川内駅近くで貨物列車が脱線 事故調査官が現地入り 鹿児島本線は川内~隈之城で運転見合わせ

2日未明、JR鹿児島本線の川内駅で貨物列車が脱線し、川内と隈之城の間で終日運転を取りやめています。
国の運輸安全委員会が派遣した事故調査官が午後から現地を調べています。
(記者)「JR川内駅からおよそ300メートルの地点、コンテナを乗せた車両が大きく逸脱し、車体がねじれている」
JR九州などによりますと、12日午前3時ごろ、薩摩川内市のJR鹿児島本線の川内駅ホーム近くで貨物列車が脱線しました。
列車は熊本発鹿児島ターミナル行きの12両編成で、走行中に横揺れを感じた運転士が非常ブレーキをかけて停車させ、運転士にけがはありませんでした。川内と隈之城の間は終日運転を取りやめ運休や遅れも出ました。
(川内駅の利用者)「貨物列車の脱線は初めて。学校が休みになった」
12日は午後から国の運輸安全委員会の事故調査官2人が現地に入りました。
(髙橋正樹・鉄道事故調査官)「出発して間もない分岐の近くで、脱線痕があることだけが分かっている。車両をどけてから、調査を続けなければいけないと考えている」
JR九州とJR貨物は12日の会見で、「前日の検査では車両や線路に異常がなかった」と明らかにしました。
(JR九州 海老原毅・鹿児島支社長)「今のところどれくらいの時間で復旧か、目安が示せない状況」
「運転再開のめどは立たず、時間を要する見込み」としています。
貨車に積まれていたコンテナには食料や農産品、引っ越しの荷物などが入っていたということで、JR貨物は「必要に応じて保証する」としています。

闘牛の散歩中に突かれたか、角で刺されたような複数の傷…鹿児島・伊仙町で男性死亡

10日午後5時50分頃、鹿児島県伊仙町崎原ののり面で、近くの農業平山和海さん(58)がうつぶせで倒れているのを通行人が発見し、119番した。
平山さんは間もなく死亡が確認された。鹿児島県警徳之島署によると、平山さんは闘牛の散歩中で、体に牛の角で刺されたような傷が複数あったという。同署が詳しい原因を調べている。

子の不登校で苦しむ保護者 2割が離職、1割弱が「死にたい」 精神的・経済的な支援急務

不登校の小中学生が11年連続で過去最多を更新した。寄り添う保護者の負担は大きく、ある調査では不登校児の保護者の約2割が離職していた。かつて小学4年生で不登校になった娘のサポートのために仕事を辞めたという母親は、「経済的にも精神的にも追い詰められました」と窮状を訴え、当事者の子供だけでなく保護者への支援も要望した。
失業保険、すぐには給付されず
「不登校の子供がいて働けないのに、失業保険がすぐにもらえないことに愕然(がくぜん)としました。納得できなかったです」。北海道在住の女性(48)は訴えた。
娘が不登校になったのは小学4年生のとき。コールセンターで働くシングルマザーで、当時は月11万~16万円の給与と月約3万5千円の児童扶養手当で生活費の大半を賄っていた。貯金はほとんどなかった。
毎朝のように吐き気で通学できない娘だけを家において仕事を続けることはできず、休職を経て離職。失業保険を申請したものの、「自己都合での退職」とみなされて早期給付の対象外となり、給付開始まで収入が途絶えた。およそ5カ月間は毎日生活費と子供のことで悩み、「精神的にも経済的にも追い詰められていました」と振り返る。
「不登校を理由にした退職も失業保険の早期給付の対象にするなどの支援があれば…。学校からの情報提供も全くなく、孤独でした。同じ学校で不登校児の親同士が交流できたらと強く思いました」と、子供を支える親への支援も切望した。
低年齢化が顕著で親のケアが必須に
子供が不登校になると、親の負担は大きい。不登校の児童生徒ら向けにオンラインフリースクールを運営する「SOZOW」が8~9月、在籍者の親に「不登校によって保護者に起きた変化」を複数回答で聞いたところ、「気分の落ち込み」と「孤独」は半数以上、「体調不良」は4人に1人が感じていた。
加えて、不登校は低年齢化が顕著で、ますます親によるケアが必要となっている。文部科学省の令和5年度の調査によると、不登校の増加率は低学年ほど高く、小学1年生は3年度に比べて倍増し、小学2年生も同1・88倍だった。
親の生活も変わってしまう
働いている親は、まだ幼い子だけを家に置いておけずに、離職や仕事の制限といった対応を迫られる。SOZOWの調査では「仕事を辞めざるを得なかった」と答えた親が2割となり、不登校が小学1~2年時から始まった保護者に限れば、3~4割に上った。離職による経済的困窮を招いたケースもあり、追い詰められて「死にたいと感じた」保護者も11人に1人に達していた。
不登校ジャーナリストの石井しこうさんは「不登校は誰にでも起こり得ることだと認識したうえで、不登校を子供の問題ととらえるのではなく、親が介入してケアしなければならない問題だという現状を知ってほしい」と述べた。
ひきこもりの研究をしている明治学院大の関水徹平准教授も「不登校によって、保護者が退職せざるを得ないなど家庭生活も大きな影響を受けるケースは多く、保護者へのサポートも必要だ」とコメントした。(田中万紀)

神奈川の特養ホームで49人が新型コロナ集団感染、3人死亡…原因特定進める

神奈川県平塚市東八幡の特別養護老人ホーム「ローズヒル東八幡」で今月に入って新型コロナの集団感染が発生し、9日までに90歳代の男女3人が死亡していたことがわかった。感染者は入所者96人のうち34人と職員15人の計49人に上ったが、現在は収束に向かっているという。
特養を設置・運営する同市の社会福祉法人「つちや社会福祉会」によると、最初の感染が確認されたのは1日。その後、1日5、6人のペースで増加した。連絡を受けた県平塚保健福祉事務所が6、9日に立ち入り調査を実施し、集団感染に至った原因などについて特定を進めている。
同法人によると、特養では利用者、職員ともに通常はマスクを着用して生活しているという。事態を受け、水島圭一理事長(54)は「施設内での集団感染防止に万全を期してきたが、防ぐことができず申し訳ない。今後、行政機関の指導に基づき、再発防止に最大限の努力をする」とした。
県のまとめによると、新型コロナの県内の発生状況は7月下旬をピークに減少を続け、11月末にやや増加している。県内366か所の定点医療機関で7月22~28日の1週間は3902人(1医療機関あたり10・66人)の感染を確認。11月25日~12月1日は、前週比191人増の681人(同1・86人)だった。

「AV作品4本に出演し約38万のギャラを…」“紀州のドン・ファン殺人公判”明かされた55歳年下妻・須藤早貴(28)の「AV出演の経緯」と「過去がバレた瞬間」《きょう判決》

“紀州のドン・ファン”と呼ばれた資産家・野崎幸助氏(当時77)が和歌山県田辺市の自宅で死亡した2018年の事件。夫殺害の罪に問われている「55歳年下」の元妻・須藤早貴被告(28)にきょう12日、判決が言い渡される。9月12日の初公判の模様を報じた記事を再公開する。
(初出:「文春オンライン」2024年9月13日配信。年齢、肩書は当時のまま)
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和歌山地裁で始まった「紀州のドン・ファン」こと野崎幸助氏(享年77)殺人事件の公判。9月12日の初公判では、殺人と覚醒剤取締法違反の罪に問われた55歳年下妻・須藤早貴被告(28)が、野崎氏と出会うまでの無軌道な生活にも焦点が当てられた。小誌の取材結果も交えながら、振り返っていきたい。
北海道札幌市で生まれた須藤は、地元の公立小中高を卒業。同級生らによれば、地味な印象だった須藤がガラリと印象を変えたのは、市内の美容専門学校に入学してからのことだったという。ブランド品で全身を固め、夜にサングラスをかけて闊歩する須藤の姿が目撃されるようになった。
当時、キャバクラで働いていた須藤は、店で知り合った男性から計約3000万円を騙し取っている。ドンファン殺人裁判が始まる前、須藤はこの男性に対する詐欺罪に問われ、懲役3年6カ月の実刑判決を受けた。
美容専門学校を卒業した須藤は2016年に上京。札幌時代から開設していた早貴のInstagramには、高級フレンチなどの食事、ライトアップされたナイトプール、ドバイをはじめ、海外旅行先の写真など、華やかな生活が次々とアップされていく。
初公判では、当時の“収入源”の実態が、こう明かされている。
「被告人は遅くとも平成28年(2016年)11月頃から、複数の高級デートクラブに登録し、活動していた。また、同年12月頃から、無店舗型性風俗特殊営業店派遣型、いわゆるデリバリーヘルスで接客していた」(検察の読み上げ内容)
「アダルトビデオに出演すればまとまった収入が得られる」
事情を知る風俗関係者は、かつて小誌にこう証言していた。
「須藤は、16年の冬頃から1年ほど都内のデートクラブに登録していた。源氏名は『愛音』。最上級クラスの分類で、男性会員が支払う紹介料は10万円だった。須藤は、客に外見や性格ではなくお金を求めた。典型的な“プロ愛人”でした。同時期に働き始めた高級デリヘルでは『ミキ』の源氏名で、客単価4万円を取っていた。店の取り分を引いても、1日6万円から8万円は稼いでいた計算になります」
だが、須藤はそれでもお金が足りなかったようだ。初公判で検察側はこう続ける。
「被告人は平成29年(2017年)3月31日、デリバリーヘルスで接客中、利用者に同店での収入が少ないと不満を漏らしたところ、利用者がアダルトビデオ関係者であったことから、アダルトビデオに出演すればまとまった収入が得られると言われた」
須藤は仕事内容や報酬について尋ね、後日、AVプロダクションの面接を受ける。そして4月12日付でAV女優としてのマネジメント契約に至ったのである。
AV撮影が行われたのは、同年の8月4日、8月22日、9月4日、9月10日。須藤は計4本のアダルトビデオに出演し、出演料は同年9月に20万6517円、10月に17万9580円が須藤の口座に振り込まれた。こうして計38万6097円を手にしたのだった。
一方で、須藤はこのAVプロダクションの系列のデリバリーヘルスでも働き始めていた。デリヘルの勤務期間は、同年5月1日から12月7日まで。辞めた時期は、知人を介して野崎氏と邂逅する時期と一致していた。
須藤は翌年2018年2月、野崎氏と「月100万円」の契約で“愛人婚”に至るが、入籍後も高額な手当をもらいながら東京で別居生活を続け、野崎氏が暮らす和歌山県田辺市の自宅には寄り付こうとしなかった。せっかちな野崎氏は業を煮やし、同年3月には離婚届を用意した。離婚の意思を知った須藤は、同年3月末からようやく田辺市で同居生活を始めたものの、野崎氏は周囲にこう愚痴を漏らしている。
「あの女はダメや。家のことを何もせん。やっぱり離婚や」
「AV出演の過去がバレてますます立場が悪くなると思ったのでは」
野崎氏は須藤を見限り、「ミス・ワールド・ジャパン」のファイナリストの一人に入れ上げ始めた。須藤の過去のAV出演歴が発覚したのは、そんな折、同年5月上旬のことだ。野崎氏の会社の元従業員が明かす。
「早貴が出演しているAV作品を、会社の若い社員がネットで見つけたんです。彼女はファッションモデルという触れ込みでしたから、経歴を欺いて社長(野崎氏)と結婚したことになります。AV出演の過去がバレて、ますます立場が悪くなると思ったのではないでしょうか」
事件を振り返る上で、この出来事が持つ意味は、決して小さくない。初公判では、須藤が55歳差の野崎氏と結婚したのち、友人らに「(夫である野崎氏の)自然死で遺産を得る」と話していたことが明かされた。だが、離婚が不可避な状況に追い込まれ、過去のAV出演も発覚した。思い描いていた身勝手な未来図は一変したのだ。
「早貴は『離婚するなら慰謝料をもらって東京に帰る、2億円くらい欲しい』と話していましたが、社長は『あの女には慰謝料30万円も払えば十分やろ』と言っていたので、それぞれの認識には大きな差があったことになります」(同前)
もとより、愛情ではなく金で野崎氏と婚姻関係を結んだ須藤。実は、野崎氏に離婚を切り出された前後から、「完全犯罪」「覚醒剤 死亡」など、のちの事件に繋がるような不穏なワードを何度も検索していたことが明らかになっている (#1) 。そして、AV出演歴が発覚して間もない5月24日、野崎氏は急性覚醒剤中毒死でこの世を去るのである。結婚からわずか105日後のことだった。
須藤の弁護人は、初公判の冒頭陳述で、裁判員席に向かってこう語りかけた。
「怪しいからやっているに違いない――、もしそう思って結論が決まってしまうなら、この裁判をやる意味はない。そもそも本当に事件なのか。本当に被告人が人を殺す量の覚醒剤を飲ませることができるのか。検察側がこの法廷で立証できたのか考えて欲しい」
検察側は、長い公判を通して、これが殺人事件であり、犯人が須藤であることを立証していくことになる。
〈 「社長とはセックスできませんと…」“紀州のドン・ファン殺人公判”須藤早貴(28)が主張した事件最大の核心 新婚初夜に「ゴム手袋使って」勃たない夫は「もうダメだから覚醒剤を」《きょう判決》 〉へ続く
(「週刊文春」編集部/週刊文春Webオリジナル)

「頼むから死んで」「税金泥棒」…非難浴びた過去も イラクで人質経験の今井さん、孤立する若者への食料給付に奔走

年末年始に孤立を深める若者に手を差し伸べようと、認定NPO法人「D×P」(本社・大阪市)が、食料給付の準備に奔走している。同NPO理事長の今井紀明さん(39)は20年前、自身がイラクで人質になった後、日本で社会復帰することができた経験からこの事業を始めた。「民間から若者のセーフティーネットを広げたい」と力を込める。
「頼むから死んでくれ」
「税金泥棒」
今井さんは高校卒業後の2004年4月、イラクの子どもたちへの医療支援のために渡航したが、現地武装勢力に人質として拘束された。解放されたものの、帰国すると「自己責任」と社会からバッシングを浴びせられた。
罵倒する手紙が届いたり電話がかかってきたりし、突然、背後から頭を殴られることもあったという。対人恐怖症やパニック障害となり、家に引きこもるようになってしまった。
こうした中で支えてくれたのは友人や家族だった。「自分はたまたま恵まれていた」と口にする。「支えてくれる人や頼れる人がいない若者もいる。孤立しないためにも手を差し伸べる必要がある」
その思いは、イラクに旅立った理由にも重なる。高校に入学した頃に、アフガニスタンの空爆で子どもたちが命を落とす映像を目にした。「この頃から子どもに対する不条理を変えたい思いを持ち始めた」─。
◆毎日のように寄せられる悲痛の声
12年に同NPOを立ち上げ、13~25歳のユース世代と名付ける若者たちの孤立を解決するため、奮闘する。経済困窮や家庭事情などによって孤立しやすい10代が気軽に頼れる先をつくるため、18年ごろから、LINE(ライン)を使用して相談できる「ユキサキチャット」を始めた。オンラインかつ匿名で相談が可能で、現在、登録者数は1万5千人を超える。
「虐待や不登校など、複合的な問題に対応できるようにしている」。若者たちから毎日のように寄せられる苦難や悲痛の声を解決するために、神奈川県内を含め全国約140のNPOや企業などと協力している。中でも食料給付を求める声が多く、20年からは全国各地に食料を配り始めた。
「民間の寄付型だからこそできることがある」と今井さんは強調する。成果を上げて、国にも制度として提言していきたいという。
年末年始は支援する行政が休みになることなどで、頼る相手を失いやすいとされている。今年は5万食を用意し、全国で悲鳴を上げる若者に届ける予定だ。ただ、現在は約1万1千食を用意する資金しか集まっていない。今井さんは「終わりの見えない物価高の中で困窮している若者はたくさんいる」と話し、こう重ねる。
「孤立を未然に防ぎたい。若者が悪環境に身を預けないためにも、できることをしていきたい」
◇
寄付は20日まで、クラウドファンディング(CF)サイト「READYFOR」で募っている。詳細は同サイトまで。

石破首相「日本国民は怒ってます」新人総理に高額ボーナス!一方、岸田前首相の夏の支給額は

12月10日に、国家公務員へ冬のボーナスが支給された。石破茂首相には341万円が支給されたと伝えられている。
石破首相といえば自民党総裁選を制し、10月1日に招集された臨時国会で第102代内閣総理大臣に選出。その後、同月27日に投開票が行われた衆議院議員選挙で自民党は、連立与党の公明党との議席を合わせても過半数割れとなる。だが、結果的に石破首相は11月11日に第103代内閣総理大臣となっている。
《国民感情を逆なで》
石破首相は10月1日から首相に就任したため、在職期間の短さから、国会議員としての分を含めた341万円の支給となった。ちなみに、岸田文雄前首相の今年の夏のボーナスは392万円。石破首相は3割の国庫返納を行っているものの、ネット上では批判の声が巻き起こっている。
《0円でやってくれ。政治家だけが高すぎるんだから》 《財政が厳しいって言うなら、国家公務員はボーナスなし、むしろ給料カットが普通でしょ。何で平気な顔して普通にもらってるんだ?これが国民感情を逆なでする原因》 《2ヶ月60日で割ったとして毎日5万円以上のボーナスが国民の税金から石破茂の懐に入る》 《コラ石破茂自民党ボーナス辞退しろ》 《石破茂おにぎりを食べて冬のボーナス341万円日本国民は怒ってます》
石破首相にこうした声が相次ぐ理由を政治ジャーナリストが指摘する。
「石破首相と内閣はとにかく“頼りない”と評判ですからね。11月の首班指名選挙の時はあろうことか“居眠り”をする様子が映し出されていました。石破さんは風邪気味であり『風邪薬を服用していた』と釈明しています。
さらに国際舞台へデビューの場となった11月15日のペルーでのAPEC首脳会議では、各国の首相と交流せずにスマホをいじる様子が映し出されています。このほか“おにぎりの食べ方”をはじめとする食事マナーの悪さも指摘されています。そこへきてのボーナス支給のため、怒りを買ってしまったのでしょう」
国会議員のボーナスといえば、元日本維新の会所属の衆議院議員だった丸山穂高氏が、在職中に「税金アジャース!」のフレーズとともに、明細書付きで金額を公開していた。2021年6月のツイッター(現・X)で公開された夏のボーナスの金額は341万円だった。はからずも今回の石破首相と同じ金額だ。
ネット上では、各種の増税政策の影響か、自身のボーナスの手取りが減ったと嘆く声も少なくない。その中で、批判続きの“新人首相”である石破茂氏のもとに341万円ものボーナスが入ったことが批判の的となっているのだろう。

田中さん「強い励まし受けた」=日本被団協、ストーレ首相と会談―ノーベル平和賞・オスロ

【オスロ時事】ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中熙巳さん(92)ら代表委員3人は11日(日本時間同)、ノルウェーの首都オスロの迎賓館でストーレ首相と会談した。田中さんは会談後、共同記者会見で「国を挙げて核をなくさないといけないという決意を持っていることに強い励ましを受けた」と語った。
会談は非公開で行われ、首相との共同記者会見には他の代表委員2人も立ち会った。
首相は冒頭、日本被団協の受賞をたたえ、「どういった風景や臭いがあったのか、被爆者の証言を聞くことは重要だ」と語った上で、「核が使用されるのは決して許されず、核軍縮を国際的なアジェンダとして取り戻さなくてはならない。『核のタブー』は維持する必要がある」と指摘した。
さらに「国民のほとんど、政権も核軍縮を望んでいる。核兵器禁止条約に賛同しているが、北大西洋条約機構(NATO)のメンバーですぐには参加できず、可能な道筋で核軍縮に努めていく」と話した。
田中さんは「日本が唯一の戦争被爆国であるのに、核禁条約に後ろ向きなのは恥ずかしいことだと言っていく」と強調した。
日本被団協の他の被爆者らは同日、高校や大学で現地の若者と交流。翌12日早朝にオスロをたち、13日帰国する。
[時事通信社]

使途公開・残金返還で大筋合意=旧文通費改革、来年8月から―与野党

衆院の与野党各会派は11日、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)改革に関する協議会を国会内で開き、使途公開と残金返還を義務付ける歳費法改正案について大筋で合意した。施行日は2025年8月1日。今国会で成立する見通しだ。
改正案は、衆参両院議員に毎年1回、領収書などを添付した報告書の国会提出を求め、公開する。
施行日に関し、村井英樹座長(自民党)の案は25年7月1日としていたが、参院選の日程を考慮して同8月1日に改めた。使途の範囲、公開・返還の方法など詳細は、与野党で引き続き協議する。
[時事通信社]

横浜駅のビルから飛び降り通行人死なせる 女子高生を地検が不起訴 神奈川県警は容疑者死亡で書類送検

横浜駅西口直結の複合施設ビルで8月、女子高校生がデッキから転落し、歩行者の女性が巻き込まれて2人が死亡した事故で、重過失致死の疑いで容疑者死亡のまま書類送検された千葉県君津市の高校3年の女子生徒=当時(17)=について、横浜地検は11日、不起訴処分とした。
女子生徒は8月31日午後5時55分ごろ、横浜駅に直結する「JR横浜タワー」(横浜市西区南幸1丁目)の12階デッキから飛び降り、地上を歩いていた女性会社員=当時(32)=にぶつかり死亡させたとして、県警は11月に容疑者死亡のまま書類送検した。県警は、生徒が通行人らを巻き添えにする危険性を認識できたにもかかわらず、自ら転落したと判断した。