【中学生2人殺傷事件】”こいつ犯人じゃね?”→「本当に犯人だった」 平原政徳容疑者に逮捕前日まで3日連続で会っていた男性

14日夜に北九州市小倉南区のファストフード店で発生した中学生2人殺傷事件。
現場近くに住む無職の平原政徳容疑者(43)が19日、15歳の男子生徒に対する殺人未遂の疑いで逮捕されました。
事件2日後の16日から逮捕前日の18日まで3日連続で平原容疑者と会っていた男性は、「3日目、(店に戻って)『こいつが犯人じゃね?』って言ったら、本当に犯人やった」と語りました。
14日夜、マクドナルドで中学生2人が突然刺される
この事件は今月14日午後8時半ごろ、北九州市小倉南区のマクドナルド322徳力店で、中学3年の中島咲彩さん(15)が刃物で腹部を刺されて死亡。
同級生の男子生徒(15)も腰を刺され重傷を負ったものです。
事件6日目に男を逮捕 夜に光を発する異様な家に1人暮らし
警察は19日、無職・平原政徳容疑者(43)を男子生徒(15)に対する殺人未遂の疑いで逮捕しました。
平原容疑者は北九州市小倉南区長尾の住宅街にある戸建て住宅に1人で暮らしていました。
日中はあまり目立たなかった平原容疑者の自宅でしたが、夜になると一転。
逮捕2日前の17日には青色。
逮捕前日の18日夜には緑色の光を放つ異様な家と化していました。
記者が遠目から見た範囲では、逮捕2日前から当日までの3日間、平原容疑者宅にはほとんど人の出入りはありませんでした。
しかし、事件2日後の16日から逮捕前日の18日まである男性が平原容疑者と3日連続で会っていたのです。
平原容疑者と逮捕前日まで3日連続で会っていた65歳男性
逮捕前日の18日まで3日連続で会っていたのは平原容疑者の自宅からほど近い場所にあるそば店「砂場」の店主松村建行さん(65)でした。
・平原容疑者と会うことになったきっかけはー
「砂場」店主・松村建行さん「事件が起きて2日後月曜からうちの店(の出前)を取りだした」
・平原容疑者からの注文はー
「砂場」店主・松村建行さん「初日はカツ丼とざるそばです。2日目も同じものです。3日目にどんぶりはカツ丼だったですけど、ごぼう天うどん・いなり・かしわ」
・平原容疑者の様子はー
「簡単に言うと落ち着きがなかったですね。1日目・2日目は愛想ないなって感じやったですけど」
・平原容疑者の家の中はー
「玄関の所にゴミみたいなものを積み上げていた。においはしないのでゴミなのかわからんけど」
・商品を受け取った後の平原容疑者はー
「持って行って帰るときには、すぐ閉めて鍵をしていた」
違和感を覚えたそば店の店主”こいつ犯人じゃね”→「本当に犯人だった」
そば店や出前先で様々な人に会っている松村さんでも、逮捕前日(18日)の平原容疑者の様子には違和感を覚えたという。
・逮捕前日の平原容疑者の様子はー
「砂場」店主・松村建行さん「おかしかった。ビール片手に受け取りにきたし、その時ちょっと目がうつろやったです」
「瓶ビール開けてそのままやった。落として。靴が散乱しとるところにビールが落ちたから、割れんやったですけどね。ちょっとビールがこぼれて拾っていた」
・平原容疑者が逮捕された後の心境はー
「「まさか自分が持って行っていたお客さんが。冗談で3日目(店に戻って)『こいつが犯人じゃね?』って言ったら、本当に犯人やった」
15歳の男子生徒に対する殺人未遂の疑いで逮捕された平原政徳容疑者。
警察は今後、中島咲彩さん(15)を刃物で刺して殺害した疑いで再逮捕する方針です。
平原容疑者は容疑を認めているということですが、接点がなかったとみられる中学3年の男女2人を襲った理由についてはまだ話していません。

サッカー部の高校生23人と顧問が乗ったマイクロバスなど4台からむ事故、6人搬送…前橋市の関越自動車道

21日午前7時50分頃、前橋市池端町の関越自動車道下り線で、マイクロバスやトラックなど計4台が絡む事故があった。群馬県警によると、マイクロバスには同県内の高校のサッカー部員らが乗っており、高校生4人を含む6人が病院に搬送された。いずれも命に別条はないという。
現場は前橋インターチェンジ(IC)と駒寄スマートICの間。追い越し車線上に落ちたブルーシートを乗用車が避けようとして急停車しようとした際、後続のトラックが追突。さらにマイクロバスがトラックに追突するなどした。マイクロバスには高校生23人と顧問が乗っていたという。

H3ロケット、1か月間隔で発射可能に…「宇宙ビジネス」拡大へ衛星組み立て棟や燃料貯蔵タンク拡充

文部科学省は新型主力ロケット「H3」の発射場設備の拡充に乗り出す。鹿児島県の種子島宇宙センターにある人工衛星の組み立て棟や燃料貯蔵タンクを増やすなどし、1か月間隔で発射できる能力を持たせる。年間打ち上げ目標数を7機以上にすることで衛星打ち上げの受注を増やし、宇宙ビジネス拡大につなげる。
衛星を活用した宇宙ビジネスの拡大で、ロケットの打ち上げ需要は急増している。内閣府によると、2023年の世界の打ち上げ成功数は13年の2・8倍となる212回。宇宙航空研究開発機構(JAXA)はH3打ち上げ数の目標を年間6機にしているが、さらに需要を取り込みたい考えだ。
しかし、H3など大型の基幹ロケットの発射場がある種子島宇宙センターは設備上の制約を抱えている。
H3に衛星を搭載する作業を行う組み立て棟は2棟あるが、一連の作業には1か月半から3か月程度かかるため、1か月間隔で発射する能力はない。
また、H3用の燃料で使う液体酸素は島外から複数回に分けて輸送し、発射場の貯蔵タンクで保管しているが、現状で打ち上げ1回分の貯蔵能力しかない。発射間隔を短くしたくても、すぐに燃料を確保できない。
衛星は、利用目的や投入する軌道などで打ち上げ時期が限られることがある。発射間隔に制約があると、商機を逃す可能性がある。
そこで文科省は発射場設備などの拡充に向け、今年度補正予算と来年度予算の概算要求に計約19億円を計上。退役が決まっているH2Aロケット用の衛星組み立て棟をH3用に改修し、計3棟で衛星3基の準備を同時にできるようにするほか、液体酸素貯蔵タンクを3基から4基に増やす。
さらに、H3の製造能力も強化する。三菱重工業の飛島工場(愛知県)では、目視できないロケット配管内側の異常をX線で検査する機器なども拡充する方針。
こうした複数の対策を27年度前半までに終え、文科省は28年度以降、H3を年間7機以上打ち上げられる能力を備えたい考えだ。
発射数が増えれば1回あたりの価格は下がり、国際競争力の向上につながる。今年、業界最大手の米スペースXの打ち上げ成功は100回を超えたが、日本は基幹ロケットのH3とH2Aの計5回にとどまる。
ロケット開発を巡っては、東京の新興企業スペースワンが18日、小型ロケット「カイロス」2号機の打ち上げに失敗した。政府は民間も含め年間30機の打ち上げを目標にするが、官民で増やさないと達成は難しい。
◆H3=H2Aロケットの後継機として、JAXAと三菱重工業が共同開発した国の大型基幹ロケットの一つ。今年2月に初めて打ち上げに成功した。

ひよこ6000羽が死ぬ 鶏舎2棟が全焼 和歌山・日高川町

12月21日正午過ぎ、和歌山県日高川町で鶏舎2棟が全焼する火事があり、ひよこ約6000羽が死にました。
12月21日午後0時半すぎ、和歌山県日高川町土生で「黒煙が見える」と消防に通報がありました。警察によりますと、火事あったのはひよこを育てる鶏舎2棟と倉庫1棟で、火は約3時間後に消し止められましたが、いずれも全焼。飼育されていたひよこ計約6000羽が死んだということです。
火災発生当時、鶏舎は無人で建物の中ではガスブルーダーという暖房器具をつけていたということで、警察は出火原因を詳しく調べています。

大阪・ミナミ『グリ下』で15~18歳の男女14人を一斉補導「冬休みを安全に過ごしてほしい」 大阪府警

冬休みを前に、未成年の若者らが犯罪に巻き込まれるのを防ごうと、大阪・ミナミのグリコの看板下のエリア、通称「グリ下」周辺で警察が一斉補導を行いました。
大阪府警は12月20日夜から21日朝にかけて、大阪・ミナミのいわゆる「グリ下」などで一斉補導を行い、15歳から18歳までの男女14人を補導しました。中には中学生や、滋賀県など他県から来た少年少女らもいたということです。
警察によりますと、今年1月から10月末までにグリ下周辺で補導されたのは約200人で、性犯罪など事件に巻き込まれたケースも確認されていて、警察が警戒を強めています。
(大阪府警少年課 古江正和少年補導官)「犯罪者にも被害者にもならないよう、誘惑に負けずルールを守って冬休みを安全に過ごしてほしいと思います」

青森・大間のマグロ漁船転覆、行方不明になっていた船長の遺体見つかる

青森県大間町の大間漁協所属のマグロ漁船「第28光明丸」(4・9トン)が消息不明となり、その後、転覆した漁船が見つかった事故で、青森海上保安部は21日、船長で同町の藤枝亮一さん(70)の遺体が見つかったと発表した。
この事故では1人が死亡し、藤枝さんが行方不明となっていた。遺体は付近の岸にうちあげられていた。

明日から強い寒気が南下 日本海側山間部で100cm超の大雪も

明日22日(日)から冬型の気圧配置が強まり、上空には強い寒気が流れ込んで日本海側の広い範囲で雪が降る見込みです。
多いところでは24日(火)朝にかけて100cm以上の積雪となるおそれがあり、立ち往生などにも警戒が必要です。
東日本山間部で特に大雪警戒
明日22日(日)は日本の東海上で低気圧が発達します。その一方で、大陸からは高気圧が張り出し、日本付近は冬型の気圧配置が強まる見込みです。
降水があれば平地で雪になる目安の上空1500m付近で-6℃以下の寒気は、明日の朝に九州や瀬戸内海付近まで南下します。その後、明後日23日(月)の朝には関東の南まで南下する予想です。
北日本から北陸にかけては平野部も含む広い範囲で雪となり、近畿北部や山陰も内陸部でも雪になる見通しです。特に東北から北陸にかけては、活発な雪雲がかかる可能性が高く、積雪が急増するおそれがあります。
24日(火)朝までの積雪増加量は、北陸から関東甲信の山沿いが最も多く、標高の高い山間部では100cm以上に達する予想です。峠道などは急激な積雪の増加により、立ち往生など走行困難となるおそれがあります。車で移動する必要がある場合は、冬用タイヤの装着に加え、スタック時に脱出できる装備も備えるようにしてください。
そのほか、東北や北陸の内陸・山沿いで50cm以上、西日本でも中国山地を中心に10~30cmの積雪が予想されます。
月曜日の朝の時点で多くの雪が積もり、通勤・通学に影響する可能性もあるため警戒が必要です。
強い寒気の影響で、東海や京阪神など太平洋側でも雪の舞うところがある見込みです。
強い北風が吹き荒れる
低気圧が東の海上で発達する一方で、大陸からの高気圧の勢力も強いため、東西の気圧差が大きくなります。
今夜以降は全国的に北西の風が強まり、瞬間的には25m/sを超えるところもある見込みです。
雪が降る日本海側では吹雪となるため視界不良となります。吹き溜まりによる局所的な積雪の急増にも注意をしてください。
晴れる太平洋側も冷たい風が吹き付けることで体感温度が低下し、厳しい寒さになります。外出をする場合は真冬の最大限の防寒が必要です。

秋田・能代で木造住宅が全焼、焼け跡から3人の遺体…住人の夫婦と母親の3人と連絡取れず

21日午前4時頃、秋田県能代市落合の無職男性(66)方から出火した。火は約3時間20分後に消し止められたが、木造一部2階が全焼し、焼け跡から3人の遺体が見つかった。能代署が身元を調べている。
同署によると、男性は妻と長女(17)、母親の4人暮らし。男性と妻、母親の3人と連絡が取れていない。長女は玄関先で救助され、市内の病院に搬送された。手などにやけどを負ったが、意識はあるという。
現場は能代市役所から北約1キロの住宅街。

「市長に机をたたきながら激高された」…宮崎・延岡市の百条委アンケートに職員ら6人が実名で回答

宮崎県延岡市の読谷山洋司市長の不適切発言を調査している市議会の特別委員会(百条委員会)は20日、職員らを対象に行ったアンケートで市長から直接ハラスメントを受けたと回答した52件について、回答者の6人が実名だったことを明らかにした。この中には「机をたたきながら激高された」などと市長の言動を具体的に示したケースもあった。
同日開かれた百条委で報告された。具体的な発言として、実名で回答した6人のうち3人が自由記述欄で「机をたたきながら『そういうことを言っているんじゃない』と激高された」「会話中、いきなり激高し、その後は会話にならないことがある」「職員の発言を最後まで聞かないうちに、市長が発言をかぶせてきて『話にならん』『協議せんよ』と言われた」と書いた。
アンケートにはこのほか、ハラスメントを受けたとして職員の実名が別に5人挙げられているという。百条委は今後、実名が判明している職員らに文書で事実確認を進めていく方針。
アンケートは市長が男性職員に性的な言葉を使って仕事を指示し、職員が不快に感じたと訴えたことを受け、11月15日~今月2日に行われた。百条委は12日、ハラスメントを受けたと回答した件数などを発表したが、自由記述欄の内容などは公表していなかった。

こうしてSNSが日本の政治を動かすようになった…選挙報道を勝手に”自主規制”したテレビにもう後はない

11月17日の兵庫県知事選挙は、メディアウォッチャーとして非常に興味深いものがあった。今年はSNSが影響を及ぼす選挙が続いたが、この時は初めてSNSが斎藤氏に勝利をもたらした。SNSはもはや、政治を動かすメディアとなった。
奇妙だったのは、翌日のテレビ局が一斉にSNSの力を伝えただけでなく、マスメディアがSNSに負けたと言い出したことだ。いや、負けたと言ったキャスターもいれば、負けてないと返したコメンテーターもいた。誰もマスメディアに対して勝利宣言したわけでもないのに、まるで誰かにそう言われたかのようにマスメディアの人々が自分たちは負けたの負けてないのと言い出した。こんなに滑稽なことはない。
マスメディアの側が勝手にSNSとの対立構造を作り、自分たちの側の影響力の低下に危機感を増大させた。だが何を焦っているのかと思う。YouTubeの動画が100万回再生されても、視聴率で見ると単純に計算すれば1%にも満たない。テレビの視聴率は特にコロナ禍以降地滑り的に下がっているが、それでもそのリーチ力は絶大だ。本気を出せば負けようがないはずだ。
しかし一連の選挙で、マスメディアが影響力を発揮できなかったのは確かだ。なぜならば、マスメディア、特にテレビは選挙報道をほとんどしない。SNSに大敗を喫したのは、選挙報道をしなかったために結果に影響を与えられなかったせいだ。自滅もしくは不戦敗と言ってもいい。選挙報道をきちんとやっていれば、負けにならなかっただろう。
ここで言う「選挙報道」とは、公示日以降の選挙期間中の選挙関連の報道のことで、テレビ局はこの期間になると急に選挙報道を大幅に控えてしまう。
これについて何人かのアナウンサーやキャスターが、テレビ局は縛りがあるからと言い訳を述べていた。だが選挙報道についてマスメディアを縛るものは何もない。あるのは、自主規制だけだ。それなのに縛りがあると言うのは、ひょっとしたらそう思い込んでいるのだろうか。だとしたら大きな誤りだ。
放送法は4条で「政治的公平」や「できるだけ多くの論点」を求めている。だが選挙報道をするなとは書いていない。公職選挙法は選挙に関する報道や評論を行う自由を保障している。選挙報道について法的な縛りは何もないのだ。
むしろ20年前は選挙報道が盛大に行われていた。2005年の郵政民営化を争点にした総選挙では、当時の小泉純一郎首相が自民党内の反対派を「抵抗勢力」とし、マスメディアはそれを煽って「劇場型選挙」と呼ばれた。選挙でマスメディアは大はしゃぎしていたのだ。度が過ぎていた気もするが、選挙をメディアが盛り上げるのはちっとも悪いことではないと私は思う。少なくとも今よりずっといい。
だがその後、選挙報道はじわじわと後退していく。もともと各政党は選挙時に自分たちの扱いが短いとクレームをつける傾向があった。だからNHKは特に各党の放送での時間にフレーム単位で配慮してきたと聞く。だが民放はそこまでではなかった。
故安倍晋三氏は特にメディアに介入したがる政治家だった。第二次安倍政権時の2012年にTBSの番組に出演した際、街頭インタビューでの市民のアベノミクス批判に対し、意見の取り上げ方に意図があるのではと顔色を変えて言った。
その2日後、当時の自民党副幹事長・荻生田光一氏の名で各キー局に文書が届いた。選挙期間中の報道に「公平中立」を求め、「出演者の発言回数及び時間」などを同じにするよう要望している。
これも一つの契機となり、選挙報道に各局がナーバスになっていく。それでも選挙報道をしなかったわけではないが、少しずつ慎重になっていった。各政党、各候補者の出演時間を測って同じ時間になるように配慮し、首長選挙では扱わなかった候補者も名前だけは画面に表示するなど、「公平中立」と言える手法を整えていく。
それでも、たとえば2016年7月31日の東京都知事選挙では小池百合子氏と自民党都議会のドン・内田茂氏と対立し自民党は増田寛也氏を擁立、野党勢は鳥越俊太郎氏に一本化し先に立候補を表明していた宇都宮健児氏が出馬を取りやめた。こうした経緯をマスメディアは詳しく取り上げて盛り上げた。
この時、小池氏がSNSを上手に使ったことも功を奏し当選した。マスメディアがストーリーを紡ぎ、SNSが有権者と小池氏の「つながり」を作った新しい選挙と私は受け止めた。
一方で、同じ7月の10日には参議院選挙が行われた。野党の力が弱く安倍政権の独壇場の選挙となったのだが、同時に報道が盛り上がらない選挙となった。
この頃から特にテレビの選挙報道が問題に上がり、BPOは翌年2017年に「選挙報道で求められるのは量的公平ではない」との文書を発表している。放送法に書かれた「政治的公平」とは回数や時間などの量ではなく、「質的公平」を担保すればよいのだ、との見解だ。だからもっと選挙報道を活発にせよとの意図があったと思われる。
量ではなく質、とは理念としてはわかるが具体性に欠け、テレビ局側もこの見解で意を強くすることもなかったようだ。こうしてテレビ局は選挙報道をすっかり控えるようになった。
大ざっぱにまとめると、「量的公平」に配慮していった揚げ句、報道できなくなってしまったのだ。面倒になったと言っても過言ではないだろう。アナウンサーやキャスターが「縛りがある」と言ってしまうのも、「選挙報道はできない」ことが当たり前になったためだろう。諦めがテレビから選挙報道を失わせた。
キャスターたちの発言の中には、「我々には縛りがあるがSNSにはなくていいのか」と規制を求めるようなものもあった。報道機関が表現の自由を規制することを言うのはいただけない。
だがSNSの荒廃ぶりは世界的な問題になっている。オーストラリアで16歳以下のSNS利用を禁止する法律が成立した。ブラジルでは裁判所がX(旧Twitter)を禁止し、イーロン・マスク氏が折れる形で再開が許された。
日本では総務省の「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」という有識者会議でSNSなどのプラットフォームへの対処が議論されている。ただ各事業者のモデレーションに委ねられる方向性のようだ。
問題のある投稿やアカウントを事業者側が排除することは今後あるかもしれないが、表現の自由との兼ね合いもあり簡単ではない。ましてや、選挙期間中に絞った規制は難しいだろう。
SNSの規制よりテレビ局が検討すべきは、以前のように選挙報道を活発に行うことだ。選挙で有権者の参考になる情報を与えられないようでは報道機関と言えない。そんな危機感を抱く局員は多いはずだ。声を上げていきたいと言っている局員も実際にいる。
ただハードルは高い。BPOの言う「質的公平」を具体化すればいいわけだが、「量」抜きで実際にどうすれば公平なのか。別の党より30秒短かったとクレームをつけられた時、どう言えば「質的公平」だと言えるのか。私にもわからない。
一つの方法として、ネットを駆使するやり方がある。放送法はテレビ局のネットでの報道は対象外となる不思議な法律だ。日本テレビは実際、今年10月の衆議院選挙の時に、「投票誰にする会議」のタイトルでYouTubeで動画を毎日配信していた。
ただ、この時も主要政党から毎日一人ずつという「配慮」はあった。ネットでも「公平」を考えざるを得ないのかもしれない。とは言え、テレビ局はまずネットでの選挙報道には取り組むべきと思う。
だがやはり、テレビは次の大きな選挙で、胸を張って選挙報道に取り組むべきだ。民主主義を支えることは、放送免許を授かる大きな理由のはずだ。そして選挙は民主主義の根幹となる制度だ。それを報道しないようでは、放送免許を持つ意義を国民に示せない。
何より、SNSに負けたことが悔しいのなら、メディアとしての矜持を選挙で示すしかないのではないか。次の国政選挙は2025年7月の参議院選挙だ。ここでまた自主規制を続けるようでは、社会から見放されかねない。質的公平の理屈より、トップが「俺が責任とるから自由に選挙を報道せよ」と腹を括って宣言することが唯一の答えだ。
TVerでドラマがたくさん見られて喜んでいる場合ではない。むしろテレビで十分に選挙を報道し、それをTVerで配信するぐらいのことをやるべきだ。そうすればSNSに「勝つ」ことができる。まだまだテレビは必要なメディアだと、国民に見直してもらえるかもしれない。
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(メディアコンサルタント 境 治)