆社長は「近隣住民に迷惑をかけた。貴重な財産のデハ101を、大事に修理しながら使用していく」と話した。

「トミカ」628個など玩具888点盗む、男6人を容疑で逮捕…売却し借金返済などに充てたか

ミニカー「トミカ」など人気玩具を繰り返し盗んだとして、福岡県警は21日、福岡県福津市、契約社員の男(27)(公判中)ら県内の男6人(17~28歳)を窃盗容疑で逮捕、送検して捜査を終結したと発表した。福岡、佐賀、大分3県で昨年3~8月に計18件、トミカ628個など888点(被害総額約160万円)の窃盗への関与を確認し、うち9件を福岡地検に送検した。
発表によると、男らは共謀し、昨年3~8月、同県小郡市の商業施設などで玩具など(被害総額約65万円)を盗んだ疑い。
いずれも容疑を認めており、リサイクル店などで売って遊興費や生活費、借金返済などに充てていたという。

ススキノ切断遺体、父親が「ホルマリン購入」検索か…公判で検察側「頭部保管に協力」指摘

札幌市ススキノ地区のホテルで2023年7月、頭部を切断された男性(当時62歳)の遺体が見つかった事件を巡り、殺人や死体損壊などの各ほう助罪に問われた精神科医・田村修被告(61)の裁判員裁判の第3回公判が21日、札幌地裁(渡辺史朗裁判長)であった。検察側が提出証拠の内容を説明し、娘の瑠奈(るな)被告(30)(殺人罪などで起訴、精神鑑定中)が男性を殺害して頭部を自宅に持ち帰った後、修被告が保管に必要となる物品をインターネットで検索していたと指摘した。
起訴状で検察側は、修被告が凶器の購入などを通じて男性の殺害に手を貸したほか、頭部の保管と損壊にも協力したと主張。この日の審理では、殺害翌日の23年7月2日、修被告のアカウントで「ホルマリン購入」と検索した履歴があり、4日にも「標本用ガラス瓶購入」などと検索しているとした。4日の検索は、修被告の職場のパソコンで行われていたという。
一方、修被告の弁護側は「殺害計画は知らなかった」と反論し、殺害後の修被告の行動についても「保管や損壊を容易にした」とは評価できないとして各ほう助罪の成立を否定。全面無罪の判決を求めている。

列島エイリアンズ 訪日ロシア人爆買い編(1)直行便なき現状での怪現象 国籍別の1人当たりの旅行支出増加 目当てはゲーム機、スマホ、PC

日本政府観光局によると、昨年1年間の訪日外客数は3686万9900人で、コロナ前の2019年の3188万人を上回り、過去最高を更新した。
さらに観光庁が発表した昨年1年間の訪日外国人による消費額は8兆1395億円、1人当たりの旅行支出は22万7000円と、それぞれ過去最高を記録。インバウンドブームが過去最大のものになるであろうことは、かねてから広く予想されており、驚きはない。だが、そのなかで筆者はあるデータに注目した。
国籍別の訪日外客数でロシアは9万9300人で、21位と決して上位ではない。ところが、前年比では136・6%増で、主要国としては1位の中国(188%増)に続いている。
国籍別の1人当たりの旅行支出をみると、32万5538円のロシアは主要国で8位につけており、前年比の伸率では25・8%増と1位だ。これは2位に付けた英国の16・9%増と比べても大幅な増え方である。
ウクライナ侵攻勃発以降、日本とロシアの直行便はすべてストップしており、両国間の貿易をはじめとするビジネス上の交流も停滞しているはずである。しかし、その一方で、ロシアからの訪日客は急増しており、盛んに消費をしているようなのだ。
インバウンド取材時に筆者がネタ元として頼っている大手家電量販店の販売員も、ロシア人の旺盛な購買意欲をこう明かしてくれた。
「免税手続きの際に出してもらうパスポートを見る限り、ロシア人への売り上げはかなりのウエートを占めている。特にゲーム機やスマートフォン、PCなどの購入が多いです。転売ヤーというほどではありませんが、同じ高額商品を2つ、3つ買うのもロシア人のお客さんの特徴です」
彼らの購買意欲の原動力は何なのか、なぜ彼らは日本を目指すのか。次回、考察したい。
=つづく
外国人材の受け入れ拡大や訪日旅行ブームにより、急速に多国籍化が進むニッポン。外国人犯罪が増加する一方で、排外的な言説の横行など種々の摩擦も起きている。「多文化共生」は聞くも白々しく、欧米の移民国家のように「人種のるつぼ」の形成に向かう様子もない。むしろ日本の中に出自ごとの「異邦」が無数に形成され、それぞれがその境界の中で生きているイメージだ。しかしそれは日本人も同じこと。境界の向こうでは、われわれもまた異邦人(エイリアンズ)なのだ。
■奥窪優木(おくくぼ・ゆうき) 1980年、愛媛県出身。上智大学経済学部卒。ニューヨーク市立大学中退後、中国で現地取材。2008年に帰国後、「国家の政策や国際的事象が、末端の生活者やアングラ社会に与える影響」をテーマに取材活動。16年「週刊SPA!」で問題提起した「外国人による公的医療保険の悪用問題」は国会でも議論され、健康保険法等の改正につながった。新著「転売ヤー 闇の経済学」(新潮社)=写真=が話題。

斎藤知事と片山前副知事に対する告発状を受理、優勝パレード資金集め巡り背任容疑…兵庫県警

兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発のうち、阪神・オリックスの優勝パレード(2023年11月)の資金集めを巡る疑惑について、県警は21日、市民オンブズ尼崎(兵庫県尼崎市)などが斎藤氏と片山安孝前副知事に対する背任容疑で提出していた告発状を受理した。
告発状によると、2人は2023年11月、県内の金融機関への補助金を1億円から4億円に増額する一方、金融機関にパレードの寄付金を要求。補助金を悪用して寄付に充てさせ、県に損害を与えたなどとしている。
2人は県議会の百条委員会で疑惑を否定。斎藤氏は21日、記者団に「(告発の)詳細を把握しておらず、コメントできない。パレードの対応については適切にしてきた」と述べた。

「ヤクザと賭けマージャンしてクビ」の虚偽動画で名誉棄損、ガーシー前議員に1000万円賠償命令

前参院議員のガーシーこと東谷義和氏が公開した動画によって名誉を傷つけられたとして、元兵庫県警の警察官の男性が東谷氏に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、神戸地裁であった。鈴木喬裁判官は名誉毀損(きそん)を認め、1000万円の支払いを命じた。
判決などによると、東谷氏は2022年4月15日、ユーチューブに、男性について「やっていることが反社会勢力」「ヤクザと賭けマージャンしてクビになった」などと発言した動画を投稿した。
鈴木裁判官は一連の内容が虚偽だったと認定。東谷氏が当時登録者数100万人超の著名なユーチューバーで、男性の経営する警備会社が複数の顧問契約を打ち切られたとし、「影響力のある被告の虚偽投稿で、原告の社会的評価を著しく低下させた」と指摘した。

日本とラオス、両国関係を格上げ 首脳会談、協力拡大も確認

石破茂首相は21日、ラオスのソンサイ首相と官邸で会談した。共同声明を発表し、両国関係を包括的戦略的パートナーシップに格上げすると明記。安全保障協力を進めるため、外務と防衛の次官級協議をそれぞれ設置することで合意した。今年は外交関係樹立70周年の節目に当たり、幅広い分野での協力拡大も確認した。
石破首相は共同記者発表で「不透明さを増す国際情勢で、東南アジアとの関係は重要だ」と強調。ソンサイ氏は「今回の合意は歴史的に意義がある」と歓迎した。
ラオスは中国と結び付きが強く、日本としては東南アジアで影響力を高める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋実現へ協力を進める狙いがある。

熟議の国会「与野党が責任」=令和の列島改造へ決意―施政方針演説原案が判明

石破茂首相が24日の衆参両院本会議で行う施政方針演説の原案が21日、判明した。少数与党下、幅広い合意形成を図るため「与野党が責任ある立場で熟議」を行うよう求める。看板政策の地方創生を「令和の日本列島改造」と位置付け、「日本全体の活力を取り戻す」との決意を示す。
首相が昨年10月の内閣発足後、施政方針演説に臨むのは初めて。演説では、年度内成立を目指す2025年度予算案と税制改正関連法案、さらに社会保障や教育などの施策を挙げ、「多くの賛同が得られるよう説明を尽くす」と強調。「各党の主張も十分に拝聴し、給付や負担の在り方を含め、真摯(しんし)に議論していく」と述べる。
首相は「党派を超えた合意形成を図るため与党、野党ともに責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要だ」と説く。多数派なき国会で成案を得る在り方を模索する考えだ。
[時事通信社]

鳥インフルで119万羽処分 愛知知事「卵の値段上がってきている」

高病原性鳥インフルエンザの感染が全国の農場で猛威を振るっている。卵を産む採卵鶏の殺処分が続いていることから、卵価格にも影響が出てきている。既に11の採卵鶏農場で感染が確認され、計約119万羽の殺処分が進む愛知県の大村秀章知事は「卵の値段が上がってきている。何とか早いうちに食い止めたい」と危機感を見せている。
農水省によると21日午前8時現在、鳥インフルエンザは14道県で40事例発生。多くは採卵鶏の農場で、殺処分対象は採卵鶏だけで計約630万羽に上っている。
愛知県内トップの卵産地である常滑市は2023年の採卵鶏飼育数は約138万1000羽。しかし、今季は今月2日から市内で鳥インフルの感染が相次ぎ、21日にも市内9例目の感染が確認された。既に約85万羽が殺処分の対象になっている。
「JA全農たまご」の相場(Mサイズ、1キロ当たり)は21日現在、今月6日よりも全国各地区で20~35円上昇。過去5年間の1月の平均値に比べ今年は3割ほど高くなっている。
21日の定例記者会見で大村知事は、2シーズン前の鳥インフルエンザ大流行後に卵の価格が高騰した「エッグショック」を引き合いに出し、「2年前にじわじわ近づいている。全国流通の物の価格の安定や供給確保は国の役割。しっかりやっていただきたい」と話した。【加藤沙波】