無免許運転16年の中学教諭、通勤中に人身事故…通勤届には妻の免許証番号を記入

兵庫県豊岡市教育委員会は18日、市立中学校に勤務する主幹教諭の男性(41)が無免許で車を運転し、人身事故を起こしたと発表した。学校側の聞き取りに対し、16年間にわたって無免許運転をしていたことを認めているという。県警豊岡署は、道路交通法違反(無免許運転)容疑で調べている。
発表などによると、男性教諭は10日午前6時40分頃、同市河谷の県道交差点で、乗用車同士の衝突事故を起こし、勤務校の校長に無免許運転であったことを申告してきた。教諭は通勤途中だった。
2005年に教諭として採用されたが、大学在学中に運転免許は失効していた。09年に同市内の中学校に転任した後は、車で通勤していたという。顧問を務める部活動で大会などの送迎時に生徒を同乗させた可能性について、市教委は「(部員らの送迎は)現在は原則認めていないが、過去はわからない」としている。
市教委では通勤届などの書類を通じ、免許証の番号と有効期限を自己申告させていた。ただ、現物の確認はしておらず、教諭は妻の免許証番号を記入していた。
市役所で記者会見した嶋公治教育長は「ルールを守りましょうと生徒に教えている立場のものが無免許運転をしたことは大きな問題と考えている」と陳謝。再発防止策として、運転免許証の現物確認を年内に各校で実施するとした。

橋下徹氏、“103万の壁”騒動で玉木氏に提言も「ズレてるよ」指摘されてきた“部活のウザいOB”感

元大阪府知事、大阪市長で弁護士の橋下徹氏が国民民主党の玉木雄一郎代表Xで苦言を呈し波紋を呼んでいる。
橋下氏は「年収103万円の壁」の引き上げに際した自民党や公明党との協議で、国民が掲げる「123万円の引き上げ」を譲らない玉木氏に対して言及。12月20日に更新したXで《国民民主がいくら頑張っても、維新が教育無償化を実現して予算に賛成すれば国民民主の主張は終わり。国民民主は維新の主張にもっと配慮せなあかん》と関西弁を交えて釘を刺した。
《今回は橋下さんズレてるよ》
続けて《維新が自民と協議し始めれば、国民民主のキャスティングボートの力は一気に落ちる。維新と国民民主がタッグを組めば、キャスティングボートの力はより高まる。維新が動き出した今、国民民主単独では自民は動かないことを認識すべき。逆も然り。維新単独ではキャスティングボートの力は弱い》と主張した。橋下氏としては玉木氏に日本維新の会との歩み寄りを提言した形だ。
だが、この書き込みに対しネット上では非難の声が相次いでいる。
《仮に維新が国民民主の年収の壁を無効にしたら維新の支持が減るだけでしょうに、何言ってんだ、この人は》 《マジでふざけた発言をしないでいただけますか?おれら国民のことを第一に考えて発言してください政局とかどうでもいいんですよ、おれたちは》 《今回は橋下さんズレてるよ まずは減税が世論だから》 《横からうるさいな~と言う印象。Xでのツイートを見たが、上から目線で偉そう》
このほか《維新のイメージ落とすのやめろ》といった声もあり、橋下氏の提言が、維新にも悪影響を及ぼしているのではないかと指摘する声も。
「橋下さんは維新の代表を務めましたが、2015年の大阪市長時代に大阪都構想の賛否を問う住民投票が否決されると離党。その後は大阪市長の任期満了にともない政界を引退しています。それでも、何かある度に維新に対して提言を繰り返しているので批判を集めてしまうのではないでしょうか」(政治ジャーナリスト)
橋下氏のこうしたふるまいに関して、以前よりネット上では《部活のウザいOBみたいになってる》といったツッコミもある。
とはいえ、橋下氏の発言が注目を浴びるたびに、政治に関心を抱き、思考を巡らせる人々は少なからず存在しているだろう。今後も絶妙なバランスで提言を続けてもらいたい。

「署長だからこれくらいは許されると…」公用車の私的利用等で税務署長だった男性を停職処分 無断欠勤も14回

愛知県内の税務署長だった男性が、公用車を私的に使うなどしたとして、12月20日付けで懲戒処分されました。 名古屋国税局によりますと、愛知県内の税務署長だった男性職員(60代)は、署長在任中の2024年5月から7月までの間に4回、私的な用事での飲食店や駅までの送迎に公用車を利用していました。 また、テレワークの日に休憩時間が終わったあとも業務に戻らないなどの無断欠勤が、4月から7月までに14回ありました。 国税庁の監察官の調査で問題が発覚し、男性職員は20日付けで停職1カ月の処分を受け、自ら辞職したということです。 男性職員は「署長だからこれくらいは許されるだろうという意識があった」と話していたということで、名古屋国税局は「幹部職員に対し、行動規範の徹底を図る」とコメントしています。

放課後の教室で生徒にわいせつ行為 公立中学校の27歳男性教師を懲戒免職「嫌がっていないから大丈夫だと」

放課後の教室で生徒にキスをするなどわいせつな行為をしたとして、三重県内の公立中学校の男性教師が12月20日、懲戒免職されました。 三重県教育委員会によりますと、県内の公立中学校で勤務する27歳の男性教師は2024年、放課後の教室で生徒にキスをしたり、抱きしめたりするなど複数回のわいせつな行為をしていました。 男性教師は補習授業で生徒と2人きりになったときに行為に及んでいて、生徒が別の教師に相談して発覚しました。 県教委の聞き取りに対し、男性教師は「嫌がっていないから大丈夫だと思った」と釈明しましたが、生徒は「我慢していた」と話しているということです。 男性教師はすでに不同意わいせつの疑いで逮捕・起訴されていて、県教委は20日付で男性教師を懲戒免職としました。

美智子さま、「海外渡航はもうおしまい」と決断か 来年度予算から地方訪問同行職員の航空チケット経費が消滅 過去の計128回海外訪問も韓国訪問は叶わず

さまざまな「平成流」を確立された美智子さまが大切にされてきたのは、国民と同じ目線に立つことだった。それを体現されるかのように国内外を飛び回り、対話を図られてきた美智子さまだが、このたび、苦渋のご決断を下されたようだ。
そのたたずまいから美智子さまの葛藤がうかがえた。12月23日の上皇さまの誕生日に先立ち、同月中旬、上皇ご夫妻のお住まいである仙洞御所で誕生日写真の撮影が行われた。
「これまでは例年、庭園を散策されるご様子などおふたりの立ち姿を収めていましたが、今年は室内で座られたまま会話される様子を撮影しました。本当はいつも通り立ち姿を見せられたかったはずですが、美智子さまは、現在もけがからの快復の途上にあります。まだ無理はすべきではないとお考えになり、座られた状態での撮影に落ち着いたのでしょう」(宮内庁関係者)
2024年10月にお住まいで転倒して右大腿骨を骨折、手術を受けられた美智子さま。
「いまは1日2回、毎日欠かすことなくリハビリに取り組まれています。そのかいあってか、美智子さまは最近、骨折前の日課だった上皇さまとの散歩を再開されたそうです。杖を使いながら、ゆっくりと歩かれているといいます。かつての日常を取り戻すべくリハビリに打ち込まれる美智子さまですが、一方で、終活ともとれるご決断をされたようなのです。寄る年波には勝てない、という思いがあるのかもしれません」(皇室記者)
宮内庁は、2025年度に皇室が活動するための予算を「概算要求書」として公表している。
「多少の増減はありますが、基本的には前年に倣った形で予算が計上されることが多い。しかし、2025年度予算については前年と大きく金額が異なる項目がありました。それは上皇ご夫妻の地方訪問に同行する職員の航空機のチケット代の予算で、2025年度にはゼロになっているのです。
令和に御代がわりしてからも、この項目には毎年2000万~2500万円ほどの予算が計上されていましたから、いきなり予算が消滅したというのは、上皇ご夫妻に心境の変化があったことの証左でしょう」(前出・皇室記者)
皇族方が宮内庁職員の帯同なしに、航空機を利用して海外や地方を訪問されることは、まず考えられない。
「つまり、上皇ご夫妻が、自分たちには航空機を使った移動は困難だと判断されたということです。しかもこの予算が策定されたのは美智子さまの骨折よりも前のことであり、大けが以降はさらに活動の幅を狭められていらっしゃるでしょう。平成の時代には幾度となく空の旅をされてきた美智子さまですが、海外渡航も、もうおしまいにするというご決断をされたのでしょう」(前出・皇室記者)
近年の美智子さまのご様子からは、ご決断の予兆が拝察できた。2023年5月に上皇さまの退位後初めてのご旅行として京都を訪問された美智子さまは、階段を上られる際に体勢を崩しよろめかれた。翌2024年4月に明治神宮を参拝された際も、段差につまずきあわや転倒、という一幕があった。
「どちらも事なきを得ましたが、見ているこちらも美智子さまの足腰に不安を感じる場面でした。それ以外のお出ましでも、歩かれる速度や体勢を変える際の動作が以前よりゆっくりになった印象を受けます。美智子さまも、ご自身の身体機能の衰えをひしひしと感じていらしたのでしょう」(前出・皇室記者)
地球15周半の移動
皇室に入られた美智子さまがとりわけ大切にされていたのが、海外訪問だった。ご成婚から2年後の1960年に行われたアメリカ訪問を皮切りに、次々と国際親善や、戦争の犠牲になった土地や被災地に足を運ばれる「祈りの旅」を行われた。皇族にできることは、ある事柄や事態について祈り続けることだ、と考えられていた美智子さまにとって祈りの旅は特別なもので、海外訪問の回数は、皇太子妃と皇后時代を合わせると、なんと128回に及ぶ。
「時代が違うので一概に比較することはできませんが、香淳皇后の海外訪問は9回でしたから、美智子さまがどれほど海外訪問に心を砕かれたのかがわかります。海外訪問に際しては、その国の文化や慣習を事前に学ばれたり、相手に失礼のないようにお召し物を新調されたりと、かかる労力は国内訪問の比ではありません。それでも国際親善のために、そして先の大戦の戦地への慰霊のためにという強いお気持ちで、美智子さまは海外訪問を続けられました」(皇室ジャーナリスト)
平成の時代、美智子さまは現地に赴き、顔を合わせることを重要視されてきた。
「海外では積極的に現地の住民や戦闘を経験した元軍人との懇談を行われ、国内で大きな自然災害が起きれば、被災地を訪問され、膝をつき被災者と同じ目線で励ましの言葉をかけられてきました。
慰霊に被災地訪問にと、国内外を飛び回られた上皇ご夫妻の、平成30年間の総移動距離は62万kmを超え、地球15周半に相当します。それだけ美智子さまは祈りの旅に心身を捧げられてきたのです」(前出・皇室ジャーナリスト)
とはいえ、航空機での移動が体にかける負担は大きいのか、御代がわり以降、上皇ご夫妻が航空機を使って地方訪問をされたことはない。
「それでも2024年度まで予算が計上され続けていたのは、できることならもう一度祈りの旅を、という強いお気持ちがあったからでしょう。また、38年前に一度計画されながらも出発直前に美智子さまが子宮筋腫の手術を受けられたことで中止となって以降、実現していない韓国訪問も美智子さまの悲願だったといいます。だからこそご決断されるまでに時間が必要だったのでしょう」(前出・皇室ジャーナリスト)
遠方への旅を手放されてもなお美智子さまは、上皇后としての新しいなさりようを模索されている。
「現地に足を運ぶことは困難でも、御所でできることもあるはずですから、美智子さまはいまのご自身に何ができるか考えているのではないでしょうか。まずは、自分がけがから復活し、上皇さまと並んで元気に歩く姿を見せたいというお気持ちで、一日も早い快復を目指されていることでしょう」(前出・皇室ジャーナリスト)
美智子さまの歩みは新しい年も止まらない。
※女性セブン2025年1月2・9日号

収入は増えないのに物価は上昇し続ける…国民にだけ我慢を強いる自民党政権の「無責任」を許していいのか

※本稿は、山崎雅弘『底が抜けた国 自浄能力を失った日本は再生できるのか?』(朝日新聞出版)の一部を再編集したものです。
自民党政権が、一般国民の暮らしを本気で守る気があるのかどうか。そんな疑問をさらに深める二つのニュースを、NHKは2024年9月2日に報じました。
一つ目は、「食品の値上げ 今月は1300品目余 5か月ぶり1000品目超に」という値上げのニュース。二つ目は「4~6月 国内企業の経常利益 35兆円余 四半期で過去最高」という、日本の大企業の業績が絶好調だというニュースでした。
ニュース番組やネット記事では、こうしたニュースは別々に報じられるので、いくつかの関連ニュースを頭の中で組み合わせて全体の状況を俯瞰するという思考の習慣(いわゆる「メディア・リテラシー」)がないと、これの何がおかしいか気づかずにやり過ごしてしまうでしょう。しかし、実はこの二つは国民が組み合わせて考えるべき内容です。
なぜなら、物価高による国民生活の圧迫と、増進し続ける大企業の利益という対照的な状況は、自民党政府が誰のための政治をしているかを如実に物語っているからです。
一つ目の値上げのニュースで、NHKは、冷凍食品などの「加工食品」757品目と、アイスやチョコレート製品などの「菓子」169品目、ウイスキーやコーヒー飲料などの「酒類・飲料」135品目を含め、計1392品目が同月に値上げされると伝えました。
値上げの要因については、調査を行った帝国データバンクの分析として、異常気象などに伴う原材料高や物流費および包装資材にかかる費用の増加、そして「最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加」などを列挙しました。
この最後に指摘された「最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加」という値上げの原因は、きわめて重要な意味を持っています。なぜなら、岸田首相が国内での物価高への対策として、繰り返し語ってきたのが「賃金の引き上げ」だったからです。
2024年だけでも、1月30日の施政方針演説、3月28日の二四年度予算成立後の記者会見、5月31日の首相官邸での大手企業経営者との懇談、7月19日の軽井沢での経団連の会合、7月25日の首相官邸での記者会見などで、岸田首相は「物価高対策としての賃上げ」や「物価高を上回る所得増」という政策をアピールしました。
けれども、一見もっともらしいこの政策には、重要な「欠落」が三つあります。
まず、月給制でない事業者や年金生活者の状況改善に何の効果も期待できないこと。
次に、経済的な余裕がない企業(特に中小企業)は政府の要請に従えないこと。
そして、政府が企業に「賃上げを要請」すれば、企業側は「人件費の上昇」を理由に商品の価格にそれを転嫁して、さらなる「物価高」を引き起こすという本末転倒。
月給制の正社員や非正規社員とアルバイトは、企業側が設定する月給や日給をアップすれば単純に「賃上げ」が実現しますが、個別契約の自営業者や個人事業主、商品の売り上げで収入を得ている店舗などは、それほど話が単純ではありません。
岸田首相が特定企業に「賃上げ要請」を行っても、個別契約の報酬額はさまざまな理由で総合的に決定されるもので、一律にいくらアップという月給制のような方策は適用できません。
そして、店内で作った食品や製品を店頭で販売する店舗の場合、収入を増やすには商品の価格を上げるしかなく、それでは逆に物価高をさらに悪化させる結果となります。
不思議なのは、こうした「物価高対策としての賃上げ」が内包する大きな問題点について、欠陥だと指摘する声がメディアの報道に見当たらないことです。新聞社やテレビ局などで働く記者たちは、月給制の正社員ばかりなので、月給制でない形態の労働環境や年金生活者の暮らしについては、特に関心がないのかもしれません。
そして、テレビのニュース番組や情報番組は、効果がない政府の物価高対策を「欠陥」だと批判する代わりに、「物価高の状況を乗り切るための我慢と工夫」を国民側に呼びかける、まるで戦時中のような内容ばかりを放送しています。
例えば、2023年7月18日にNHK「クローズアップ現代」が放送したのは、物価高をまるで「天災」のように捉えて対処を考える、次のような内容でした。
政府が有効な物価高対策をできていないから、食品の値上げが止まらないという根本的な原因と政府の責任には目を向けず、やむを得ず食費を減らす行動を「食費の節約志向が高まっている」などと、あたかもライフスタイルの選択肢のように表現し、「“値上げ時代”を前提化して「節約しながら健康を守る秘けつ」を紹介するという姿勢でした。
また、2024年9月13日に大阪の毎日放送が放送した「よんチャンTV」は、米が5キロで1000円値上がりしたと指摘したあと、「もち麦」という穀物を米に混ぜて炊けば、ごはんを「かさ増し」できるという「生活の工夫」を紹介しましたが、実際にそれをしているという市民は、こんなコメントを述べていました。
「2合ちょっとをもち麦にしたりして耐えてます。おいしくはないですね」
先の戦争中、日本国民は米不足への対処として、麦や芋、大豆、野菜の葉などを一緒に炊いて「かさ増し」していましたが、それと同じことが、現代の日本で起きています。
にもかかわらず、こうした事態を招いた原因が「自民党政権の失政」だと指摘したり、有効な物価高対策を打てていない自民党政権を批判したりする動きは、大手メディアの報道や情報番組に、ほとんど見当たりません。政府や国家指導部の失敗の責任を追及せず、国民側の工夫と我慢だけを推奨するという受け身の報じ方も、戦時中と同じです。
自民党は献金やパーティー券購入など、さまざまな形で大企業からの金銭を得ており、物価高という一般国民の暮らしに直結する問題への対応策も、必然的に大企業の利益に沿ったものばかりになります。言い換えれば、大企業の顔色さえうかがっていれば、それ以外の一般国民を無視してないがしろにしても、権力の座に居座り続けることができる。それが、2024年現在の日本です。
現在の自民党政府は、「自国民の暮らしを守る責任感の底」も抜けたかのようです。
NHKが2024年9月2日に報じた、「4~6月 国内企業の経常利益 35兆円余 四半期で過去最高」というニュースも、自民党政権と大企業の親密な癒着関係が生み出した結果だと言えます。
財務省が発表した法人企業統計調査で、同年4月から6月までの国内企業の経常利益が35兆円余りとなり、四半期ごとの額としては「過去最高の数字」だと伝えました。
そして、見出しにはありませんが、金融と保険を除いた国内企業の23度の「内部留保」が、その前の年度より8.3パーセント増加した600兆9857億円で、12年続けて増加している中でも「過去最高の額」となりました。
内部留保とは、正式な会計用語ではありませんが、SMBC日興証券の公式サイトにある用語集のページでは、次のように説明されています。
これを読むと、十分な内部留保を持つことは、企業の財政を盤石なものにする上で有効なのだから、増え続けるのは望ましい状況であるかのように見えます。
しかし、2024年7月8日付の朝日新聞に掲載された、次のような記事と合わせて読むと、その見え方も大きく変わってきます。
「実質賃金26カ月連続減 過去最長を更新 基本給は31年ぶりの伸び」
厚生労働省が同日発表した5月分の毎月勤労統計調査(速報)によれば、労働者が実際に受け取った「名目賃金」は29万7151円で、29カ月連続でプラスだったものの、実質賃金の計算に使う5月の消費者物価指数が3.3パーセント上昇したため、物価上昇分を差し引いた実質賃金は、1.4パーセントのマイナスとなりました。
この報道が意味するところは、企業の「賃上げ(名目賃金の上昇)」は、現実には物価高対策として機能していないということです。
そして、先に挙げた内部留保の資金は、本来なら従業員の賃金に上乗せして払うことも可能な「利益剰余金」ですが、それを賃金に回さずに貯め込むことで、結果として従業員の暮らしが「物価高で圧迫されている状況」を傍観し、放置しているとも言えます。
2024年9月6日付の朝日新聞は、「企業がもうけの中から人件費にどのくらい使ったかを示す『労働分配率』が、昨年度は大企業で過去最低の水準に落ちこんでいたことがわかった」と報じました。
記事は、国内企業の通期決算を集計した財務省の法人企業統計調査(2023年度)を元に同紙記者が分析した結果に基づく内容で、企業が生み出した付加価値に人件費が占める割合を「労働分配率」として算出したところ、金融・保険業を除く全産業では52.5パーセントとなり、1973年度の52.0パーセント以来の低さとなりました。
また、対象を資本金10億円以上の大企業に絞ると、34.7パーセントで、統計記録が始まった1960年以降で「過去最低」となりました。
企業の経常利益と内部留保は「過去最大」で、大企業の労働分配率は「過去最低」。
これは、何を意味しているのでしょうか?
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(戦史・紛争史研究家 山崎 雅弘)

いまや特殊詐欺に年齢は関係ない!? 被害額は1億円超え 警察をかたる詐欺など巧妙化する特殊詐欺 注意するべきポイントを現役警察官が解説

現役の警察官とともに解説していくコーナーの今年の特殊詐欺の総括です。解説は鳥取県警生活安全企画課波田貴幸警部補です。
鳥取県警生活安全企画課 波田貴幸 警部補
「今年の特徴としては、被害者のうち若年層の割合が増加、また携帯やスマホ、SNSを使った手口の増加が挙げられます」
中山紗希 アナウンサー
「最新の特殊詐欺の被害状況は、12月19日時点で被害件数が75件、被害額が約1億408万円。すでに過去最多の被害件数を記録しています」
鳥取県警生活安全企画課 波田貴幸 警部補
「今年被害が多かった手口は、警察官をかたった詐欺などを含むオレオレ詐欺に、未払いの料金があるなど、うその電話やメールでだます架空料金請求詐欺、さらに、副業詐欺です。このような手口は、この先もしばらくは続くと予想されます」
そして、最近、鳥取県内で新たな警察がたりの詐欺が発生しました。その内容はー。
ある女性のもとにかかってきた1本の電話。
犯人
「私、警視庁捜査2課です。今回、○○県警から捜査協力要請受けて東京警視庁からご連絡しているんですね」
それは警視庁を名乗る女の声。
犯人
「現在捜査中の事件で、○○さんにお伺いしたいことがございましてお電話させていただいております」
女は捜査に必要だと言いながら、女性にさまざまな質問をしていきます。
犯人
「鳥取県○○、こちらのご住所というのがご自身が今住まれている住所ですか?」
女性
「はい、それはまちがいないですけど」
犯人
「こちらのご住所には、どれくらい住まれているでしょうか」
女性
「ちょっとね、これ以上お話するのは、お電話口の方が本当に警視庁の方かわからないので」
女性が疑うような発言をするとー。
犯人
「すみません落ち着いてください、しっかりお話聞いてくださいね。あの、逮捕されるということはご理解していますか。逮捕起訴されるというのはご理解していますか」
女は突然、感情的にー。
犯人
「○○県警のほうからは、あなたを容疑者としてみているんですよ。わかります?」
女性
「はい…」
その後電話は切れ、幸い、女性は被害に遭いませんでした。
中山紗希 アナウンサー
「街の人にインタビューをしていると特に若い方、『被害にあうのは高齢の方だから』という声が多く聞かれました。実際どうなんですか?」
鳥取県警生活安全企画課 波田貴幸 警部補
「実は、65歳以上の高齢者以外の方、つまり若年層の方の割合が年々増加していき、今年、過去最多となっているんです」
中山紗希 アナウンサー
「もはや詐欺被害にあうのに年齢は関係なくなっているということなんですね」
波田貴幸 警部補
「犯人側もこれまでだませるのは、高齢者と思い込んでいたんですが、近年、若い人たちも手口によってはだませると気づいてしまったんです。固定電話よりも携帯電話やスマートフォン、SNSやインターネットを狙ったものが増えています。犯人が、若い人たちもだませると気づいてしまった今、さらに巧妙な手口でだましていくことが予想されます」
中山紗希 アナウンサー
「では、来年にむけて注意すべきことはなんでしょうか」
波田貴幸 警部補
「繰り返しこれまでもお伝えしてきましたが、携帯やスマートフォンに「+」が付いた番号からの着信があったらまず詐欺を疑ってください。そして、警察や検察が電話で捜査の話をすることはまずありえませんので、そうした電話があった場合も詐欺を疑う、SNSなどでもうかる話も詐欺です。絶対にだまされないでください」
怪しい、不安に感じたら警察の専用ダイヤル「#9110」へとすぐに電話、または最寄りの警察署に相談してください。

「103万円の壁」見直し、与党税制大綱「123万円に引き上げ」明記…3党協議次第で修正の可能性も

自民、公明両党は20日、2025年度の与党税制改正大綱を決定した。年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の見直しについて、会社員らの非課税枠を123万円に引き上げると明記した。ただ、国民民主党との合意には至っておらず、3党が来週に再開する協議の動向によっては、内容が修正される可能性もある。
自民税制調査会の宮沢洋一会長は大綱決定後に記者会見し、「防衛財源の確保に結論を出すなど、それなりの成果を得た」と強調した。政府は大綱を踏まえて税制改正関連法案を国会に提出する。
給与所得者の非課税枠を103万円から123万円に引き上げる。所得税で全ての人に原則一律で適用される基礎控除(48万円)と、会社員らの給与から差し引く給与所得控除(最低55万円)を、25年分からそれぞれ10万円ずつ引き上げる。住民税の基礎控除は現行を維持する。必要な法改正が間に合わないため、25年分は年末調整などで対応する。
大学生年代(19~22歳)の子供がいる親の所得税負担を軽くする特定扶養控除(63万円)も、満額適用される子供の年収の上限を103万円から150万円に引き上げる。大学生を含む全ての年代の扶養控除の上限を123万円に伸ばした上で、アルバイトなどで稼ぐ大学生年代には150万円までの「特定親族特別控除」という減税措置を新設する。150万円を超えた場合は、控除額が段階的に縮小する仕組みとする。
高校生年代(16~18歳)の子供がいる親の所得税負担を軽くする扶養控除(38万円)は、現行制度を維持する。政府・与党は今年10月の児童手当の拡充に合わせて扶養控除を縮小する方針だったが、子育て世帯に配慮して先送りした。
防衛力強化の財源を確保する増税については、法人、たばこの2税を26年4月から引き上げる。所得税は増税時期の決定を先送りした。
大綱決定に先立ち、自民、公明、国民民主3党の幹事長が国会内で会談した。103万円の壁の見直しを巡り「引き続き誠実に協議を進める」とする合意文書を交わし、協議を来週再開することを確認した。引き上げ幅を巡る議論は決着が持ち越され、協議次第では、大綱に明記された「123万円」が覆される可能性がある。

「イカ天」で人気「宮尾すすむと日本の社長」宮尾益実さん死去 「急逝であったため…」と伝える

ロックバンド「宮尾すすむと日本の社長」のキーボード、宮尾益実さんが10月16日に死去していたことが20日、バンドの公式サイトで報告された。

公式サイトには「宮尾すすむと日本の社長 一同」からのメッセージを掲載。「2024年10月16日、キーボードの宮尾益実くんがご自宅にて永眠された事をここにお伝え致します」と伝え、「通夜や葬儀については近親者のみで既に執り行われておりますが、黒沢はバンドを代表して参加し、最後の挨拶をさせていただきました」と既に葬儀を終えたことを報告。「急逝であったため、ご家族も我々も大変動揺しておりましたが、四十九日も過ぎ多少の落ち着きを取り戻しております」と続けた。

バンドは1986年に結成。TBSの番組「平成名物TV」のコーナー「三宅裕司のいかすバンド天国」に出場、89年に10代目のイカ天キングとなった。1990年にはメジャーデビューを果たした。

公式サイトでは「ここ5年ほどはあまり一緒にやれていなかったのですが、今年の7月に宮尾くんから声をかけてくれて一緒にライブをできた事は、今にして思えば奇跡的な事であり、本当に良かったなと思っております」と7月のワンマンライブを回想。

「皆さまにおかれましても、突然の事に動揺されるとも思いますが、どうかあまり気を落とさずに彼のキーボードや歌声に想いを馳せていただければ、本人も向こうで大変喜んでくれることと思います。人間いつ何が起きるかは本当にわからないものだと日々実感させられる昨今ですが、だからこそ1日1日を大事にして生きて行きたいと改めて思うばかりです」とメッセージを送った。

そして「今のところお別れの会などは、考えておりませんが何かあればまた別途連絡致します」と結んでいる。

7歳女児はなぜ暴行され死亡したのか 市は「児童相談所の案件だから…」 児相は保育園に「そんなに連絡してもらっては困る」愛知・犬山市

ことし5月、愛知県犬山市で、小学1年生の島崎奈桜さん(7歳)が暴行を受けて死亡し、母親と内縁の夫が逮捕・起訴された事件を受けて、犬山市などが内部検証を実施しました。
奈桜さんは過去に2度、県の児童相談所に一時保護されていました。
市の担当課が「児童相談所の案件だから、市の役割はないと思い込んでいたこと」や、児童相談所側も保育園からの情報提供に「そんなに連絡してもらっては困る」などと対応していたことが報告されました。
これらの課題を踏まえ、犬山市は今年度中をめどに、対応マニュアルを作成する方針です。