6400人以上が犠牲になった「阪神・淡路大震災」から30年。日本では、いつ、どこで地震が起きてもおかしくないと言われています。政府の地震調査委員会は、「日本の活断層」の地震リスクの最新情報を公開しました。
阪神・淡路大震災から30年戦後初大都市直下型地震
小林由未子キャスター: 甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災。マグニチュード7.3、最大震度7(神戸市など)を観測しました。
▼犠牲者6434人、▼重傷者1万683人、▼住宅被害約64万棟と、戦後初めての大都市直下型の地震となります。
この地震で様々な法律や制度が改正され、防災体制強化のきっかけになった災害ともなっています。
そして17日、地震発生時刻の午前5時46分には黙とうが捧げられ、追悼の集いが行われた会場には灯篭で描かれた「よりそう」という文字がありました。
東京大学斎藤幸平准教授: 当時は東京にいて、当日の強い記憶はないのですが、その後のテレビのニュースを見て「こんなことが起きてしまうんだ」と子どもながらに恐ろしくなったのを覚えています。
日比麻音子キャスター: 私も幼かったので当時の記憶はほとんどないのですが、親戚が被災をして毎年1月17日には当時の記憶を昨日のことのようにいろいろと教えてもらっています。
山内あゆキャスター: 当時私は高校3年生でした。その時期はセンター試験が行われる週だったので「関西の子たちは一体どうなってしまうんだろう」と心配になりました。
当時はスマートフォンがなかったので、朝に大きい地震が起きて、その後、家に帰って「大変なことになっている」ということが徐々にわかっていくという状況でした。今と違って情報の伝達が全く違うので不安だった人が多かったと思います。
南波雅俊キャスター: 当時、私は野球少年でイチロー選手が所属していたオリックスが「がんばろうKOBE」というスローガンを掲げてプレーするなど、スポーツの力で何とか復興していこうという姿を子どもながらに覚えています。
地震発生確率「Sランク」とは?
日本では地震がいつどこで起きてもおかしくないと言われています。そんななか政府の地震調査委員会は「社会・経済に大きな影響を与えうる114の活断層を評価」を発表しました。今後30年以内に地震が発生する確率をSランクからXランクの4段階に分けて示しています。
【地震発生の切迫度】 ・Sランク3%以上 ・Aランク0.1~3%未満 ・Zランク0.1%未満 ・Xランク不明 (地震調査研究推進本部発表)
114の活断層を日本地図で確認すると北海道、東北、北陸、関東地方などにありますが、特に岐阜や長野あたりに活断層が密集している印象です。ほかにも西日本も近畿、中国、四国、九州にあり、114の活断層は日本全国に広がっているのです。
ランク付けされてしまうと、切迫度が一番高いところだけを気をつけようと思ってしまいがちですが、京都大学防災研究所の西村卓也教授は「Zランク、Xランクは大丈夫というわけではありません」といいます。
西村教授によりますと地震の発生周期は1000年~1万年以上と非常に長く、今回一番高い『Sランク』でも3%以上と数字が小さくなっています。これは確率の問題で、周期が長ければ長いほど確率が大きな値にはならなくなってしまうからです。
ただ、この1000年に一度が明日かもしれないし、明後日かもしれないという性質が地震にはありますので常にどこで大きな地震が起きてもおかしくないということです。
南海トラフ地震確率引き上げ「80%程度」の意味とは
地震調査委員会はさらに「南海トラフ地震の発生確率」について、これまでの確率70%~80%から新たな確率『80%程度』と発表しました。
一見、10%程度引き上げられたと思いがちですが、これまでの確率70%~80%は『74%~81%を四捨五入した数字』で、新たな確率80%程度は『75%~82%を四捨五入した数字』になるということです。
京都大学防災研究所の西村教授は「1年間地震が発生しないと確率は上がります」といいます。
地震の備えは“基本の備え”を心の苦しみに寄り添う社会づくりも
小林キャスター: 地震の備えについて、京都大学防災研究所の西村卓也教授は「家の耐震化、家具の固定、避難経路や連絡手段の確認といった基本の備えが大切です」と話します。
日比キャスター: 繰り返し何度も防災について震災について考え続ける。これを忘れてはいけませんね。
東京大学斎藤幸平准教授: 追悼会場の灯篭に「よりそう」という言葉がありましたが、阪神・淡路大震災は『心のケア元年』と言われました。目に見えない心の苦しみに日ごろから耳を傾けて寄り添うような社会を作っておくことも大事な震災対策だと思います。
日比キャスター: 私は能登半島地震の際にも被災地に取材に行きました。被災された方々のお話を聞きますと、例えばトイレや避難所のことについて「どうしてこの経験をうまく活かさなかったのか」という声を多く聞きました。
改めて今日という日にその経験を無駄にしないためにもう一度、震災について様々な意見を交わしていきたいと思います。
南波キャスター: 南海トラフ地震の発生確率は以前はもっと低かったそうです。それが70%~80%になり、今回は80%程度と高くなってきています。
やはり日常からの備えとして、ヘルメットを置く、履き慣れた靴を玄関に置くなど、できることからやっていくのも大事だと思います。
日比キャスター: 恐れず命を守るために備えていく、これが大切ですね。
================ <プロフィール> 斎藤幸平さん 東京大学准教授 専門は経済思想社会思想 著書『人新世の「資本論」』が50万部突破
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
鳥インフル、カラス介し感染か=愛知県常滑市の急拡大で調査―農水省
愛知県常滑市で高病原性鳥インフルエンザの感染確認が相次いでいることを受け、農林水産省は17日、名古屋市内で現地対策会議を開いた。1例目の養鶏場周辺で感染したカラスの死骸が見つかっており、周辺の水辺に飛来した渡り鳥が持ち込んだウイルスが、カラスを介して鶏に感染した可能性があるとの見方を示した。
同市の養鶏場では年明け以降、感染が急拡大。今季はこれまでに7例発生し、採卵鶏計約68万羽が殺処分の対象となった。農水省は同日、野鳥の専門家らと共に周辺を現地調査し、これまでの調査結果と併せて感染経路などを分析した。
[時事通信社]
石破首相、都議会不記載で陳謝=早期に真相究明
石破茂首相は17日、東京都議会の自民党会派による政治資金パーティー収入不記載問題で会計担当者が立件されたことを受け、「誠に申し訳ない。党総裁としておわびする」と陳謝した。早期に真相究明を図り、責任の所在を明らかにする考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は同会派について「自民党の組織であることには違いがない。『党本部は関係ありませんよ』ということがないようにしていかねばならない」と強調。「それが(夏の)都議選、参院選に向けたわが党に対する信頼を回復させることにつながる」と語った。
[時事通信社]
広島・江田島の山火事、延焼続く 海自が爆破訓練中、関連を調査
17日午前9時半ごろ、広島県江田島市江田島町津久茂の海上自衛隊「長浜射撃場」の山林から出火した。敷地内では当時、機雷の処理を想定した爆破訓練が実施されていた。けが人は確認されていない。午後5時現在で一帯の山林が約7ヘクタール焼損し、今も燃え広がっている。
県は自衛隊に災害派遣を要請。自衛隊や消防が消火活動を続けるとともに詳しい出火原因を調べている。
江田島市は近くの老人ホームに避難を呼びかけ、入所者ら約150人は複数の高齢者施設に分散して身を寄せている。近隣の住民数人も市の施設に自主避難している。
射撃場は瀬戸内海に浮かぶ江田島の北部にあり、海自の教育施設「第1術科学校」が管理している。
学校によると、下関基地(山口県)に所属する第43掃海隊が午前8時ごろ、射撃場内の地上で機雷除去を想定した訓練を始めた。火薬を使った定期的な訓練で、隊員らが訓練中に山林火災に気付いて消防に通報した。
市消防本部などによると、射撃場から東側の山頂に向かって広範囲に燃えている。ヘリコプターや消防車両で消火活動を進めているが、鎮火のめどは立っていない。
射撃場の周辺には住宅が点在している。周辺住民によると、午前9時ごろ、射撃場付近から「ドンドン」と音が鳴った。普段も訓練中に同じような音が聞こえるため気にならなかったが、間もなく自宅周辺に煙が充満し、山林から炎が見えたという。
市の施設に避難した野中千代子さん(67)は「ずっと江田島で暮らしているが、こんな大規模な山火事は経験したことがない。今晩は避難所に残る」と不安そうに話した。【中村清雅、井村陸】
自民、1割減の136億円=立民は81億円に―25年政党交付金
総務省は17日、2025年分の政党交付金について、9党から受給の申請があったと発表した。総額は315億3600万円(100万円未満切り捨て、以下同)。時事通信が各党への交付予定額を試算したところ、昨年10月の衆院選で議席を大きく減らした自民党は前年比12.9%減の136億3900万円となった。
議席を伸ばした立憲民主党は同15.8%増の81億7100万円。躍進した国民民主党は同56.7%増の19億7900万円、れいわ新選組は同35.3%増の9億1600万円、参政党は同111.9%増の5億1600万円だった。
衆院選で受給要件を初めて満たした日本保守党は1億7200万円を得る。議席を伸ばせなかった日本維新の会は32億900万円(前年比4.6%減)、公明党は26億4700万円(同7.6%減)、社民党は2億8300万円(同1.3%減)となる。
[時事通信社]
略式起訴の都議会自民・男性職員は「金庫番」…都議「不記載の運用を忠実に実行」
都議会自民党が2019年と22年に開いたパーティー収入など計約3500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして略式起訴された矢島職員は今月、読売新聞の取材に「お答えする立場にない」とのみ話した。
関係者によると、元々は都庁に勤め、10年ほど前に退職した後、同会派の職員に転じた。所属都議の一人は「矢島さんは実質的な金庫番で、金銭管理は全部やってくれていた」と明かす一方、「非常に真面目な性格。引き継がれてきた不記載という運用を忠実に実行していたのでは」と語った。
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都議会自民党を巡っては、20万円超のパーティー券購入者を収支報告書に記載していなかったとして、大学教授が都議ら6人を政治資金規正法違反容疑で告発したが、特捜部は17日、いずれも不起訴(嫌疑不十分)とした。
北日本日本海側で雪が続く 今夜いっぱいは強雪・吹雪に注意
北日本日本海側では広い範囲で雪が降り続いています。局地的に降り方が強まり、北海道の空知地方には大雪警報が発表されました。
今夜いっぱいは積雪の増加や、吹雪によるホワイトアウトなど視界不良に注意してください。
北海道では積雪急増 2時間で20cm近くも
今日17日(金)の日本付近は冬型の気圧配置で、上空には強い寒気が流れ込んでいます。北日本日本海側や新潟県では夕方になっても広い範囲で雪が降り続いていて、局地的に強まっている状況です。
北海道道央の沼田町にあるアメダス石狩沼田では、17時までの1時間に10cm、18時までの1時間に9cmの雪を観測し、2時間で19cmと積雪が急増しています。積雪深は今シーズン初めて160cmに達しています。先ほど、空知地方には大雪警報が発表されました。
東北も内陸部を中心に雪が強く、山形県大蔵村にあるアメダス肘折では1時間に3cmの雪が2時間続きました。
今夜いっぱいは雪雲が流れ込みやすい
夜にかけて状況はあまり変わらず、日本海側にはすじ状の雪雲が次々に流れ込みます。局地的に雪が強まるため、急な積雪の増加や吹雪による視界不良に注意が必要です。
北海道では、日本海側の活発な雪雲のラインが南下するとみています。今後は江別市~岩見沢市付近を中心に、急な雪の強まりに注意が必要です。札幌市や千歳空港でも一時的に降り方が強まるおそれがあるため、不要不急な外出は控えるようにしてください。
明日18日(土)になると強い寒気は徐々に東へ抜けて、雪は落ち着いていく見込みです。
写真:ウェザーリポート(ウェザーニュースアプリからの投稿)
30年の経験、被災各地へ 阪神大震災、1.17の祈り
1995年の阪神大震災の発生から30年となった17日、兵庫県の各地で午後も追悼行事が続き、遺族ら多くの人々が犠牲者6434人に祈りと花をささげた。「1.17のつどい」が開かれた神戸市の東遊園地では東日本大震災と能登半島地震の発生時刻に黙とう。節目を区切りとせず、大災害の教訓を他の被災地につなぐ誓いが広がった。
東遊園地を訪れた関西大4年清水一花さん(22)は同市長田区で被災した親から経験を聞き、大学で防災を学ぶようになった。東日本大震災が発生した午後2時46分に黙とうし「震災を経験していなくても、神戸や東北で明らかになった教訓を語り継ぐことはできる。私たちの代がこの先へつないでいく」と誓った。
能登半島地震が発生した午後4時10分に黙とうした同市中央区の会社員広畑義雄さん(72)は30年前の地震後1カ月間、神戸市役所に避難した。能登半島地震の避難所の状況は変わっていないように感じるといい「阪神の経験が大事になってくる」と話した。
石破首相、着実な補償約束=強制不妊被害者に謝罪
石破茂首相は17日、旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者らへの補償法が施行されたことを受け、訴訟の原告だった被害者らと首相官邸で面会した。「政府の責任は極めて重大で、真摯(しんし)に反省するとともに、心からの謝罪を改めて申し上げる」と述べた上で、補償の着実な実施を約束した。
首相は「個人の尊厳をじゅうりんする人権侵害を二度と起こしてはならない」と強調。全閣僚がメンバーの対策推進本部を設置し、障害者に対する偏見や差別の根絶に向けた行動計画を策定したことに触れ、「疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、共生する社会を実現していくことが私たちに課せられた使命だ」と語った。
元原告らは首相に対し、全ての被害者への補償実現などを求めた要請書を手渡し、「国として全力を挙げて取り組んでほしい」と訴えた。面会後に国会内でそろって記者会見し、ある女性の被害者は「おわびしてもらったが、苦しい気持ちはまだ心に残っている。子どもが産みたかった」と話した。
[時事通信社]
《山口組と阪神・淡路大震災》機関紙で明かされていたボランティアの実態 スローガンは「一人は皆のために 皆は一人のために」 組長自ら救援活動
6400人余りが亡くなった阪神・淡路大震災から30年を迎えた。毎年、神戸市内では追悼行事が催され、犠牲者を偲んでいる。それはこの組織も例外ではない。神戸市内に総本部を置く山口組だ。六代目山口組が発行し、傘下組織に配布している機関紙『山口組新報』ではほぼ毎年、当時を振り返る記事が掲載されている。
2020年9月号には〈震災と山口組〉というタイトルで、二次団体である岸本組の野元信孝組長の寄稿が掲載されている。
「岸本組は六代目山口組の“最高顧問”を務め、数十年にわたって組織運営に携わった岸本才三(2014年に死去)が立ち上げた歴史のある組織。岸本組も本部が神戸市にあり、阪神・淡路大震災では大きな被害を受けたと言われています」(実話誌記者)
野元組長は震災直後、荒れ果てた神戸市内を見て〈この未曾有の大災害から立直るのに一体何年かかるのだろうかと考えた〉と回想している。
阪神・淡路大震災の時、山口組が炊き出しなどボランティア活動を行ない、その義侠心が話題になった。当時、山口組の組長だった渡辺芳則五代目も自ら救援活動に従事し、テレビカメラの取材に対して「人間としてやるべき行為だからね。それだけのことです」と口にした映像を見た記憶がある人もいるだろう。メディアもかつてはこうした活動を報じていた。
寄稿からはボランティア活動の詳細が窺える。震災直後、山口組総本部は「一人は皆のために 皆は一人のために」という標語を掲げ、救援活動を始めたという。
まず始めたのは飲料水の提供だった。市内全域で断水するなか、当時、山口組総本部内には井戸があり、それを組み上げて総本部前で配給したという。〈井戸水を配給すると共に握り飯を作り、炊き出しを始め近所の多くの人から喜ばれた〉〈市民からすればありがたい命繋ぐ給水だったと想う〉と回想している。
「その後、全国の傘下組織から物資を乗せたトラックが相次いで到着し、食料品から日用品までまるでスーパーマーケットかというほど物資が豊富だった。配給の時間になると総本部前には行列ができたと記憶している」(同前)
山口組のボランティア活動が報じられなくなった理由
一方で、この救援活動が報じられるなか、世間からは「人気取り」「偽善」などという指摘もあった。記事でもそのことに言及しているが、総本部からの命令などはなかったとし、〈その行動は誰から指示されたものでは無く、子分が親分の身を心配し、困っている人の役に立ちたいとの想いであり偽善の心などありはしない〉と主張している。