21日、大阪市西淀川区の路上で87才の女性がひき逃げされ死亡した事件で、警察は中国籍の38才の男を逮捕しました。
男は容疑を否認しています。
ひき逃げなどの疑いで逮捕されたのは、大阪市西淀川区に住む中国籍の無職・劉梟男容疑者(38)です。
劉容疑者は21日の午前11時50分ごろ、西淀川区大和田の府道を歩いて横断していた新名和子さん(87)を乗っていた車ではね、そのまま逃げた疑いが持たれています。
新名さんはその後、搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察によりますと付近の防犯カメラや目撃情報から劉容疑者が浮上したということです。
調べに対し劉容疑者は「何かとぶつかった認識はあるが、それが人だったことには全く気付きませんでした」と容疑を否認しています。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
「いつ頭上に落ちるか」 陸自オスプレイ飛行再開、各地で不安の声
21日に防衛省が安全確保の追加措置を講じた上での飛行再開を発表した陸上自衛隊の輸送機オスプレイ。九州各地からは、防衛省の対応に批判や指摘が相次いだ。
佐賀空港(佐賀市)へのオスプレイ配備計画に反対し、工事差し止めを国に求める訴訟の原告の一人で、佐賀県鳥栖市の牧師、野中宏樹さん(62)は「これまでオスプレイ事故で多くの方々が亡くなり、いつ私たちの頭の上に落ちてくるか分からない。(防衛省の判断は)拙速とかではなく、暴挙だ」と憤った。そして「事故原因が十分に説明されたことは一度もない。引き続き防衛省に対して申し入れや質問をしていきたい」と語気を強めた。
また、2023年11月に鹿児島県の屋久島沖で発生した米空軍輸送機CV22オスプレイの墜落事故を海上で目撃した島の漁師、中島正道さん(69)は「目の前でエンジンが火を噴き、水柱が上がり、割れたヘルメットが浮いていた」と振り返り、「『安全だ』と言われても、うのみにできるわけがない」と断言。「人家に落ちたらどうなるのか不安は拭えない。日本も米国も人命を最優先にしてほしい」と訴えた。【佐藤緑平、平川昌範】
犯罪被害者への補償、北新地放火殺人事件を機に改善も…なお残る課題
犯罪被害者やその遺族が十分な補償を受けられず、生活難に直面するケースが後を絶たない。6月に犯罪被害給付制度が改正され、国からの給付金の増額など支援は拡充された。しかし、改正前の被害者には適用されないなど不十分な面もあり、生活再建への道筋をつけられない被害者や遺族も多い。専門家は「被害者に寄り添う支援体制の整備が必要だ」と訴える。
「犯罪被害者に国は支援拡充を」「自分事と思ってご協力ください」
今月17日、発生から3年となった大阪・北新地のクリニック放火殺人事件の現場近くで、事件の遺族らでつくる「犯罪被害補償を求める会」(大阪市北区)の会員らが呼びかけた。
事件の犠牲者の中には心身の不調で休職や離職し、現場のクリニックに通っていた人も少なくない。国が支給する「犯罪被害者等給付金」は事件前の3カ月間の収入を根拠に算出されるため、十分な補償を受けられなかったケースもあり、同会の会員らはこの日、支援拡充を求める署名活動を実施した。
事件を機に給付額の引き上げを求める声が高まり、警察庁は6月、最低額を320万円から1060万円に引き上げたほか、受給者の続柄が配偶者や子供、父母には支給額が加算される仕組みも新設した。
被害者への経済支援や関係団体との連携強化などを定めた「犯罪被害者支援条例」を設ける動きも全国で加速。政府が公表する令和6年版の「犯罪被害者白書」によると、すべての都道府県で成立し、市区町村でみても約半数の847自治体で制定されている。
被害者支援の取り組みは広がっているが、課題も残る。国の給付金増額は、制度改正前に起きた事件は対象外となり、北新地事件の被害者には支給されない。犯罪被害者や遺族は民事訴訟で加害者側に賠償金を求めることも多いが、北新地事件では放火した男が死亡しており、その機会すらなかった。
訴訟で加害者側に賠償命令が出たとしても、実際に支払われることは少ない。日本弁護士連合会が平成30年に実施した調査によると、民事訴訟で確定した賠償額のうち、殺人事件の被害者側が受け取れた金額は13・3%、傷害致死事件の場合は16%にとどまる。
同会は賠償金を国が立て替える制度を設けるよう求めていたが、今回の改正では見送られ、支援の手が及ばないままの被害者や遺族もいる。
同会の奥村昌裕(まさひろ)弁護士(53)は制度改正について、「補償額の底上げなど一定程度評価できる」としながらも、過去の被害者への遡及(そきゅう)適用など不十分な点は残ると指摘。「長期的に寄り添う支援体制の構築が急務だ」として、「犯罪被害者庁」(仮称)のような専門部署の設立などを提言している。(土屋宏剛)
玉木氏「財務省は安上がりの政党と握る」、吉村氏「維新のせいでとの臆測はやめてほしい」
日本維新の会と国民民主党が政府・与党との政策協議を巡り、応酬を繰り広げている。国民民主は自民、公明両党との税制改正協議が進展しないのは、与党と教育無償化の議論を始めた維新の横やりが一因との見方を示し、維新が反発する構図だ。政策的に近い両党の不和は、与党を利するだけだとの見方も出ている。
「維新のせいで(自公国の)協議が決裂したとの臆測はやめてほしい」
維新の吉村代表(大阪府知事)は20日、府庁で記者団にこう不満を漏らした。国民民主の玉木代表(役職停止中)が18日、自公との税制改正協議が暗礁に乗り上げたことに関し、自身のX(旧ツイッター)で「財務省の戦略は最も『安上がり』の政党と握る。維新幹部の発言を聞いていると、維新と握る算段がついたということなのか」と疑惑の目を向けたためだ。
「103万円の壁」の見直しを巡っては、自公側は123万円への引き上げ案を譲らず、17日に決裂した。国民民主の178万円案が実現すれば、政府は7兆~8兆円の税収減になると試算している一方、維新が掲げる所得制限なしの高校授業料無償化の経費は年6000億円とされる。
維新は自公と教育無償化に向けた協議を進めており、玉木氏の投稿は「政府・与党は財源額を根拠に、壁の見直しではなく教育無償化を選んだ」(国民民主幹部)との見方を示したものだ。
ただ、維新は178万円案に賛成の立場で、前原誠司共同代表は「教育無償化、年収の壁の引き上げの両方を実現するためにともに取り組んでいきたい」と秋波を送る。だが、国民民主は20日、自公と幹事長レベルでの協議継続を確認すると、「維新は維新で教育無償化を頑張ればいい」(榛葉幹事長)と突き放した。
こうした状況に立憲民主党幹部は、「野党の切り崩しが進んでおり、与党を利する結果に終わるのでは」と冷ややかに見ている。
全国各地で火災相次ぎ8人死亡 秋田では3遺体、住人か
全国各地で21日未明に火災が相次ぎ、秋田、神奈川、福岡の各県で計8人が死亡した。朝と夕方には埼玉県や北海道でも火災があり、それぞれ1人が死亡した。
秋田県能代市では木造2階建て住宅が全焼し、3人の遺体が見つかった。能代署によると、住人の佐藤洋一さん(66)と妻、母親と連絡が取れていない。4人暮らしで、高校生の娘(17)が手などにやけどを負った。近隣住民が119番した。
神奈川県横須賀市では2件の火災で計3人が死亡、計3人が負傷した。
横須賀署によると、横須賀市太田和の木造2階建てアパート1階から出火。住人の田代孝子さん(68)が遺体で見つかった。夫(70)は病院に搬送され、軽傷。
横須賀市汐入町の木造2階建て住宅でも火災があり、2人の遺体が見つかった。住人の川福金丸さん(92)と妻喜美さん(89)とみて確認を進めている。同居の娘(51)と孫の男性(23)もけがをした。
福岡市城南区では竹崎庄市さん(86)方で「家が燃えている」と住人の女性から119番があった。木造平屋1棟が全焼し、2遺体が見つかった。
日本海側中心に大雪の恐れ、週明けにかけ交通障害などに警戒
強い冬型の気圧配置により22~23日頃にかけ、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となる所があるとして気象庁は21日、交通障害に注意・警戒するよう呼びかけた。電線や樹木への着雪、なだれへの注意も必要という。国土交通省も冬用タイヤの装着、チェーンの携行や早めの装着の徹底などを呼びかける発表を20日に行っている。
気象庁の発表によると、強い冬型の気圧配置により北日本から東日本の上空約5500メートルには氷点下33度以下の強い寒気が流れ込むという。
予想される24時間降雪量は多い所で、21日午後6時から22日午後6時までで新潟県内、関東地方北部、岐阜県内60センチ、東北、甲信、近畿、中国の各地方が50センチ。
22日午後6時から23日午後6時では、東北と関東地方北部、新潟県内で各70センチ、岐阜県内40センチ、甲信、近畿地方が30センチと予想されている。
その後も24日頃にかけて、日本付近は冬型の気圧配置が続くとしている。
巨大地震の臨時情報に「特別な備え」呼びかけ追加…8月の南海トラフ情報で「明確に伝わっていなかった」
8月に初めて出された南海トラフ地震の「臨時情報(巨大地震注意)」を受け、内閣府は20日、臨時情報発表時の防災対応の呼びかけを見直した。呼びかけの期間中は、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を保ち続ける「特別な備え」を行うことも求める。
内閣府は8月の発表時、避難場所・経路や備蓄の確認などの「日頃からの備えの再確認」を呼びかけた。津波警報発表時などにすぐに避難できるよう準備することも求めたが、「明確に伝わっていなかった」として、現金や身分証明書を常時携帯するなどの「特別な備え」も呼びかけることにした。
8月の発表時に実際に取られた防災対応の事例集や、外国人向けの多言語資料も作成する。
内閣府が今秋、臨時情報の対象となった29都府県707市町村や事業者に実施したアンケート調査では、住民や企業が取るべき対応を統一的に示すよう求める声も上がったが、内閣府は「地域によって対応は異なる」として、今回は示さなかった。
事件前に現場周辺を往来=下見か、防カメに容疑者の車―中学生2人死傷・福岡県警
北九州市小倉南区のファストフード店で中学3年生の男女2人が死傷した事件で、男子生徒(15)への殺人未遂容疑で逮捕された無職平原政徳容疑者(43)の車が、事件前に現場周辺を複数回行き来していたことが21日、捜査関係者の話で分かった。福岡県警小倉南署捜査本部は、同容疑者が下見していた可能性があるとみて調べている。
捜査関係者によると、防犯カメラの捜査で、平原容疑者が襲撃当日、事件を起こす前に車を運転して1時間ほど現場付近を周回し、ファストフード店のそばを複数回行き来していたことが分かった。また、同容疑者が事件時、駐車場内で店内の様子が見渡せるような位置に自分の車を止め、直前まで車内にいたことも判明した。
[時事通信社]
米海軍や陸上自衛隊、オスプレイの飛行再開へ…不具合のギアボックス検査し安全確保
【ワシントン=阿部真司】米海軍航空システム司令部は20日、一時的に原則停止としていた輸送機「オスプレイ」の運用を再開すると発表した。追加の安全対策として、エンジンからの動力をプロペラに伝えるギアボックスを検査し、一定の基準を満たした機体の飛行を認める。
AP通信などによると、ニューメキシコ州の空軍基地で11月、オスプレイが墜落寸前となる事案があり、ギアボックスに不具合がみつかった。昨年11月に鹿児島県沖で墜落し、8人が死亡した事故と類似点があったとされる。
同司令部はニューメキシコ州での事案を受け、今月6日にオスプレイの飛行を見合わせるよう海兵隊や海軍、空軍に呼びかけていた。
安全確保した機体から再開
防衛省は21日、陸上自衛隊が保有するオスプレイ計17機(1機は事故で損壊)について、米軍から示された措置を講じ、安全を確保した機体から飛行を再開する方針を明らかにした。陸自は10日、任務を除く飛行を一時的に見合わせると発表していた。
自民・甘利明氏が次期衆院選に不出馬表明 元幹事長、政界引退はせず政策実現に尽力
先の衆院選で神奈川20区から出馬し落選した自民党の甘利明元幹事長(75)が21日、次期衆院選に立候補しない考えを表明した。相模原市南区で支持者との会合を開いた後、記者団の取材に答えた。
甘利氏はこの日、地域の支持者や地方議員らを集め、「41年の政治生活を振り返って」と題した報告会を開催。非公開で行われたが会合後、取材に応じ、「議席回復のために時間を全部使うよりも有効だとの結論に至った」と説明した。自身の後任については「後援会や自民党県連、党本部と協議し、意向にかなう人を選んで、その人に託したい」と語った。
一方で「仕上げなければならない課題に取り組みたい。大事なのは半導体政策。自分がやり始めた政策だ」と強調。政界は引退せず、東京を拠点に政治家と産学官との連携を進め、経済安全保障分野を中心に政策活動を続けるとした。