名古屋市営地下鉄 東山線・栄駅で男性が列車にはねられ死亡 男性は20~50代ぐらいか 名古屋~星ヶ丘間で一時運転見合わせ

26日朝、名古屋市中区の名古屋市営地下鉄東山線の栄駅で男性が列車にはねられ死亡しました。
警察などによりますと、26日午前6時20分ごろ、名古屋市中区の市営地下鉄東山線の栄駅で、線路にいた男性が高畑発藤が丘行きの列車にはねられました。 男性はその場で死亡が確認されました。
列車には乗客乗員およそ600人がいましたが、けがをした人がいるかどうかはわかっていません。
男性は20代から50代ぐらいとみられ、ホームから約50メートル離れた線路上に一人でいたとみられていて、警察は事故の詳しい状況を調べるとともに男性の身元の確認を進めています。
この事故で地下鉄東山線は一時、名古屋~星ヶ丘間で運転を見合わせていましたが、事故からおよそ2時間半後の午前8時55分に運転を再開しました。

包丁で刺されベトナム人実習生が死亡、寮で同居する24歳の男を殺人未遂容疑で逮捕

茨城県警結城署は25日、同県結城市東茂呂、ベトナム国籍の技能実習生グエン・チー・タイン容疑者(24)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、タイン容疑者は同日午後8時半頃、居住する寮内で、同居する同国籍の技能実習生ブイ・ヒュー・フンさん(36)と口論になり、包丁で左肩や背中などを刺して殺害しようとした疑い。フンさんは搬送先の病院で死亡が確認された。同署は殺人容疑で調べる。
同じ敷地に住む受け入れ先の関係者が119番した。タイン容疑者は容疑を認めているという。

国民・玉木氏をじわじわ追い詰める自民の戦略 対自民の「戦略」「党内ガバナンス」欠如に不安

「10・27衆院選」での大躍進で一躍「時の人」となった玉木雄一郎・国民民主党代表(役職停止中)の勢いが止まらない。衆院選での“国民的推し活”の対象となった「玉木党」が、圧倒的野党第1党の立憲民主を押しのける形で石破茂政権を揺さぶっていることに、「多くの国民が拍手喝采で後押ししている」(政治ジャーナリスト)からだ。
選挙戦で「若者をつぶすな」「手取りを増やせ」と叫び続けて議席を4倍増させた玉木氏は、選挙直後の「不倫」発覚をものともせず、その後の「宙づり国会」で持論の「103万円の壁」の大幅引き上げを狙うことで、「与野党攻防の主役」(同)を演じ続けている。
ただ、“聖域”とされてきた自民党税調の抵抗もあって、中央政界では「決着が次期通常国会に先送りされたことで、攻防の構図が変わる」(自民国対)との見方も広がる。
というのも、「自民党も覚悟していた『年内円満決着』が実現しなかったのは、国民民主内のガバナンス欠如が最大の要因で、交渉役の古川元久代表代行と玉木氏とのあつれきが協議進展を阻んだ」(自民税調幹部)との厳しい指摘が少なくないからだ。
このため、「強かな自民党は、通常国会では国民民主の複雑な党内事情を踏まえ、じわじわと玉木氏を追い詰めていく戦略」(自民長老)とされ、税制専門家から「壁引き上げを巡る“玉木現象”も、そろそろ賞味期限切れ」(有力経済学者)との声も出始めているのが実情だ。
「交渉越年」で玉木氏が「150万円」に言及
大波乱が想定されていた少数与党下での臨時国会が、結果的に平穏理に閉幕した24日、玉木氏はMBSテレビ生情報番組「よんチャンTV」にVTR出演し、「103万円の壁」引き上げを巡り「150万円まではいかないと」などと、具体的な目標金額に言及した。これについて自民税調関係者は「要するに、150万円が実現すればゲームは終わりということ」(幹部)と苦笑した。
そもそも、「壁」引き上げを巡る自公国交渉は、国会閉幕に合わせて24日に行われる予定だった。しかし、直前になって「宮沢洋一自民税調会長の日程が取れない」(自民執行部)ことを理由に、協議自体が年明け以降に先送りとなった。
これについて玉木氏はすかさず自身のX(旧ツイッター)を更新。その中で「この協議以上に重要な日程があるのか。税調会長お一人の都合で予定されていた大切な会議をとばしてしまうとは、やはり自民党の税調会長の力はすごいんですね。驚きました」と皮肉たっぷりに批判した。
24日の自公国交渉先送りは宮沢氏の“一人芝居”

【速報】JAL(日本航空)へサイバー攻撃 現在システムで障害が発生 国内線・国際線とも運航に影響の可能性

日本航空は、サイバー攻撃を受けたため、現在、全国的にシステムで不具合が発生していると発表しました。航空機の運航にも影響が出始めています。
日本航空によりますと、きょう午前7時半ごろから、日本航空のネットワーク機器に対し、サイバー攻撃を受けていて、現在、全国的にシステムで不具合が発生しているということです。
すでに国内線、国際線で遅延が出たり荷物の預かりができなくなったりしているほか、さらに運航に影響が出ることも想定されるということです。
日本航空は「ご利用のお客さま、ご関係のみなさまに、ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」とし、システムの復旧を急ぐとしています。

コンビニに乗用車突っ込む 運転の70代男性、駐車の際アクセルとブレーキを踏み間違える 北海道旭川市

25日夕方、北海道旭川市のコンビニエンスストアに乗用車が衝突し、ガラスが割れるなどしました。けが人はいません。
25日午後6時ごろ、旭川市西神楽2線のコンビニエンスストアの外壁に、70代の男性が運転する乗用車が衝突しました。
店のガラスが割れるなどしましたが、運転手の男性や客、従業員にけがはありません。
警察によりますと、乗用車を運転していた70代の男性は、買い物をしに1人でコンビニエンスストアを訪れ、駐車をしようと前進した際に、アクセルとブレーキを踏み間違えたということです。
警察は、高齢者ドライバーに対し、アクセルやブレーキのペダル操作は慎重に運転するよう、注意を呼びかけています。

斎藤元彦知事「百条委で主張伝えた」「県としては適切に対応」…公益通報について「最終的には司法の場での判断」

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、25日の県議会百条委員会の証人尋問に出席した斎藤知事は証人尋問終了後に報道陣の取材に応じた。一連の対応について、改めて「適切だった」との見解を述べた。
主な一問一答は次の通り。
――計3回の証人尋問を終えた。
「各課題、テーマについて自分の考えや主張をしっかり伝えたと思っている。県民の理解を得られるように努力してきたつもりだ」
――県議会2月定例会で報告書が出される予定だが。
「すでに公益通報の是正の対応をしているので、そこをベースにしつつ、議会の調査、百条委の結果、第三者委員会の結果も踏まえ、県としての対応を検討していきたい」
――これまでの百条委では様々な指摘をされた。
「県政を運営していくため、県職員とのコミュニケーションを図っていくべきだという指摘を受け止めてやっていく」
――いつから、文書は公益通報にあたらないという認識だったのか。
「3月25日に片山(前)副知事から『クーデターという言葉も出てきている』と報告を受けたのが、不穏当な動きと認識した最初だと思う。公益通報の観点というより、行政を運営する意味合いから、看過できない状況だというのが、3月25日時点での私の認識。当時は法的な見解までは持っていなかったが、そうした要件を欠くことを察知や認識はしていた」
――専門家からは、判断は慎重にすべきだとの意見があった。
「文書の内容や誹謗(ひぼう)中傷性などの影響を考えると、直ちに対応しないといけない場面もある。(専門家)3人の見解がすべてではなく、いろんな見解がある。県としては適切に対応してきた」
――百条委で公益通報の対応の違法性やパワハラが認定された場合、責任を取るのか。
「公益通報については、専門家も話していたが、最終的には司法の場での判断になる。ハラスメントの問題は、業務上必要な範囲でやってきた認識だが、百条委や第三者委の結果を踏まえて考える。内部通報の是正措置で風通しの良い職場づくりを、と言われているので、研修の充実など、私も受けることでやっていきたい」

八木秀次 突破する日本 公明、他党と組んで〝自民揺さぶり〟か 立民と「選択的夫婦別姓」で共闘、国民とは政治資金関連で「第三者機関」設置法案

自公連立政権は10月の衆院選の結果、衆院では過半数に満たない少数与党に転落した。その自民党と公明党だが、一枚岩ではないようだ。
公明党は自らも大幅に議席を減らしたが、自民党が弱っているところに付け入り、他党と組んで自らの主張を飲ませようとしている。
政治資金関連の法改正では、公明党は国民民主党と第三者機関を設置する法案を共同提出した。自民党が単独で提出した法案は、第三者機関の監査対象を、プライバシー保護などを理由に使途を非公開にできる「公開方法工夫支出」に限定していた。
自民党は、公明党と国民民主党が共同提出した、政治資金収支報告書に虚偽の記載や記載漏れの訂正を求める権限を第三者機関に付与する法案を受け入れ、支出公開に例外を設けることを断念した。公明党が、国民民主党を味方に付けて自民党を押し切ったかたちだ。
同じことは選択的夫婦別姓制の導入をめぐっても起きようとしている。
公明党の斉藤鉄夫代表は18日、首相官邸で石破茂首相と会談し、選択的夫婦別姓制の早期実現に向けて与党協議の場を設置するよう提案した。首相は「党内で協議する」と引き取った。斉藤氏は、子が複数いる場合の姓の決め方など「与党の意見をしっかりまとめる作業を進めていこう」と呼びかけたという(産経新聞19日付)。
16日の参院予算委員会では、公明党の佐々木さやか議員が、選択的夫婦別姓制の法制化について石破首相に内閣提出法案(閣法)で出す考えはないかと迫った。首相は「現段階で閣法を優先する考えはない」と答弁した。そのうえで、「いつまでも引き延ばしていいという話ではない。(党内議論について)どのように頻度や熟度を上げていくか、明確な方向性を出したい」とも述べた(時事通信16日付)。
すでに議員立法案用意
選択的夫婦別姓制の導入には、民法の改正が必要になる。民法の改正は通常、閣法で行われる。その際は法制審議会で数年間の議論を経て法案が提出される。法務省は1996年と2010年に法案提出の準備をしたが、提出には至らなかった。法案作成はしていない。佐々木氏が求める閣法であれば、法制審での改めての議論が必要になる。
ただし、議員立法でも民法の改正は可能だ。すでに公明党は議員立法案を持っている。立憲民主党案とほぼ同じ内容で、子が複数の場合は姓がバラバラでもよいとし、家族統一の姓はなくなる。戸籍のフォーム自体の改変をも必要とする大掛かりで過激なものだ。
公明党は立憲民主党と法案を共同提出するとして、自民党を揺さぶるのか。
■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法(相続関係)部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)など多数。

車に衝突し女性けがさせ逃走した82歳の男「雪山に衝突した事故」と容疑否認 北海道岩見沢市

北海道・岩見沢警察署は2024年12月25日、ひき逃げの疑いで岩見沢市に住む男(82)を逮捕しました。
男は12月23日午後4時半すぎ、軽乗用車を運転中、岩見沢市幌向南1条1丁目の国道交差点で、別の軽乗用車と衝突し、助手席に乗っていた女性(58)にけがをさせたにもかかわらず、必要な措置をとらず現場から逃走した疑いが持たれています。
女性は胸を打つなどの軽傷で、この軽乗用車を運転していた男性(60代)にけがはありませんでした。
男は交差点で出会い頭の事故を起こしましたが、その場から逃走。
その直後、付近を通りかかったパトカーに被害者が事故を報告し、事件が発覚しました。
調べに対し男は、「雪山に衝突した事故で、相手とはぶつかっていない」と容疑を否認しています。
男の車の左前側と被害車両の右前側にはそれぞれ接触した跡が残っていて、警察は男に交通事故を起こした認識が本当になかったかどうかなどについて捜査しています。

芸能人への「移籍・独立妨害」「芸名・グループ名の使用制限」は独禁法違反の恐れ…公取委、芸能事務所に近く見解

芸能事務所が俳優やタレント、歌手ら芸能人の移籍や独立を妨害する行為が、「優越的地位の乱用」や「取引妨害」といった、独占禁止法で定める違反行為になる恐れがある、との見解を公正取引委員会が示すことが分かった。公取委は問題行為をまとめた報告書を近く公表し、是正を促す。
公取委は、番組や作品を生み出す「クリエイター」が適切な契約を結べる環境整備を進めている。その一環として、芸能人と芸能事務所の契約関係について、芸能人約30人への聞き取りや、芸能事務所へのアンケートなどを通じて実態を調べた。
芸能人らは公取委に対し、▽「退所の申し出が受け入れられず、退所までに5年以上かかった」▽「退所したいと伝えたら、『辞めたら潰す。芸能活動ができなくなる』と告げられた」▽「退所に向けた話し合いをしている中で、わがままな芸能人であるかのような悪評を流された」▽「元所属事務所が自分との共演はNGだと取引先に伝え、仕事がなくなった」――などと回答した。
公取委は、芸能事務所が強い立場を使い、取引相手である芸能人に不利益を与えていることなどから「優越的地位の乱用」などにあたるとみている。
退所後に芸名やグループ名の使用を制限している事務所もあり、芸能人からは「元所属事務所から『芸名の権利はうちがもっている』と告げられ、改名した」との声も寄せられた。退所した芸能人が芸名などを使い続けたいのに、事務所が認めないことは「取引拒絶」にあたる恐れがあるという。
「引き抜きはご法度」など、芸能事務所間の移籍は許されないとの認識が業界内にあるとも指摘し、共同で移籍を制限する場合は「不当な取引制限」として問題になるとみている。
公取委は2019年、ジャニーズ事務所(当時)から独立したアイドルグループSMAPの元メンバー3人について、事務所がテレビ局などに番組出演させないよう求めていた疑いがあり、事務所を注意した。吉本興業の所属タレントとの契約のあり方についても同年、問題視する見解を示したことがある。

斎藤元彦知事、前局長を「中傷性の高い文書作成で処分」…専門家は告発者捜し「許されない」指摘

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会は25日、斎藤氏に対する3回目の証人尋問を行った。斎藤氏は告発を巡る県の対応を「適切だった」とし、パワハラ疑惑も「業務上の指導」とするなど、従来と同様の答弁を繰り返した。証人尋問は今回で最後の予定で、百条委は来年2月中旬をめどに調査報告書をとりまとめる。
斎藤氏への証人尋問はこれまで8、9月に計2回実施された。知事に再選されてからは、今回が初となる。
問題を巡っては、前県西播磨県民局長の男性職員(7月に死亡)が3月、一部の報道機関などに告発文書を送付。4月には県の公益通報制度を利用し、ほぼ同じ内容を通報した。県は5月、「(文書は)核心的な部分が事実でない」とし、公用パソコンで私的な文書を作成していたことなど他の3件の不適切な行為も含め、男性職員を停職3か月の懲戒処分とした。
斎藤氏は25日の質疑で、「真実ではないことが書かれており、誹謗(ひぼう)中傷性の高い文書だと認識していた」と述べ、公益通報で保護される対象ではないとの考えを示した。懲戒処分についても、「中傷性の高い文書を作成したことへの処分で、適切な対応だった」と述べた。
一方、参考人として招致された公益通報制度に詳しい結城大輔弁護士が、通報内容の調査結果が判明する前の告発者捜しや不利益な取り扱いについて、「許されない」と指摘。「公益通報に当たるか否かにかかわらず、通報者捜しをしないよう配慮するのが、一般企業などでの実務的な感覚だ」と述べた。