自民・宮沢税調会長「釈然としない」 自民・公明・国民3党の幹事長合意に苦言

自民・公明と国民民主3党の幹事長がきょう、いわゆる年収「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」などと合意したことについて、宮沢税調会長は「釈然としない」と苦言を呈しました。
宮沢氏は来年度の税制改正をめぐる国民民主党との協議の責任者で、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しについては、あさって、自民・公明と国民民主の3党で協議する予定でした。
ところが、きょう、3党の幹事長会談で国民民主側の要望をおおむね受け入れ、現状「103万円」の年収の壁を「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意しました。
宮沢洋一税調会長 「(これまでの)3党の税調会長の協議というものは、一歩一歩、前進をしてきたところで、こういう話が出てくることについて言えば、釈然としない感じは正直言ってございます」
宮沢氏は「正直、びっくりしたことは事実」と述べた上で、合意事項の「詳しい解釈については全く聞いていないので、今の段階でコメントしない」と語りました。

【独自】高校生の親、26年に控除縮小案 高齢者は年金・給与控除に上限も

2025年度税制改正で議論する主要項目の政府案が11日、判明した。高校生年代(16~18歳)への児童手当拡充に伴い、この年代の子どもを扶養する親の扶養控除を縮小する方針は維持する。所得税は26年分から、個人住民税は27年度分から適用する。控除額は所得税が38万円から25万円に、個人住民税が33万円から12万円に減る。
この見直しに併せて子育て世帯や若者夫婦を対象とした住宅ローン減税の上乗せ措置は延長する。
また政府は年金と給与収入の両方がある高齢者について、給与収入のみの現役世代との公平性を考慮し、給与と年金の所得控除の合計額に280万円の上限を設ける。働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、満額支給となる対象を拡大する方針を踏まえ、26年度税制改正で法制化を目指す。
防衛増税では法人税とたばこ税を26年4月から引き上げるほか、所得税の一部を27年1月から防衛財源に回す方針。ただ防衛増税や扶養控除の縮小に国民民主党が反対姿勢を示しており、実現性は不透明な状況だ。

自転車を酒気帯び運転容疑、40代男を逮捕…東京都内では罰則新設後で初

飲酒して自転車を運転したとして、警視庁蔵前署が東京都江東区の40歳代の無職男を道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕していたことがわかった。逮捕は4日。自転車での酒気帯び運転に罰則を新設した改正同法が11月1日に施行されて以降、都内での逮捕は初めて。
蔵前署幹部によると、男は4日午後7時半頃、台東区駒形の国道で、酒気を帯びた状態で自転車を運転した疑い。「自宅で缶チューハイを4本飲んだ。運転しても大丈夫だと思った」などと容疑を認めている。
男は現場付近で停車中のタクシーに自転車で追突し、その場で運転手に取り押さえられた。駆けつけた警察官が呼気を検査したところ、基準値の約7倍のアルコール分が検出されたという。

犬の「多頭飼育崩壊」で悪臭・騒音地獄の借家 契約解除まで8年超、物件オーナーの苦悩

悪臭や騒音、ごみや害虫の発生…。ペットが増えすぎて飼育が不可能となる「多頭飼育崩壊」は、飼い主や飼育されている動物だけでなく、周辺住民の生活環境にも大きな影響を及ぼす。飼い主が心や体に病気を抱えていたり、生活が困窮していたりするケースが多く、さまざまな社会問題に波及している。多頭飼育崩壊の「現場」となった物件を巡って訴訟にまで発展したケースで、物件オーナーの苦悩を聞いた。
つんとした臭いが鼻を突く。建物に染みついた犬の糞(ふん)尿などが強い異臭を放っていた。
大阪府寝屋川市の住宅街にある2階建ての建物。この建物は犬の繁殖施設として使用されていた。施設を巡っては、ブリーダーの女が病気やけがで衰弱した小型犬を放置したとして、動物愛護法違反(虐待)容疑で逮捕。女は大阪府門真市でも小型犬の繁殖施設を運営し、合わせて約420匹を数人で飼育していたが、不衛生で劣悪な環境だったという。府動物愛護管理センターは40回以上立ち入り調査し、適正に飼育するよう指導していた。
女の逮捕後、空き家となった建物の原状回復作業を担ったのは、特殊清掃会社「関西クリーンサービス」(大阪市)。この日は、細菌やウイルスを防ぐための防護服を着たスタッフ5人が、においがこびりついた床のコンクリートを丁寧に削り、消毒液も散布した。
空き家になっても、異臭は漂っている。同社の亀沢範行社長(44)は「においのついた床を削り、高濃度オゾンで除菌するなど、作業には時間がかかるだろう」と険しい表情を浮かべた。
周囲から苦情も契約解除まで8年
この物件のオーナーの男性(80)によると、女が仲介業者を通して賃貸契約をしたのは平成22年9月。契約の際には、この物件で古物商を営むと説明していたという。しかしその4~5年後、周囲から犬の鳴き声やにおいについて苦情が来るようになった。
女に何度も対応を求めたが状況は改善されなかった。男性は30年、調停を申し立てたが合意には至らず提訴。令和4年6月にようやく大阪高裁で和解が成立し、契約を解除したのは事件化された後の昨年9月だった。苦情が入り始めてからすでに8年以上がたっていた。
裁判決着を受け、男性は関西クリーンサービスに特殊清掃を依頼。今年6月に着工し、消毒やコーティングなど作業期間は約2カ月半にわたったという。男性は「ブリーダーをしているという話は聞いておらず、こんなことになるとは夢にも思っていなかった」と衝撃を語る。苦情が出ていることを女に直接何度も伝えたが、返事はするものの改善がみられず困り果てていたという。
契約で禁止事項決定を
「周囲に迷惑をかけてしまい、寝ても覚めても気になって、どうしたら解決できるのかと思い続けた毎日だった。犬たちも本当にかわいそうだ」と振り返り、「一度契約すると、よほどの理由がない限り、家主から出ていってくれと言うのは難しい」と話した。
明海大不動産学部の中城康彦学部長(不動産経営計画)は、多頭飼育崩壊に限らず、オーナーと契約者の間でトラブルにならないためには、契約の際に賃貸不動産の用法(使用目的)を定めておくことが最も重要だと指摘する。
「危惧されることも含めて禁止事項を決めておけば、契約解除要件となる」とした上で「賃貸借契約の場合には売買契約と違い、契約期間中、オーナーには修繕義務などの契約当事者として果たさなければならない務めがある一方で、賃貸管理として相手の契約者が契約を守っているか、定期的に見に行って確認する必要があるだろう」と話した。
法規制強化、経済困窮の飼い主への対応課題
環境省は令和3年に作成したガイドラインで多頭飼育問題について、多数の動物を適切に飼育管理できず、飼い主の生活状況の悪化▽動物の状態の悪化▽周辺の生活環境の悪化―のいずれかや、もしくは複数が生じている状況だと定義した。近年は動物愛護法の改正で動物虐待に関する厳罰化の動きが進むが、飼い主の中には経済的困窮や障害、疾患を抱える人も多く、いかに支援につなげるかが課題となっている。
環境省が都道府県と政令市、中核市の計125自治体にアンケートをした結果、多頭飼育に関して平成30年度に年間約2150件の苦情が寄せられたことが判明。平成27年から令和元年の事例を分析したところ、飼い主が経済的に困窮している事例は過半数を占め、生活保護を受給していた飼い主も約2割に上った。
同省はアンケート結果から、飼い主が生活に困窮し、引き取りや不妊去勢の手数料を支払えない▽動物の所有権を手放さない▽多頭飼育に関する情報が入ってこない▽飼い主とコミュニケーションができない―といった要因や、支援のための人材の不足などが複合的に絡み合い、解決を困難にしていると分析した。
事件として立件されるケースも相次いでいる。令和2年にはボランティアで引き取った多数の犬や猫を劣悪な環境で飼育したなどとして、50代の女が動物愛護法違反の疑いで京都府警に逮捕された。
こうした状況を受け、2年に施行された改正動物愛護法では、動物の殺傷に対する罰則が引き上げられ、著しく適正を欠いた密度での飼育も虐待に加えた。環境省は「行政・民間を問わずさまざまな機関と連携しながら改善策を講じていく必要がある」としている。(前原彩希)

大麻、12日から「使用」も罪に 何が変わる? 課題は? 解説まとめ

大麻の不正な使用を取り締まりの対象に加える麻薬取締法と大麻取締法の改正法が12日に施行される。大麻の「使用罪」の新設は、若年層を中心に拡大する乱用への抑止効果が期待されている。
大麻を乱用すると、知覚の変化や学習能力の低下などの影響があるとされる。長く使用すると依存症になるほか、統合失調症やうつ病を発症しやすくなるとされている。
なぜ「使用」に罰則なかった?
これまで大麻に関しては、所持や譲渡などが禁じられる一方、使用に罰則はなかった。
法律制定の1948年当時は、大麻の乱用の実態がなかった。神社のしめ縄などの材料で使う大麻草を栽培する農家が、作業中に成分を吸って「麻酔い」という状態になることも考慮されたという。
だが若年層の乱用拡大が問題化し、使用罪がないことが使用のハードルを下げているとの指摘もあり、2023年に麻薬取締法と大麻取締法の改正法が国会で成立。他の規制薬物と同様に使用罪が設けられた。
改正麻薬取締法では、大麻とその有害成分「THC」(テトラヒドロカンナビノール)を「麻薬」と位置づける。不正な使用には7年以下の懲役の罰則を科す。一方で、大麻草から製造された医薬品の使用は免許制にして可能とする。
捜査の現場にどう影響?
捜査の現場では、覚醒剤などの違法薬物については、尿、毛髪、血液を鑑定して使用の有無を調べている。使用罪がなかった大麻も、所持などを否認する容疑者から採尿して鑑定し、容疑の裏付けに活用するなどしてきている。
これまでは家宅捜索などの取り締まりの際に、大麻が見つからなければ立件は難しかった。それが大麻の使用罪の導入により、大麻が見つからなくても、吸引器具があるといった使用が疑われるケースでは、尿などを鑑定して、使用罪で立件できるケースが出てくるとみられる。
捜査関係者によると、車内で大麻のにおいがするなど使用が疑われるグループがいた場合、これまでは所持していた人だけが摘発の対象だった。今後は採尿して陽性反応が出た人も摘発の対象になるという。
摘発件数が増えると…メリットと課題
一方で尿などの鑑定の増加が見込まれる。捜査関係者は鑑定資機材や人員を増やすことが必要になるとし、「対応が進まなければ事件処理が追いつかなくなる懸念がある」と指摘する。
警察幹部は大麻事件の摘発件数は増えると予想しつつ、「使用したら違法だ」という警戒心が広がって、薬物使用の抑制につながることにも期待する。末端の使用者の摘発増加は、それを端緒にした売人や密売組織の摘発のチャンスが増えることも意味する。
ただ、大麻が合法の国もある。大麻は使用後、一定期間は体内に残り、検査で陽性反応が出るという。陽性だった容疑者が、海外の合法の国で使用したと主張した場合、出入国の記録を照会する必要も出てくる。そのため、照会のシステム化も求められるという。
若者の間で広がる大麻
23年に厚生労働省麻薬取締部や警察などが大麻事件で摘発したのは過去最多の6703人に上り、初めて覚醒剤を超えた。20代以下は72・9%の4887人で、14年(745人)の6倍超と急増している。
大麻は、依存性がより強い覚醒剤などの使用につながる「ゲートウエー(入り口)ドラッグ」と呼ばれる。使用罪を巡っては、罰則を設けるだけでは乱用を防げないとの指摘もあり、改正法にも付帯決議として、使用者が治療などのプログラムに参加する仕組みの導入について政府が検討することが盛り込まれた。
薬物依存者の回復施設「木津川ダルク」(京都府)の加藤武士代表(59)は「末端使用者の若者を逮捕してその後の人生を生きづらくさせるより、大麻の成分を含む製品の製造、大麻草の栽培と密売などの流通の取り締まりや規制にも力を入れるべきだ」と話す。【山崎征克、安達恒太郎、柿崎誠、遠藤龍】

衆院政倫審、自民10人以上出席へ=参院は公開希望者から

衆院政治倫理審査会の与野党筆頭幹事は11日、自民党の派閥裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会の開催を巡り協議した。与党筆頭の村井英樹氏(自民党)は、関係議員15人のうち10人以上が弁明を希望しており、12日に申請を取りまとめると説明。来週中に開催する方向で調整する。
会談後、野党筆頭の寺田学氏(立憲民主党)は記者団に「公開で弁明する方もいると聞いている」と語った。
一方、両党の参院国対委員長も会談し、参院政倫審の開催が正式に決まれば、出席する意向を示した27人のうち、公開を希望または容認する4人の弁明を先行して実施することで合意。日程に関しては自民党側が18、20両日の審査を提案し、引き続き協議することになった。
[時事通信社]

紀州のドン・ファン殺害事件あす判決 「私は何年も人殺し扱い」被告側は全面的に無罪を主張 検察側は無期懲役を求刑

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた資産家男性を殺害した罪に問われている元妻の裁判。12月12日判決が言い渡されます。
須藤早貴被告(28)は2018年、和歌山県田辺市で資産家の野崎幸助さん(当時77)に致死量の覚醒剤を何らかの方法で摂取させ殺害した罪に問われています。貸金業や酒の卸売業など幅広く事業を展開して一代で財を成した野崎さん。多数の女性と関係をもった自身を、スペインの伝説上のプレイボーイになぞらえ「紀州のドン・ファン」と自称しました。
そんな野崎さんは2018年2月、55歳年下の須藤被告と結婚。しかし、そのわずか3か月後に不審な死を遂げます。死因は急性覚醒剤中毒でした。
警察は直接的な証拠が見つからない中、3年にわたる捜査の末、元妻の須藤被告を逮捕。死亡当日に野崎さんと長時間2人きりでいた点や、インターネットで覚醒剤について検索した履歴があり、密売人と接触していた点など、数々の状況証拠から須藤被告の犯行と判断したのです。
一方、須藤被告は今年9月、和歌山地裁で始まった裁判で無罪を主張。11月の被告人質問では…
(須藤早貴被告)「(野崎さんは)愛犬のイブが死んでから『死にたい』と言ってました。従業員の前でも言ってました。『もう自分も死んでしまいたい』と」
野崎さんが生前、自殺願望を口にしていたと供述。覚醒剤については野崎さんが亡くなる1か月半前に密売人に接触し、田辺市内で直接受け取ったと認めましたが、野崎さんから頼まれて購入したと主張しました。
(須藤早貴被告)「『ダメだから(=性的な満足を得られないから)覚醒剤を…』と言われました。『お金くれたらいいよ』と冗談で言ったら、バッグから20万円を出して渡してきました」
さらに、密売人から受け取ったものについては…
(須藤早貴被告)「(野崎さんに渡した日の)翌日の夕食のときに『使い物にならん、ニセモノや』『もうお前には頼まん』と言われました」
本物の覚醒剤ではなかったと話しました。裁判では野崎さんに“恨み節”を見せる場面も…
(須藤早貴被告)「もうちょっと死に方を考えてほしかったというか、社長(野崎さん)があのタイミングで死んだせいで私は何年も人殺し扱いなので」
検察側は殺害について「遺産ほしさという動機は悪質で人命軽視もはなはだしい」と糾弾し、無期懲役を求刑。被告側が全面的に無罪を主張する中、どのような判決が下されるのか。12月12日午後言い渡されます。

「自民党はまた増税かよ」政府の「防衛特別所得税」新設報道でトレンド「減税は時間かけるのに」

「防衛特別所得税」というワードが11日、SNS上のトレンドワードに急浮上した。
防衛費の財源を確保するためとはいえ、今も国民の反発が強い「防衛増税」をめぐり、政府が現在の復興特別所得税の税率を1%引き下げる一方、2027年1月から、所得税の税額に1%を付加する「防衛特別所得税」を新設する政府案が報じられたことを受けたもの。2026年4月からは、法人税について、税額に税率4%を付加する「防衛特別法人税」が新設されるとも報じられている。
2022年、当時の岸田文雄首相が防衛費増額に向けた財源を確保するために増税を打ち出したことには、自民党内でも強い批判が出た。2023年度税制改正大綱には、開始時期について「2024年以降の適切な時期」に実施すると記され、2024年度の実施は見送られていたが、ここにきて新たな形で「増税」の姿が表面化し始めたことを踏まえて、SNSには反発のコメントが多く寄せられている。
「は?」「減税は時間かけるのに増税はめっちゃ早い!」「税収過去最高とか言ってるなら必要ないちゃうん?」「システム変えるのが大変とか周知が必要だからすぐ変更できないって103万の壁のときに聞いたけど、気のせいかな?」「国民の『手取りを減らす』ことを画策している様です。103万円の壁を撤廃しても、次から次へと増税をされては生活がいつまでも楽になりません」「自民党はまた増税するのかよ…」「こんなにも分かり易く増税していく政府も珍しいな 政権基盤が弱いから財務省もやりたい放題」「増税一択」などのコメントがみられた。

【新型コロナ】平塚の特養老人ホーム、コロナ集団感染で90代の3人死亡

新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県平塚市の特別養護老人ホーム「ローズヒル東八幡」(同市東八幡)で今月に入り集団感染が発生し、90代の男女3人の利用者が11日までに死亡した。感染者は入所者96人のうち34人と、職員15人の計49人。
同施設によると、1日に最初の感染者を確認。その後、1日あたり5、6人ずつ感染が広がった。同施設を運営する社会福祉法人「つちや社会福祉会」は「集団感染対策には努めてきたつもりだが発生してしまった。再発防止に努めたい」としている。現在は収束に向かっているという。

残る少年2人も家裁送致…江別・大学生暴行死 逮捕6人…女2人は起訴・少年4人が家裁に

北海道江別市で、男子大学生が集団暴行をうけ死亡した事件で、女2人らとともに逮捕されている16歳と18歳の少年2人の身柄が、家庭裁判所に送られました。
江別市内の公園で長谷知哉さんが集団暴行をうけ死亡し、6人が逮捕された事件では、長谷さんと交際していた八木原亜麻被告ら女2人が強盗致死などの罪ですでに起訴されているほか、17歳と18歳の2人も家庭裁判所に送致されています。
札幌地検は残る16歳と18歳の2人について、八木原被告らと共謀の上、長谷さんに暴行を加え金品を奪った強盗致死などの非行内容で、家庭裁判所に送致しました。
今後は、刑事処分が相当と判断して事件を検察庁に送り返す「逆送」となるとみられ、その後、札幌地検が起訴するかどうかが焦点となります。