石破首相、ウクライナ支援継続を伝達=ゼレンスキー氏と電話会談

石破茂首相は25日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と約35分間、電話会談した。ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援を継続する方針を伝達。北朝鮮兵士の戦闘参加を含むロ朝の軍事協力についても意見を交わした。
首相が就任後、ゼレンスキー氏と会談するのは初めて。首相は、ウクライナに対する日本の姿勢は「不変だ」と強調。「ウクライナの公正かつ永続的な平和の一日も早い実現に向け、今後とも連携していきたい」と述べた。
ゼレンスキー氏は、日本の支援に謝意を示した上で、戦況などについて説明した。
[時事通信社]

東京国税局調査官、電車内で窃盗・未遂を重ね「やらない方が損だと思うように」…停職6か月

東京国税局は25日、いずれも30歳代の男性職員2人を停職6か月と同3か月の懲戒処分にしたと発表した。
停職6か月の処分を受けたのは、同国税局に勤務する国税調査官。今年6月6日~8月24日、利害関係者ではない友人と知人から、プロ野球観戦や飲食など計約7万5000円分の接待を受けていた。また、埼玉県内の自宅最寄り駅前のベンチで寝ていた人のカバンを盗もうとしたとして、8月24日に窃盗未遂容疑で現行犯逮捕された。
さらに、帰宅途中のJR京浜東北線の電車内で、網棚に置かれていたリュックサックを持ち去るなどしていたことも判明。調査官は計3件の窃盗・窃盗未遂罪に問われ、12月23日に懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を受けたという。
同国税局の内部調査に対し、調査官は「金には困っていなかったが、自由に使える金を増やすことが目的だった。盗みを繰り返すうち、やらない方が損だと思うようになった」と話している。調査官は同23日付で辞職した。
一方、停職3か月の処分を受けたのは、神奈川県内の税務署に勤務する国税徴収官。2019年1月~24年9月、勤務中にスマートフォンで計1673回、馬券を購入していた。馬券を購入するための口座は、計約3900万円の入金が確認されているという。
また、徴収官は22年2月~24年6月、所属する部署の職員らが積み立てた積立金から計約329万円を無断で持ち出し、大半を馬券の購入費に充てていた。発覚を免れるため持ち出しと返金を繰り返しており、現時点では、全額が返金済みだという。
徴収官は内部調査に対し、勤務中の馬券購入について「ばれないだろうと思った」と説明。積立金の持ち出しについては、「競馬で負けて手持ちがなくなったが、購入したい気持ちを抑えられず、後で返せば問題ないと考えた」と話したという。辞職はしていない。
同国税局の北野彰三・国税広報広聴室長は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為。誠に申し訳ない」とコメントした。

「丸出だめ夫」人気博した漫画家・森田拳次さん死去、85歳…ちばてつやさんらと戦争体験伝える

家庭ユーモア漫画「丸出だめ夫」や1コマ漫画で知られる漫画家の森田拳次(もりた・けんじ)さんが23日、老衰で死去した。85歳。葬儀は家族で行う。喪主は長男、一成氏。
東京生まれ。生後3か月で旧満州(現中国東北部)に渡り、7歳で帰国。1964年に「週刊少年マガジン」で連載したユーモア生活漫画「丸出だめ夫」は、感情豊かなロボットを家族の一員として描いて大人気を博し、66年にテレビドラマ化された。その後、70年に渡米し、雑誌への持ち込み修業を積んだ。帰国後、創作集団「ジャパンチ」などを通じ、1コマ漫画の普及に尽力した。
ちばてつやさんら旧満州引き揚げ経験を持つ漫画家らと「私の八月十五日の会」を結成し、戦争体験を伝える漫画家の活動でも中心的な役割を果たした。
64年、「丸出だめ夫」で講談社児童まんが賞。読売国際漫画大賞の選考委員を務めた。

緊急停車の北陸新幹線から男性客が線路へ、1時間50分後に8km離れた地点で確保

25日午後6時20分頃、北陸新幹線糸魚川―黒部宇奈月温泉駅間の富山県朝日町で緊急停車していた「かがやき511号」から、客の男性が線路に降り、約1時間50分後に線路上で確保された。北陸新幹線は一時、富山―長野駅間で上下線ともに運転を見合わせた。
JR西日本によると、かがやき511号は東京駅から敦賀駅に向かって走行中、異音を検知したため停車。その際、10号車内で男性が手動でドアを開ける「非常用ドアコック」を操作し、一人で車外に出た。男性が確保されたのは、緊急停車場所から富山駅方面に約8キロ・メートル離れた地点だった。

NHK、専任局長ら停職処分=規則に反し機密情報共有

NHKは25日、経営企画局の50代の専任局長が、職務上知り得た人事などの機密情報を他部署の職員と共有したとして、同日付で停職3カ月の上、降格させる懲戒処分としたと発表した。共有相手の40代のコンテンツ戦略局副部長は停職1カ月。外部への情報流出は確認されていないという。
広報局によると、不適切な情報の共有自体は数百件に及び、そのうち多数が職員就業規則に反する人事やリスク関係の機密情報だった。2人は以前、同じ部局で勤務経験があり、いずれも行為を認めている。動機や発覚の経緯、機密情報の詳細は明かしていない。
NHK広報局は「重大なコンプライアンス違反であり、厳正に対処した。適切な情報管理やガバナンスを徹底していく」とコメントしている。
[時事通信社]

3歳長男に布団巻きつけ死なせた母親、千葉地裁が懲役3年判決…「衝動的犯行とは見られない」

長男(当時3歳)に布団を巻きつけ死亡させたとして、傷害致死罪に問われた千葉県我孫子市の無職女の被告(28)の裁判員裁判で、千葉地裁は25日、懲役3年(求刑・懲役6年)の判決を言い渡した。鎌倉正和裁判長は「被害者を布団で巻いた際に静かにさせることができたという経験から、他の方法を検討することなく危険な行為を選択した。非難に値する」と述べた。
判決によると、女は2022年2月4日午後11時10分頃~25分頃、我孫子市南新木のアパート室内で、長男に布団を巻いて放置し、嘔吐(おうと)物による窒息で死亡させた。
判決では、女は元夫から、家事や育児で十分に協力を得られなかったと認定。元夫が出会い系サイトを使っていることを知り、家事などの負担を強く感じるようになったとした。
事件前の21年11月頃、泣き声を聞いた近隣住民からの通報を受け、我孫子市の職員2人が女の家を訪問した。判決では、女が虐待を疑われていると受け止め、長男が泣きやまない時などに布団で巻くことを繰り返すようになったと認定した。
鎌倉裁判長は、強い負担感を覚えていたことは理解できるとしたうえで、「自らの力で状況を改善することができなかったわけではない。窒息死の危険性を認識していたわけでないにしても、布団で巻く行為が被害者の身体に負担をかけるものと認識していたはず」と非難した。
弁護側は執行猶予付きの判決を求めていたが、「精神的に追い詰められての衝動的な犯行とは見ることはできない」とした。

「資金管理役」の女再逮捕=国分寺市の強盗にも関与か―埼玉県警

首都圏で相次ぐ強盗事件を巡り、9月の東京都国分寺市の事件でも資金管理役だったとして、埼玉県警は25日、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)の疑いで、アルバイト武藤恵子容疑者(26)を再逮捕した。捜査関係者によると、「犯罪で得た金と知りながら(自身の口座に)入金させた」と容疑を認めている。
再逮捕容疑は9月30日午前9時55分ごろ、国分寺市の事件の強奪金計約550万円のうち、5万円を実行役の1人から自身の口座に振り込ませた疑い。
捜査関係者によると、武藤容疑者は指示役に従い、インターネット銀行の自分名義の口座で金を受領。1万円を自身で受け取り、残りの4万円を同事件のリクルーター役に報酬として振り込んでいた。
[時事通信社]

高額療養費制度、自己負担限度額を引き上げへ 25年8月から

政府は25日、高額な医療費の負担を一定に抑える「高額療養費制度」の自己負担限度額(月額)を、来年8月から3段階で引き上げ、2027年8月に平均所得層(年収約370万~約770万円)で最大5万8500円を引き上げるなどの見直し案を固めた。福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相が折衝し、合意した。
高額療養費制度は、年収や年齢によって限度額が変わる。70歳未満は来年8月に現行の区分のまま2・7~15%を引き上げる。その後、年収区分を5区分から13区分に細分化し、26年8月と27年8月に引き上げる。
約4120万人が対象となる平均所得層は25年8月に限度額を10%引き上げ、8100円増の8万8200円とした上で3区分に分ける。このうち、最も高い層(年収約650万~約770万円)は最終的に13万8600円となる。
年収約1650万円以上の層の限度額は25万2600円から最終的に1・75倍となる44万4300円に上がる。世帯年収の上昇や所得のある人に負担を課す「応能負担」の考えを背景に引き上げる一方、低所得層には上げ幅を抑えるなど配慮した。
70歳以上で一般的な所得層(年収約370万円以下)を含めた所得の低い層に、外来受診の自己負担の上限を設ける「外来特例」も26年8月に見直す。一般的な所得層で、医療費の窓口負担割合が2割の人は1万円増の2万8000円、1割負担だと2000円増の2万円。住民税非課税の場合は5000円増の1万3000円。基礎年金のみを受給する層は現行の8000円に据え置く。
医薬品の公定価格「薬価」について、全品目の半数程度で引き下げる方針も確認。医療費ベースで2466億円抑制する。これらの見直しで約1700億円の保険料負担を軽減できるとした。【阿部絢美、神足俊輔】

生協のパート女性職員が自殺し遺族が賠償を求めた裁判 ユーコープと遺族の和解成立 遺族は「ハラスメントのない職場環境を」

生活協同組合の横浜市の店舗で働いていたパート職員の女性が上司などからパワハラを受けて自殺したとして遺族が損害賠償を求めていた裁判で、きょう、和解が成立しました。
遺族側の弁護士によりますと、生活協同組合の横浜市内の店舗でパートとして働いていた女性が上司らからパワハラを受けてうつ病を発症し、2021年に亡くなったとして、翌年、横浜南労基署に労災認定されていました。
遺族は、生協「ユーコープ」が上司の配置転換などの必要な対応を怠ったとして、今年1月に損害賠償を求める裁判を起こしていました。
この裁判について、ユーコープ側が全面的に安全配慮義務違反を認め解決金を支払うほか、遺族側の求める再発防止策を講じたうえで、実施状況などについて3年間報告を行うことで、きょう、和解したということです。
記者会見で、亡くなった女性の夫は「ユーコープにはハラスメントのない職場環境を作ってもらいたい。今後も報告をきちんと見守っていきたいと思う」と話しました。

「記憶がない」女児出産後に殺害か インドネシア国籍の19歳女を殺人容疑で逮捕 鹿児島市

鹿児島市で、インドネシア国籍の19歳の女が、女の子を出産後に何らかの暴行を加え殺害したとして、逮捕されました。女は「赤ちゃんを産み落とした後、記憶がない」と供述し、容疑を否認しています。
殺人の疑いで逮捕されたのは、インドネシア国籍で鹿児島市に住む19歳の介護職員の女です。
鹿児島中央警察署によりますと、女は今月20日午前11時半ごろ、鹿児島市内の勤務先のグループホームのトイレで、女の子を出産直後に何らかの暴行を加え、殺害した疑いが持たれています。
出産後にトイレでうずくまっている女を同僚が発見。女の子は裸の状態で意識があり、トイレ近くの屋外で施設職員が発見し、病院に搬送されましたが、その後、体調が悪化して今月22日、死亡が確認されました。女の子の死因は頭部の外傷による、多臓器不全でした。
警察は女の退院を待って25日に逮捕し、取り調べに対し、「赤ちゃんを産み落としたことは間違いないが、そのあと記憶がない」と容疑を否認しています。
女は今年8月に入国し、技能実習生としてグループホームで勤務していましたが、母子健康手帳の交付は受けておらず、日本での通院歴もなかったということです。
警察は当時の詳しい状況や動機などを調べています。