中学校の壁に向かって火炎瓶を投げ、地面などを炎上させたとして、大阪府警平野署は18日、火炎瓶処罰法違反(使用)の疑いで、住居不定の建設作業員、橋本美貴(よしたか)(27)と知人で大阪市平野区の職業不詳、山下樹(24)の両容疑者を逮捕したと発表した。同署は2人の認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は昨年12月21日午後8時35分ごろ、大阪市平野区の市立加美南中学の外壁に向かって、灯油の入った火炎瓶3本を投げて付近の地面を炎上させたとしている。けが人はなかった。学校側からの通報があり事件が発覚した。
府警によると、両容疑者が火炎瓶を投げる様子が付近の防犯カメラに写っていたという。また、犯行前に両容疑者が立ち寄った現場付近の倉庫からは灯油缶が見つかっており、府警は火炎瓶を入手した経緯や目的についても調べる。
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大学入学共通テスト始まる 新指導要領対応、大幅再編
本格的な入試シーズンの幕開けとなる大学入学共通テストが18日、全国651会場で2日間の日程で始まった。出願者は昨年より3257人多い49万5171人となり7年ぶりに増えた。現行の学習指導要領に対応した最初の試験で、6教科30科目から7教科21科目に大きく再編。19日には「情報」が初めて実施され、現役生向けの「情報1」ではプログラミングやデータ活用について出題される見通しだ。
18日は地理歴史と公民、国語、外国語があり、英語はリスニング試験も行う。再編に伴い、「地理歴史、公民」では、近現代の世界と日本の歴史を関連付けて学ぶ「歴史総合」や、主権者教育を重視する「公共」などを初めて出題。1日目の「国語」と2日目の「数学(2)」は、試験時間が従来より10分延びる。
出願者のうち、高校などを今春卒業予定の現役生は42万5968人で86.0%を占めた。既卒者は13.1%で、高校卒業程度認定試験(旧大検)合格者などが0.9%。既卒者向けに、地理歴史、公民、数学、情報では旧課程に対応した問題も出る。
飲酒運転でひき逃げ、川越市副部長を懲戒免職…市調査に「年に1~2回飲酒運転していた」
埼玉県川越市は17日、酒を飲んで車を運転し、ひき逃げ事件を起こしたとして、市民部副部長の男性(56)を懲戒免職処分にした。
発表などによると、男性は昨年6月19日、勤務後に坂戸市内の焼き鳥店とスナックでビールや焼酎など5杯以上を飲み、同日午後11時10分頃、同市内で車を運転して20歳代男性をはねて軽傷を負わせ、そのまま逃走したとしている。
埼玉県警から市に連絡があり、昨年12月18日に発覚した。男性は市の調査に対し、「年に1~2回飲酒運転をしていた」と話しているという。川合善明市長は「市民の信頼を大きく失墜させ、深くおわび申し上げる」とするコメントを公表した。
西入間署は、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱)などの疑いで男性を書類送検する方針。
札幌の飲食店入るビル、受水槽の水汚染…客や従業員21人からノロウイルス検出
札幌市は17日、中央区の「五番街ビル」に入居する複数の飲食店で、客や従業員が発熱、下痢、嘔吐(おうと)といった症状を訴え、21人からノロウイルスが検出されたと発表した。市はビルに設置された受水槽の水が汚染されたことによる食中毒と断定。ビル所有者の不動産会社「ビッグ」に水道法に基づき改善を指示した。
市保健所によると、12月29日、複数の店舗からビッグに「水が濁っていて異臭がする」と連絡があった。ビル管理会社が同日夕、受水槽が濁っているのを確認して水を入れ替えた。1月4日以降、飲食店を利用した客らから相談が相次ぎ、これまで計37人が体調不良を訴えているという。
受水槽は地下にあり、各店に水を供給している。雑排水槽も設置されており、市は水が汚染された原因を調べている。
「石破政権は中国にどっぷり浸かりすぎ」石川和男が日本の対中外交に警鐘
政策アナリストの石川和男が1月18日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。このところ関係改善に向けて潮目が変わったと報じられる日中関係の現状と今後について、中国情勢に詳しいジャーナリストの近藤大介氏と議論した。
石破茂首相と中国の習近平国家主席は昨年11月、訪問先のペルーで初めて会談した。1年ぶりの日中首脳会談では「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築することを改めて確認。さらに、昨年末12月25日には岩屋毅外相と王毅外交部長が北京で第2回「日中ハイレベル人的・文化交流対話」を行い、10項目で合意に達するなど日中関係改善に向けた動きが加速している。一方で、日本政府は尖閣諸島をめぐる東シナ海情勢や中国軍機の領空侵犯など中国軍の活動を「極めて憂慮している」と表明している。
潮目が変わったとも報じられる日中関係について、番組にゲスト出演した中国情勢に詳しい明治大学国際日本学部講師でジャーナリストの近藤大介氏は「中国からすると(石破政権は)福田康夫政権(2007年9月-2008年8月)以来の望ましい政権とみている」と指摘。「石破首相をはじめ、岩屋外務大臣、林官房長官、森山幹事長と外交でも全面に出てくる“4トップ”が割と中国に理解のある政治家で、(中国側は)非常に好ましく思っている」と述べた。
また、日本に対する外交姿勢が軟化してきている例について近藤氏は「例えば去年8月26日に起こった領空侵犯について、内々ではお詫びではないが『もう二度とあのようなことは起こさないから』と釈明してきたり、ビザなしで訪中できる期間を15日間から30日間に延ばすことを一方的に宣言するなど、いくつか(軟化のサインが)出てきている。さらに、昨年末12月25日に岩屋外相が訪中し、今月は森山幹事長が訪中。2月には王毅外交部長が来日予定で、その後習近平氏の来日も考えているなど首脳往来が活発になってきている」と語った。
そのうえで、日本への態度が変化してきている背景について「2つ理由があって、1つは中国の経済状況がものすごく悪く、とにかく隣国日本からの投資を増やしてもらいたいため。もう1つが今月20日に発足する米トランプ政権が中国に対してものすごい強硬姿勢のため、周辺国を1か国でも多く味方につけておきたいという“防衛本能”からだ」と言及。
今後については「習近平氏が軍を完全に掌握しているのかよくわからない状況。どんどん軍幹部がクビになるなどしており、尖閣に対する挑発や領空侵犯など軍の方が暴走して、どんどん押し込んでくる可能性は非常に高くある」と述べ、「いくら政府間の関係がよくなっても、来るものは来る。そういうことをよく把握して、警戒を怠らず毅然とした態度を取りつづける一方で、経済貿易は戦略的互恵関係に基づきお互いうまく発展させていくのが望ましい」と語った。
石川は「石破政権は中国に対して超ゆる(ゆるい)。これはいい関係じゃないと思う。どこかで距離をもたなきゃいけない。そういう意味ではどっぷり浸かりすぎ。これは特に中国という国に対してはあまりよくない。国会では、与野党ともに金銭スキャンダルの追求ばかりでなく、そういうところをしっかり議論してもらいたい」と注文をつけた。
「何したいかわからない」石丸新党の最終的な狙い 既存メディアとの対決に”落とし穴”も
石丸伸二・前広島県安芸高田市長が15日の記者会見で、今年行われる都議会議員選挙での議席獲得に向け、自らが代表となる地域政党「再生の道」の旗揚げを表明したことが、都議会だけでなく中央政界にも波紋を広げている。去年7月の東京都知事選で“石丸旋風”を巻き起こして2位となった同氏が、次期参院選の前哨戦となる都議選に挑むことで、都議会の各党・会派の勢力図が大きく変わる可能性があるからだ。
そもそも、今年の都議選は「12年に1度の参院選との“同時選挙”となり、これまでも、その結果が参院選での各党の消長やその後の政局展開にも大きな影響を与えてきた」(政治ジャーナリスト)という歴史を持つ。
とりわけ、都知事選での石丸氏大躍進の要因となった「SNS選挙」が、その後の兵庫県知事選での斎藤元彦氏の「“想定外”の再選」や、衆院選での玉木雄一郎氏(代表職停止中)率いる国民民主党の議席4倍増につながったとされるだけに、与野党を問わず、「石丸氏の挑戦に戦々恐々」(同)というのが実情だ。
「政策はそれぞれの判断」という石丸新党の運営方針
その一方で、石丸氏が会見で明らかにした「2期8年限定議員」「政策はそれぞれの判断」「既成政党との兼任も可能」などの党運営方針には、「従来の政党の在り方とはかけ離れており、まったく現実味がない」(選挙アナリスト)との厳しい指摘も相次ぐ。加えて、石丸氏がいわゆる既存大メディアとの「対決」を宣言したことが、「石丸戦略の大きな“落とし穴”になる」(同)との声も少なくない。
さらに、最終的な石丸氏の狙いは「次期都知事選での勝利」とみられるだけに、小池百合子知事と、小池都政を直接、間接で支える地域政党・都民ファーストの会(都民ファ)や公明、自民両党の都連幹部らは今後、「それぞれの立場での“石丸潰し”に腐心する構え」(自民都連幹部)。このため、「石丸新党の都議選挑戦の成否が、夏以降の政局展開を占うカギ」(政治ジャーナリスト)となることは間違いなさそうだ。
唯一のルールは「2期8年」の多選制限
石丸氏は15日の記者会見で、「今後、公募で候補者を募り、適格者を選んで全42選挙区での擁立を目指す」と明言。併せて、立ち上げた地域政党「再生の道」について「『日本がまずい』、『なんとかしなければいけない』という思いから、日本をよみがえらせるという意味を込めて『再生』とした。広く国民の政治参加を促し、それぞれの自治体の自主性や自立性を高め地域の活性化を進めていく」と力説した上で、「党の唯一のルールとして多選制限を設け、2期8年を都議会議員としての上限にする」ことなどを打ち出した。
国民・玉木氏「178万円の旗降ろす」場合の絶対条件 「働く現役世代を助ける政策」に全振りした背景
政治ジャーナリストの青山和弘が政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。今回はゲストに国民民主党の玉木雄一郎・衆議院議員を迎え、目下注目の集まる「税の議論」について直撃した。
※記事の内容は東洋経済の解説動画シリーズ「青山和弘の政治の見方」の下記の動画から前編の一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。
――国民民主党がとくに強く打ち出している賃金を上げる政策、手取りを増やす政策は、給与所得のある人にとってはもちろん効果があるものですが、年金生活者や就労前の若者、あるいは生活保護を受けているような方にはあまり関係がありません。あえて「働く人を助ける」という方向に、思い切り振っているということでしょうか。
【動画を見る】103万円の壁にこだわる理由/アンシャンレジームの打破/年収の壁と働き控え/「壁」見直しの妥協点/社会保障費の削減/消費税率の引き下げ
はい。あえて「働く人」に光を当てています。例えばコロナ禍などでも、住民税非課税世帯に何万円配ろう、みたいな政策はずっと続いてきた。ところが住民税非課税世帯って、4分の3が60歳以上なんですよね。事実上の高齢者支援になっています。
こういう人たちを助けていくのは政治の重要な役割ですが、一方で働いて税金を払っている人たちへの支援が、今の日本ではいろいろな面ですごく薄い。支える側の支える力を強く太くしない限り、結局年金は減ってしまうし、医療・介護も充実させられません。
ある種忘れられた、でもとても大事な働く層、若年層にもっと光を当てて応援できる政治があっていいんじゃないかと。
日本で働くインセンティブが削がれてしまう
――自民党、あえて言えば立憲民主党もそうですが、高齢者に向けた政治に力を入れている人たちへのアンチテーゼという意味があると。
われわれも高齢者を軽視しているわけではないのですが、現役世代を強くしないと、今の世代間の支え合いを前提とした社会保障制度だと、結局高齢者も苦しむことになる。現役世代に光を当てる政党がほかにあまりないので、だったらわれわれがやろうと。これはけっこう賭けでした。
今、国民負担率が48%になっているということで、稼いだものの半分ほどを税金や社会保険料で持っていかれる。この比率が高いほど、日本で働くインセンティブがだんだん削がれてしまいます。そうではなく、頑張って働いた分だけ自分自身が豊かになれるというふうにすることで、ダイナミックな社会にできるんじゃないかと思います。
「小隊長がロシア兵の首を切り…皆の顔色が変わった」戦地から届いた祖父の手紙170通、赤裸々な平和への思い
ひとりの兵士が戦地から新妻や両親に宛てた手紙を、その孫がまとめ、書籍化した。出版したのは、日露戦争(1904~05年)に出征した内田一忠さん(48年死去)の孫で、富山県立山町野町の忠保さん(73)だ。「望郷の月」と題された本には、命のやりとりを繰り広げる戦場の息づかいや、平和への思いが赤裸々に記されている。(上田津希乃)
「小隊長が捕まえたロシア兵の首を切り、皆の顔色が変わった。大根を切るように切られ、かわいそうだった」――。その言葉は血のにおいが漂ってきそうなほど生々しい。一忠さんが、戦地から故郷の高野村(現立山町)の家族に送った手紙は計170通。3日に1度、手紙を送った計算になる。本には手紙のほか、日記も掲載されている。
一忠さんは、日露戦争が始まった1904年、金沢の連隊に召集された。まだ20歳で、妻のナツさんとは結婚して1年ほどしかたっていなかった。約1年半を戦地で過ごし、多くの戦死者が出た旅順攻囲戦や奉天会戦などを経験した。
旅順要塞へ3回目の総攻撃が行われた時期には“死”への覚悟をしたためた。「我が軍決死隊となり、戦死か負傷を致す積(つも)り」。なすすべもなく戦地に送り込まれ、間もなく死ぬかもしれない。その現実に直面した際の胸中をこうつづる。「弾丸の下に南無阿弥陀仏(なむあみだぶつ)をおかずにして、飯を食らう」
一方、つかの間の平穏な日常が垣間見える描写も。「かいもち」と呼ばれるおはぎを皆で作った際には、「(あんこになる)小豆は水が多くてジャバジャバ」と、小豆を煮る際に水が多かったことを明かし「まいまい(うまいうまい)」と喜んでいる。
死線をくぐり抜け、ようやく故郷に戻ったが、1か月後に妻は結核で亡くなった。手紙の多くは両親宛てだが、「病に苦しむ妻への思いがあったから、これだけの熱量で書けたのだろう」と忠保さんは語る。
忠保さんは公務員だった約40年前、自宅の蔵で膨大な手紙や日記を発見。「貴重な記録を後世に残さなければ」と、毎週金曜の夜になると蔵から2通ずつ部屋に持ち込み、土日にノートに書き写した。漢和辞典を見ながら旧字体を読み解き、仕事の休みを利用して2~3年かけて解読。戦時中は紙が貴重だったため、表だけでなく裏にも書き込んだ文字がにじみ、判読は一筋縄ではいかなかった。
苦労の末、まとめ終えると「一兵卒の現実を知って、戦争や平和について考えてほしい」と思うようになり、書籍化に至った。
手紙が書かれた頃から120年たった現代でも、ウクライナやパレスチナ自治区ガザなど世界のあちこちに戦地はある。「戦争は昔の話ではない。兵士一人ひとりに家族がいたことを感じながら読んでほしい」
タイトルの「望郷の月」は「こちらで見る月を、故郷でも見ていると思うとうれしい。平和のことを思う」という手紙から着想を得た。「じいちゃんは、手紙のあちこちで『平和』と書いている。会ったことはないが、横にいて何かを伝えてくれるような感じがした」
書籍は2200円。富山県立山町の書店併設型のコンビニ店「LAWSONマチの本屋さん」やネット通販サイトで購入できる。
4月から共学化する清泉女学院大、新設学部の一般入試での募集を中止…大学入試ルールに違反の可能性
4月から清泉大学に改称して共学化する清泉女学院大(長野市)が、今月から予定していた1学部の一般入試を中止し、昨年12月下旬に募集を終了していたことがわかった。文部科学省は大学入試のルールに違反している可能性があるとみて、同大から事情を聞いている。
同大によると、昨年12月23日に公式サイトで、共学化にあわせて新設する人文社会科学部の学生募集の終了を公表した。ほかの学部は出願を受け付けている。同学部の一般入試は一部を除き、1月6日から出願受け付けを始め、31日以降に試験を行う予定だった。
しかし、昨年中に行った総合型選抜(旧AO入試)や学校推薦型選抜(旧推薦入試)で、同学部2学科の募集人員(計72人)に達したため、募集要項で「計32人プラス若干名」としていた一般選抜の募集をやめたという。同大の担当者は「受験生には申し訳なく思っている」と話した。
文科省が通知する「実施要項」では、個別学力検査の実施教科・科目、入試方法の発表後は、大規模な災害の発生などで入学者選抜を実施できない場合を除き、「受験者に不利益を与える恐れのある変更は行わないものとする」と明記されている。文科省の担当者は「事実関係を確認し、必要に応じて大学を指導する」としている。
受刑者を「さん付け」号令行進もなし 高い再犯率に高齢化 改革が進む札幌刑務所に潜入取材
【動画】歴史的な転換 号令行進もなく受刑者を「さん付け」 改革が進む刑務所にカメラが潜入
「懲役」と「禁錮」。
よく聞く刑罰ですが、懲役は刑務作業が義務付けられていて、禁錮はその義務がありません。
実は2025年6月に、この刑罰が大きく変わります。
懲役と禁錮が廃止され「拘禁刑」に一本化されます。
これは、受刑者個別に必要な刑務作業や教育・指導を行うことで、更生を促すというものです。
なぜいま刑の大改革を行うのか。
全国に先駆けて拘禁刑のモデルケースを始めている、札幌刑務所の最前線を取材しました。
札幌刑務所の象徴・高い「塀」。
塀の向こうでは700人を超える受刑者が償いの日々を送っています。
(受刑者)「私は覚せい剤取締法違反でここにいるわけなんですけど、こういうところ二度と来たくないなって思いで日々過ごしています」
その刑務所がいま、歴史的な転換点を迎えています。
2025年6月から刑罰が抜本的に変わり、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」が新たに導入されます。
懲役刑で義務付けられていた一律の刑務作業を廃止し、受刑者ひとりひとりに合わせた刑務作業や教育を行うようになります。
ただ、塀の向こうの隔絶された世界の話だけに…
(山﨑記者)「拘禁刑というものに一本化されるんですけど…」
(道民)「いや知らないですね」
(山﨑記者)「ご存じないですか?」
(道民)「そうですね」
(道民)「刑法変わる?聞いてないねぇ」
(道民)「知らないです」
やはり拘禁刑導入を知らない道民が圧倒的でした。
拘禁刑のモデルケース 札幌刑務所のいまを取材
札幌刑務所では全国に先駆け、拘禁刑のモデルケースが行われています。
その一端の撮影が許されました。
(山﨑記者)「拘禁刑の導入を控えるなか、札幌刑務所ではこの扉の向こうである取組みが進められています」
(刑務官)「右クリックで新規作成をやってみましょう」
刑務作業の一環としてパソコンの訓練を導入しました。
社会復帰後の就労につなげるためです。
進捗は受刑者それぞれなので、きめ細かく指導します。
(作業療法士)「心の症状を持っている人の方がストレスに弱い部分が強くなりやすいので…」
作業療法士や看護師など専門職による指導の時間も。
一律の刑務作業ではなく、個々にあわせた指導を柔軟に行います。
大きな転換の背景にあるのが「高い再犯率」です。
窃盗で4回目。
この受刑者にはある特徴がー
(山﨑記者)「どのような障害を?」
(モデル事業の受刑者)「統合失調症です。普通の刑務所の工場とは全く違う内容で、指先を結構使うような作業をして記憶力や認知機能を上げていくんですけど、やってみると始めたころより全然記憶力がよくなっているなと」
精神に障害がある者の再犯率の高さが長らく課題になっていました。
(モデル事業の刑務官)「適切な対応ができる職員が限られていました。必要な福祉支援が行われずに(受刑者が)知識なども学ぶことができずに出所していくという課題がありました」
また、受刑者の高齢化も急速に進んでいます。
通常の刑務作業が難しい受刑者も少なくありません。
高齢の受刑者も、一律ではないひとりひとりに合わせた作業や教育が必要です。
高齢の受刑者には認知機能の訓練や身体機能の維持も欠かせません。
課題は”高い再犯率” 再犯防止のキーワードは”懲罰”と”更生”
懲役刑に課せられていた刑務作業がトレーニングなどに置き換えられていて、刑の中身も変わり始めています。
「懲罰」に加えてより「更生」の道へ。
それが「再犯防止」にー
拘禁刑への転換の理由はそこにあるのです。
(担当する刑務官)「拘禁刑に変わったからといって受刑者にとって刑務所が居心地いい場所になってはいけないと思うので。規律・秩序の維持というのは必ず必要になってくる部分ではあると思うので、運用が変わったとしても根底は変わらない」
この“大転換”には賛否両論もー
(札幌市民)「仕方ないというか、時代の流れがあるので仕方ないのかなと思う」
(室蘭市民)「賛成だよ。やっぱり悪いことした人間も真面目な人間も同じ人間。社会に出て一生懸命働けるように社会のためにも貢献してもらいたい」
(札幌市民)「良くないね。もっと刑罰を重くしてほしい。その人を良くするとか教育なんて必要ないよ、もっと厳しくしてほしいなと思う」
(札幌市民)「いまいちピンとこない。いまいちちょっとわからないです」
進む刑務所改革 受刑者は”さん付け” 歩き方や会話も自由に
いまから20年以上前の札幌刑務所の映像です。
古くから義務付けられていた号令行進。
受刑者たちは手足の動きをそろえて刑務所内を移動していましたが…
令和のいま、号令はなくなり、手足も自然な動きに。
さらにー
(刑務官)「○○さん!」「□□さん!」「□□さん!」
呼び捨てを改め、2024年2月からは刑務官は受刑者を「さん付け」で呼ぶことに。
(受刑者)「持っていってもらっていいんだよね…」
刑務官の許可が必要だった作業中の会話も、一部では自由になりました。
名古屋刑務所で起きた刑務官による受刑者への暴行なども、拘禁刑の導入や刑務所改革のきっかけになりました。
全ては「更生」の強化のためです。
これまで出入りを繰り返し、過去の刑務所を知る受刑者も変化を感じています。
(受刑者)「良い方向で変わると思います。ストレスというか考えも卑屈になりやすかったと思うんですよ、呼び捨てにされたりすると。改善更生への意欲も高まると思います」
刑務官の負担も課題 志望者は減少傾向… 採用活動にも注力
刑務所改革に向けて、課題は刑務官の負担増です。
札幌刑務所は採用活動にも余念がありません。
この日は学生向けの見学会を開催。
刑務官の志望者は減少傾向で、拘禁刑を進めるために人手不足は頭の痛い課題です。
(専門学校生)「大変な仕事だと思いました。世間一般的に刑務官の仕事が知られていないのかなと思います」
取材を進めると、世間から隔絶された空間の大改革だけに、ひろく実情を周知し、わたしたちもひとりひとりが考えてみる時だと痛感しました。
(山﨑記者)「国の法改正により大きな転換期を迎えている刑務所。受刑者の処遇の改善と刑務所内の規律の維持をどう図っていくのか。難しい対応を迫られるなか、模索が続いています」
取り組みの効果判明はまだ先 2人に1人が再犯する現状…打開なるか
拘禁刑の導入の背景にあるのが「高い再犯率」です。
刑務所には罰を与えると同時に、受刑者を更生させるという大きな目的がありますが、犯罪で検挙された人の数は減っているものの、再犯率は上昇傾向にあります。
2023年の再犯率は47%で、およそ2人に1人が犯罪を繰り返している実情があるのです。
こうした背景から、受刑者が社会で自立して生活し、再犯を防ぐために必要な教育や指導などを行うことになりました。
札幌刑務所の拘禁刑のモデル事業は2024年3月に始まり、まだ出所した受刑者はいません。
拘禁刑導入の効果が分かるまでには、まだまだ時間がかかります。